【読売新聞】 埼玉県警川口署に約9か月勾留された40歳代の男性が、留置施設の弁当の野菜が極端に少なくビタミン不足で 脚気 ( かっけ ) になったとして、県を相手取り1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が16日、さいたま地裁であ
「日本は性教育が遅れているからダメ」 現在、アフターピルのOTC化(市販薬化)をめぐって、様々な議論が起きている。 アフターピルとは、妊娠を回避するために性交後に女性が服用するピルのこと。避妊を失敗したときや男性が避妊に応じてくれない場合、性暴力被害にあった場合などに、女性が自らの体を守る手段のひとつだ。 必要としている人は確実にいて、OTC化を望む声は多い。しかし、2017年の厚生労働省の検討委員会で、アフターピルのOTC化が見送られた。日本産科婦人科学会や日本産婦人科医会から選出された委員たちから、「日本は性教育が遅れているため、安易な使用が広がる恐れがある」などの反対意見が出されたためだ。果たして、アフターピルが薬局などで入手できるようになった場合、本当に性が乱れる現象が起きるのだろうか。 クリスマスに忘年会と年末年始は、イベントも多くアフターピルの需要が高まる時期でもある。が、扱っ
日本人の睡眠時間について厚生労働省が調査したところ、40代のおよそ半数が平均で6時間未満だったことがわかりました。厚生労働省は睡眠不足になると精神的な病気や高血圧などにつながるおそれがあるとして、注意を呼びかけています。 このうち1日の平均睡眠時間が6時間未満だった人は、全体で男性が36.1%、女性が42.1%にのぼり、中でも40代が最も多く、男性が48.5%、女性は52.4%とおよそ半数にのぼりました。 また、平均の睡眠時間が5時間未満という人は、全体では男性が7.5%、女性が9.2%で、40代では男性が11.3%、女性は10.6%でした。 さらに直近の1か月間に睡眠で休養が十分に取れたか尋ねたところ、「あまりとれていない」や「全くとれていない」と答えた人は、全体では20.2%にのぼり、40代では30.9%に達しました。 休養が十分取れていないと答える人の割合は平成21年の調査以降、徐々
各地の学校で新学期が始まる中、文部科学省は子どもたちのランドセルなどが重すぎるという意見を踏まえて、宿題で使わない教科書などは教室に置いて帰ることを認めるよう、全国の教育委員会に対して求める方針です。 そのため、ランドセルなどの荷物は重量が増し、腰痛となる子どもたちも出始めるなど、対策を求める声が上がっていました。 文部科学省は全国の教育委員会などに、従来の学校の対応を見直すよう近く通知する方針です。具体的には、家庭学習で使用しない教科書や、リコーダーや書道の道具などについては、施錠ができる教室の机やロッカーに置いて帰ることを認めるよう求めています。 また、学校で栽培したアサガオなどを持ち帰らせる場合は、保護者が学校に取りに来ることを認めるとしています。 文部科学省は「子どもたちの発達の状況や通学の負担などを考慮し、それぞれの学校でアイデアを出し合って対応してほしい」と話しています。 子ど
できれば関わりたくない「ご近所トラブル」。でも異なる考えを持つ人同士が近くに住んでいる以上、巻き込まれてしまうこともあります。 ◇ 「たばこを他人のベランダに投げ捨てる悪質な事件が、喫煙を規制する決め手となりました」。東京都江東区の無職の男性(68)はそう振り返る。 男性が住むのは460戸ある14階建てマンション。2010年から6年間、管理組合の理事を務めた。4年ほど前の8月のある夜のこと。涼しい風を呼び込もうと、男性がリビングの窓を開けていたら、たばこの煙の臭いが室内に入ってきた。急いで窓を閉めた。 部屋での喫煙を家族から嫌がられ、ベランダでたばこを吸う人たち。哀れみを込めて「ホタル族」と呼ばれる。 「気持ちのいいものではない。どうにかできないか」。そう考えていたところ、実は組合にも同様の苦情が寄せられていた。マンションの正面玄関横には灰皿が設置されていた。自室で吸えない住民が、帰宅時に
「たばこは薬物」などと発言した福島県郡山市の品川万里(まさと)市長に対し、日本たばこ産業(JT)東北支社や郡山たばこ販売協同組合など関係10団体は10日、発言撤回を求める意見書を同市長に提出した。 品川市長は先月4日、市を訪問した日本禁煙学会関係者に「たばこは嗜好(しこう)品ではなく薬物だ」と発言し、市議会で反発や謝罪を求める意見が相次いでいた。 同市役所では各団体から8人が「市長の発言は遺憾。撤回と謝罪を求める」などとする意見書を品川市長に手渡した。品川市長は「これまでの議会での答弁をごらんいただきたい」と述べ応じなかったという。 同社の筑摩秀康郡山支店長は「市長の発言にはがくぜんとした。市内には何万人もの愛煙家がいるが、一般的に『薬物』という言葉は、違法であるかのような受け止めをされる。今後、どう対応するか検討していきたい」と話した。 同市は、昨年6月に市関連施設の敷地内全面禁煙を柱と
かぜの治療の際、60%を超える医師が、患者が希望すれば抗生物質などの抗菌薬を処方しているという調査結果がまとまりました。抗菌薬は使用量が多くなるほど、薬が効かない「耐性菌」を増やすことにつながり、専門家は「かぜには抗菌薬が効かないことを広く知ってもらう必要がある」と話しています。 抗菌薬はウイルスが原因のかぜには効きませんが、患者側が効くと誤解し、処方を求めるケースがあります。 調査では「患者や家族が抗菌薬の処方を希望した時」の対応について聞いていて、12.7%の医師が「希望どおり処方する」と答え、「説明しても納得しなければ処方する」と答えた医師も50.4%に上りました。 一方、「説明して処方しない」は32.9%にとどまりました。 抗菌薬は使えば使うほど、薬が効かない「耐性菌」が増え、イギリスの研究機関では、何も対策が取られなければ、2050年には世界で年間1000万人が耐性菌によって死亡
妊婦の血液を分析しておなかの中の胎児に染色体の異常があるか判定する新型出生前検査について、検査を実施する医療機関で作るグループが5年間の臨床研究の結果をまとめたところ、異常が確定し出産が可能だった人のうちおよそ98%が人工妊娠中絶を選んだことがわかりました。 検査を実施する医療機関で作るグループがその結果をまとめたところ、去年9月までに新型出生前検査を受けた妊婦は、5万1000人余りで、このうち、胎児に染色体の異常がある可能性が高いことを示す「陽性」と判定されたのは、1.8%に当たる933人で、その後、さらに詳しい検査で異常が確定したのは700人だったということです。 異常が確定した人の中で、自然に流産した人を除く668人のケースをさらに分析すると、14人が妊娠を継続し、人工的に妊娠中絶を選択したのは654人だったということで、胎児の染色体の異常が確定し出産が可能だった人のうち人工妊娠中絶
「SNSやネット動画がやめられない」 FacebookやGoogleの関係者が新団体でテクノロジー中毒に警鐘:ITはみ出しコラム 「テクノロジーは人間の心と社会を乗っ取っている」と警告し、企業に改善を呼び掛ける団体「Center for Humane Technology」が立ち上がりました。設立メンバーは元GooglerやFacebookへの出資者などです。 Facebookは広告収入アップのために、社会的評価を求める人間心理の脆弱(ぜいじゃく)性を悪用している──。 2017年11月に、Facebookの初代CEOのショーン・パーカー氏(映画「ソーシャル・ネットワーク」ではジャスティン・ティンバーレイクが演じました)がインタビューで語ったときは“おまいう”だと思いましたが、ここのところSNS依存症について警鐘を鳴らす動きが活発化しています。 元GooglerやFacebookへの出資者
自費診療で高額な治療を提供しているクリニックのウェブサイトでは、治療前後でCT画像を提示して「がんが消えた」と称するなどしています。本当にがんが消えるのならいくらでもお金を出す患者さんもいるでしょう。私も患者さんを紹介したいです。 ただ、信頼できるかどうかを検証するためには情報が必要です。科学においてはデータは第三者が検証可能なように論文として発表されますが、こうしたクリニックのウェブサイトでは論文の文献情報が記載されていることは稀です。また、文献情報があっても元の論文を読むと、動物実験や試験管内レベルの話にすぎないことが多いです。仕方がないのでウェブサイトに載っている情報を吟味するのですが、治療前後の画像をよく見ると撮影条件が異なるなどします。 撮影条件の一つに造影剤の使用の有無があります。造影剤とは画像検査のときに診断能力を上げるために使う薬剤です。造影剤にもいろいろあって、一般の方に
WHO=世界保健機関は11日、糖分が多い清涼飲料水に20%以上の課税をすれば、肥満や糖尿病を減らせるとする報告書を発表しました。 報告書の中で、研究グループは、糖分が多い清涼飲料水の過剰な摂取が肥満と糖尿病が増える要因の1つだとしたうえで、20%以上の課税をすれば、人々の摂取量を大きく減らせるとしています。 そのうえで、WHOは課税によって価格が上がれば、特に若者や低所得の人の摂取量を減らせるとしていて、「多くの人の苦しみを軽減でき、命を救うこともできる。医療費も削減できる」と指摘しています。 WHOによりますと、世界では18歳以上の、およそ5億人が肥満に当たり、糖尿病の患者も4億人以上いて、年々、増える傾向にあるということです。 糖分が多い清涼飲料水への課税については、メキシコがすでに導入し、イギリスやフィリピン、それに南アフリカも導入を検討しています。
母親の卵子の核を、ほかの女性の卵子に移植して受精させることで、父親と母親、それに別の女性の3人の遺伝子を持つ子どもが、アメリカの医師らによって生まれていたことがわかりました。母親が子どもが死に至る病気の遺伝子を持っていたことから、医師らは子どもの死を防ぐことができたとしている一方、将来、子どもの健康に影響が出ないかや倫理的に問題がないかなどをめぐって議論を呼びそうです。 クリニックによりますと、男の子の母親は、卵子の核の外側にあるミトコンドリアという器官の中に子どもに脳症を引き起こす遺伝子があり、2人の子どもをこの病気で亡くしたということです。 このため、クリニックでは、母親の卵子の核を核を取り除いた、ほかの女性の卵子に移植して、正常なミトコンドリアを持つ卵子を作り、これを父親の精子と受精させ、母親のおなかに戻したところ、ことし4月に男の子が生まれ、健康に成長しているということです。 この
こんばんは。ひろあきです。 自分のような双極性障害の人間でも、なかなか躁状態の時は自覚するのが難しいのですが、今被災地の方も躁状態に陥っていると指摘する方がいます。 その方は自身も双極性障害を患っている、作家・建築家で、新政府内閣総理大臣でもある(!)坂口恭平さんです。坂口さんはご自身も今回の熊本地震で被災されて、先日熊本をご家族とともに脱出されています。 その坂口さんが被災地の方の精神状態を心配してのツイートがとても素晴らしいのでまとめてみました。 坂口さんのツイート 【被災者の方へ】熊本の現場、しかも一番大きな被害を受けている熊本在住の記者と電話で話をする。いつもは落ち着いている方だが、完全にハイになっている。ぼくが落ち着かせたくらい。つまり、被災者の多くは防衛本能でいま躁状態になっている。まずはそのことに気づいてほしいです。一時的な躁状態。— 坂口恭平 (@zhtsss) 2016年
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