大阪市は30日、指導や研修を重ねても仕事上のミスが改善されないとして、職員2人を民間の解雇にあたる「分限免職」にしたと発表した。橋下徹市長の主導で制定された職員基本条例の処分要綱に基づく分限処分は初めて。不祥事での懲戒処分や病気での長期療養などが理由の分限免職ではなく、「能力不足」での免職は異例だ。 市によると2人は、都市整備局の男性職員(43)と港湾局の男性職員(33)。パソコンでの数字の入力間違いなど初歩的なミスを繰り返したり、昼休みの時間を守らないなどの問題があったとされ、5段階の人事評価で2013年度から2年連続で最下位の区分だった。1年以上前から指導してきたが改善がみられなかったとしている。港湾局の女性職員(46)も上司への報告を行わないなどの問題があるとして条例に基づき、降任処分とした。 条例では、人事評価で最下位区分(全体の5%)が2年続いた職員らを対象に、職場での3カ月間の
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