政府は29日午前、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)として2016年度に導入する最新鋭ステルス戦闘機F35の4機分について、米政府と購入契約を結んだ。 防衛省の説明によると、予備部品を除く機体の本体価格は、1機で7億円上昇したことが分かった。日本側は運用上支障のない部品の一部の購入を先送りするなどして1機当たりの価格を3億円増に圧縮し、約102億円で契約した。 機体の本体価格は想定価格が89億円だったが、契約時には96億円。価格上昇分は4機分で約28億円に上った。機体に装備する部品の購入額は当初、1機10億円を想定していたが、日本側は本体価格の上昇を受けて6億円に削り、価格上昇分を差し引き3億円増にとどめた。
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