米陸軍士官学校「枕投げ」で30人負傷、1人意識不明か
米ニューヨーク州ウェストポイントにある米陸軍士官学校の卒業式で、恒例の帽子投げをする卒業生たち（2014年5月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【9月5日 AFP】米ニューヨーク（New York）州ウェストポイント（West Point）の陸軍士官学校（United States Military Academy）で、初年度の夏季訓練を修了した学生らによる恒例の「枕投げ」がエスカレートし、30人が負傷していたことが明らかになった。 4日の米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）によると、陸軍士官学校で8月20日に行われた「伝統の枕投げ」により24人が脳振とうを起こすなど計30人が負傷した。脚の骨折や肩の脱臼なども報告された。 同紙によると、少なくとも1897年にまでさかのぼる恒例の枕投げは米陸軍士官学校の「通過儀
ＬＧＢＴ 差別的言動で勤続意欲が低下 NHKニュース
研究者らが行った同性愛や性同一性障害などＬＧＢＴと呼ばれる人たちの職場環境についての調査結果がまとまり、ＬＧＢＴの当事者の６割近くが職場で差別的な言動を経験し、そうした職場では当事者の働き続ける意欲が低下していることが分かりました。 それによりますと、およそ６割の人が職場でＬＧＢＴに関する差別的な言動を経験したと答えたということです。また、職場での差別的な言動の有無と職場で働き続ける意欲の関係を調べたところ、差別的な言動がない職場では働き続けたいと考える人は６２．３％だったのに対し、差別的な言動がある職場では４８．７％にとどまりました。 回答者のおよそ７割は自分がＬＧＢＴであることを職場で明らかにしていないと言うことで、国際基督教大学ジェンダー研究センターの研究メンバー、平森大規さんは「直接本人に向けられたものではなくても、職場の同僚の何気ない言動が差別的だと感じる当事者が多いことが分かっ
地元名士（？）、しかも社会問題に取り組んでいる人がレイシストだった一例
プロフより ツイートは個人的なものです。ロビイスト、ソーシャルビジネス・コンサルタント、一般社団法人クラウドライフズ・ジャパン専務理事、全国父子家庭支援ネットワーク顧問ほか
【正論】安保敵視の「反日リベラリズム」 拓殖大学特任教授・森本敏（1/4ページ）
安保法制は参院審議が始まってから、少しずつ社会に浸透してきた感があるが、国民理解が十分に進んでいるとは言い難い。これには衆院審議における違憲論議や戦争法・徴兵制といったプロパガンダ的反対運動、戦後７０年とダブらせた各種報道、国会審議のやり方の要因が絡んでいるといえよう。 ≪若者を駆りたてる感情≫ 安倍晋三首相はじめ政府側の努力にもかかわらず、具体的なシナリオや現実の脅威認識について理解が広がっていないきらいもある。安全保障は本来、国家や国民の生存にかかわる重大事であり、例示により理解が進むとは限らず、国際社会の実態と展望を率直に説明した方がよい場合もある。 他方、社会には自分にとって嫌なことや、ずっと将来のことはできれば考えたくないと思いながら生きている人が多い。 ６０年安保反対闘争は今や、昔の話になったが、あの運動に当時の若者を駆りたてた動因は反米ナショナリズムであったと思う。こんな条約
飲食料品、消費税負担を軽減…１０％後に給付金 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
消費税率を１０％に引き上げる際の負担軽減策の財務省案が４日、明らかになった。２０１７年４月に税率が１０％に引き上げられるのにあたり、ほぼ全ての飲食料品を軽減対象とする。 複数の税率を設けると事業者の経理処理が複雑になるため、いったん１０％の税率を課した上で、払いすぎた税金分を後から支給する方式を導入する方向だ。 財務省案は、納め過ぎた税を後から戻す還付ではなく、給付金を国民に配る形をとる。財務省は来週の与党税制協議会に提示し、自民、公明両党が議論を進める。自公両党は軽減制度を１６年度の与党税制改正大綱に盛り込み、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する予定だ。 これまでの与党の議論では、軽減税率を適用する線引きとして「酒を除く飲食料品」「生鮮食品」「精米」の３試案を検討してきた。
妊娠理由に解雇した医院を初公表 院長「妊婦いらない」：朝日新聞デジタル
妊娠を理由に女性職員を解雇し、是正勧告にも従わなかったとして、厚生労働省は４日、男女雇用機会均等法に基づき茨城県の医院名を公表した。公表制度は１９９９年からあったが、実際に公表するのは初めてだ。 厚労省が公表したのは、茨城県牛久市の医療法人「医心会」の牛久皮膚科医院（安良岡勇〈やすらおかいさむ〉院長）。今年２月、正職員だった２０代前半の看護助手の女性が、院長に妊娠したことを告げたところ、院長は後日、「妊婦はいらない。明日から来なくていい」と述べ、解雇したという。 女性が茨城労働局に相談し、茨城労働局長や厚生労働相名による解雇の撤回を求める是正勧告を行ったが、院長は「均等法を守るつもりは無い」として従わなかったという。 均等法は妊娠や出産を理由とし… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
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