KADOKAWAグループ、セキュリティエンジニア募集中 最大年収800万円 「0→1を経験」6月に受けたサイバー攻撃がネット上でさまざまな反響を呼んでいるKADOKAWAグループは7月3日現在、セキュリティエンジニア職の求人を求人サイトに掲載している。同グループのインフラ開発・運用業務などを担う子会社・KADOKAWA Connected（東京都千代田区）の社員を募集。セキュリティエンジニア職の最大年収は800万円という。
すかいらーくＨＤ 全店で24時間営業取りやめへ | NHKニュース
ファミリーレストラン最大手「すかいらーくホールディングス」が、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることになりました。人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革などが急務になっているためで24時間営業の草分けとも言える会社の決断で、外食でも「脱24時間化」の動きが加速することになります。 すかいらーくは、ファミリーレストランとしては他社に先駆けて1972年に24時間営業を始めた草分け的存在で、一時は、グループの２割にあたる728の店舗で24時間営業を行っていました。 しかし、関係者によりますと人手不足を背景に従業員を確保するための働き方改革が急務になっているほか、消費者のライフスタイルの変化に対応するため、半世紀にわたって続けてきた24時間営業をすべての店でやめることを決めました。 具体的には、ジョナサンの92店、ガストの62店など合わせて155店で、今月から４月
「日本人はなぜアマゾンに怒らない」潜入ジャーナリストが暴く現場の絶望
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 圧倒的な品揃えと便利さで消費者を魅了するアマゾン。しかし、その労働現場の実情を知ってなお、日本人は無批判にアマゾンを受け入れられるのか。「潜入ルポamazon帝国」（小学館）を発表したジャーナリストの横田増生氏に聞いた。（聞き手／ダイヤモンド編集部 津本朋子） 時間に追われながら 毎日20キロを歩いた よこた・ますお／1965年福岡県生まれ。関西学院大学を卒業後、予備校講師を経て、アメリカ・アイオワ大学ジャーナリズム学部で修士号を取得。93年に帰国後、物流業界紙『輸送経済』の記者、編集長を務める。99年よりフリーランスとして活躍。主な著書に、『潜入ルポ アマゾン・ドット・コム』、『評伝 ナンシー関「心に一人のナンシーを」』、『仁義
時給｢1000円ぽっち｣払えない企業は潰れていい
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当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて | 株式会社カネカ
6月2日に弁護士を含めた調査委員会を立ち上げて調査して参りました。6月3日には社員に向けて、社長からのメッセージを発信致しました。更に、6月5日に、社内監査役及び社外監査役が調査委員会からの報告を受け、事実関係の再調査を行い、当社の対応に問題は無いことを確認致しました。 元社員のご家族は、転勤の内示が育児休業休職（以下、育休とします）取得に対する見せしめである、とされていますが、転勤の内示は、育休に対する見せしめではありません。また、元社員から5月7日に、退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。当社が退職を強制したり、退職日を指定したという事実は一切ございません。 当社においては、会社全体の人員とそれぞれの社員のなすべき仕事の観点から転勤制度を運用しています。育児や介護などの家庭の事情を抱えているということでは社員の多くがあてはまりますので、育休をとった社員
「ＺＯＺＯ」アルバイト2000人採用へ 時給1300円 ボーナスも | NHKニュース
国内最大級の衣料品通販サイトを運営する「ＺＯＺＯ」が、アルバイト従業員の獲得強化に乗り出します。新たに2000人を採用するとともに、時給を最大３割引き上げるなど待遇の改善を図るとしています。 合わせて待遇も改善し、週４日以上のアルバイトの場合、時給を現在の1000円から３割引き上げて1300円にします。 また、アルバイト従業員にも成果に応じて、ひと月当たり最大１万円のボーナスを６月と12月にまとめて支給するということです。 ＺＯＺＯはことし３月期の決算で、上場以来初めて減益となりましたが、商品の取り扱い量は増加しているため今後も物流センターを増強していく計画で、必要なアルバイト従業員を確保するには、時給の大幅な引き上げなど待遇の改善が欠かせないと判断したものとみられます。 人材不足が深刻化する中、小売りや外食などの業界でアルバイト従業員の奪い合いも起きていて、今回のＺＯＺＯの取り組みは同じ
書評『ドイツ人はなぜ、1年に150日休んでも仕事が回るのか』 - 俺の遺言を聴いてほしい
日本企業の生産性の低さが様々なところで取り上げられ、日本の凋落の最大の原因と取り沙汰されている。 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較』によると、2017年の日本の就業1時間あたりの労働生産性は47.5ドルで、OECD加盟36カ国中20位だった*1 主要先進7カ国で見ると、1970年以降常に最下位の状況が続いている。 この記事で取り上げるドイツの労働生産性1時間あたり69.8ドルで、OECD加盟36カ国中7位となっている。 日本の生産性が低いことはデータから明らかだが、労働生産性はドルで計算されているため、近年の円安傾向によってやや数値が低く出ていることは考慮しなければならない。 国の豊かさや労働効率を比較する際に用いられる「一人あたりのGDP」も日本はOECD加盟36カ国中17位（43,301ドル）となっていて、もはや「経済大国」と呼べない現状が垣間見える。 ドイツの一人あ
Yahoo!ニュース
アメリカの学校で「もっと適当なお弁当を」と言われたワケは？ 凝ったオカズに賛否両論「ほんとその通り」「好きで作っている人も」
私が1年間嘘をつき続けた結果(発達障害を隠して一般企業で働いたこと)｜カジヤマ #発達障害の私とヨーロッパ旅
発達障害と診断を受けても、一般企業で社員として働くのをあきらめる必要はありません。 よく、診断を受けたことで「役立たず」と烙印を押された、と勘違いしている人がいます。発達障害者＝役立たずとは限りません。 その証拠に、診断を受けた後も、一般企業で働いている人はごまんといます。 私にも、その経験があります。診断を受けた2か月後、心療内科への通院とストラテラ40ｍｇの服用を続けながら、某金融機関の子会社で1年間働いていました。 自分の障害と折り合いがついておらず、正直働ける状態ではありませんでした。しかし、通院とヨーロッパひとり旅を続けるには致し方ありませんでした。 通院や薬餌療法、実家と距離を置くことを両親は認めていませんでしたが、両親が信頼を寄せる団体への就職をすることで文句を言わせませんでした。私の地元には、大人の発達障害者の居場所がありません。 診断を受けても、一般企業で働くためには 診
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府：時事ドットコム
７０歳就業、義務化検討＝法制化へ来夏実行計画－政府 2018年11月26日18時34分 政府は２６日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、成長戦略の方向性を取りまとめた。７０歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 ６５歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。７０歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」（与党幹部）ことが背景にある。ただ、７０歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
「しまむら」全取引企業に実習生への人権侵害ないよう通知へ | NHKニュース
大手衣料品チェーン、「しまむら」が仕入れた商品を製造していたメーカーの下請け企業で、外国人技能実習生が違法に働かされていたなどとして、「しまむら」はすべての取り引き企業に対し、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すことがわかりました。労働組合は「異例の対応だ」と評価しています。 この会社は「しまむら」が商品を仕入れていた衣料品メーカーの下請け企業だったことから、労働組合は先月、「しまむら」に対し、事実関係の調査と再発防止の取り組みを要請しました。 これに対し「しまむら」は、事実関係を確認したとして、およそ400社あるすべての取り引き企業に対し、それぞれの下請け企業も含め、法令を守り、技能実習生への人権侵害が無いよう求める通知を出すということです。 「しまむら」は「発注企業の社会的責任として、取り引き先にも法令順守を求める必要があると考えた」としています。 労働組合は「発注元の企業
「1週間の徹夜は我慢しろ」「死ねクズ」 ブラック企業体験イベントで、どれだけ罵倒されても「この会社にいたい」と思った話 | キャリコネニュース
広告制作会社の人間（本社：大阪府大阪市）は11月23日の勤労感謝の日に合わせ、参加型イベント「THE BLACK HOLIDAY」を東京都新宿区某所で開催した。同イベントは新入社員として架空のブラック企業に入社した参加者が、『ブラック企業』の被害をリアルに体感する参加型演劇だ。 ブラック企業アナリストの新田龍氏が監修し、劇団子供鉅人の益山貴司代表が脚本・演出を務めた。実際のブラック企業経験談をもとに制作されているのが特徴だ。キャリコネニュース編集部も事前体験会に参加してみた。 前日の午後に劇中で入社する「スーパーミラクルハッピー株式会社」からメールが届いた。内容は服装や始業場所・時間（集合時間）といった事務連絡で、その中にしれっと「弊社商品の販売戦略に関する企画書案を完成させてご持参ください」という記載があった。もしこれが筆者の上司から届いたメールなら「せめて3日猶予が欲しい！」と訴えると
東京新聞:働き方改革で労基署の労災担当職員を大幅削減へ:特報(TOKYO Web)
過労死ゼロや長時間労働の削減を目指す政府の看板政策「働き方改革」。全国の企業への監督・指導徹底のため、労働基準監督署の監督官を増やす半面、労災担当者を３年間で６６６人も削減する計画が明らかになった。企業への監督・指導は重要だが、労働者が負ったけがや病気が仕事によるものかどうか判断する労災認定が滞れば、労働者やその家族に大きな影響が出る。労基署の担当者の中からは「これでは成り立たない」と悲鳴が上がっている。 （片山夏子） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事
残業削減だけではない 女性の活躍にはテレワークが必要と野田大臣語る
今回のことば 「就業する女性一人ひとりが働きがいを持ち、自信を持って働いていく環境を作るためには、テレワークが必要である。テレワークは働き方改革の切り札であると確信している」（総務大臣、女性活躍担当大臣、内閣府特命担当大臣の野田聖子氏） 女性の就労支援などをテーマにした「Empowered Woman JAPAN 2018」が、2018年4月17日、東京・霞ヶ関の霞山会館で開催された。 同イベントは日本マイクロソフトが運営事務局を務め、同社が取り組む「ウーマンテレワーク体験プログラム」についても報告があった。 ウーマンテレワーク体験プログラムは2018年3月から千葉県流山市などでスタートしているもので、地域の支援団体や自治体と連携して、テレワークスキルを身につけ、就労の選択肢を広げたい女性に対して教育プログラムを提供する。さらに、テレワーカーという新たな雇用形態を検証したい企業を対象に、体
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外国人アルバイト特集｜すかいらーくグループ｜パート・アルバイト採用情報【公式】
東急不動産の新本社、従業員は脳波センサー装着 - 日本経済新聞
Srchiro@社労士(有資格者) on Twitter: "カネカの育児休業社員。男性らしいね。男性も育児休業は取得しても全然いいんだけれども、現実を知ってる側の人間からすると、変わり者だったんだろうなと想像できる。異動内示があって退職したんだろうから、仕事にも熱心でもなかったのかな。プライベート優先ならカネカとか大企業に入るべきじゃない"
会社から『男性育休の事例を作らないといけない』と言われ1ヶ月の育休を取得した夫が職場復帰したらパタハラに遭ってしまった話
富士通のリストラ、いよいよ45歳以上のグループ全社員まで拡大 : 市況かぶ全力２階建
裁量制適用の28歳社員が過労死 最長月184時間残業、IT企業 ｜ 共同通信
