ミノムシから世界最強の糸 クモの糸よりも強く丈夫 興和など開発 - 毎日新聞
興和（名古屋市）と農業・食品産業技術総合研究機構（茨城県つくば市）は5日、ミノムシから糸を取る技術を開発したと発表した。自然繊維で世界最強とされるクモの糸よりも強く丈夫なことも発見した。新しい繊維などの材料として、自動車や航空機への応用が期待できるという。 ミノムシはミノガの幼虫。カイコやクモと同様、たんぱく質でできた糸を吐く。実験の結果、強度や丈夫さが優れているクモの糸に比べ、ミノムシの糸は、丈夫さでは約2・2倍、強度で約1・8倍など、すべての項目で上回った。そこで、自動車の外装にも使われる繊維強化プラスチック（FRP）にミノムシの糸を組み込んだところ、従来のFRPの数倍の強度になったという。他にも340度までの耐熱性があり、代表的なナイロン糸の5分の1の細さであるなど、さまざまな利点が見つかった。 ミノムシの糸は真っすぐに取り出せない難点があり繊維として使えなかった。しかし特殊な装置を
大量懲戒請求：賛同した女性「洗脳状態だった」 - 毎日新聞
「在日コリアンらの排斥」を訴えるブログの呼び掛けに応じ、多数の読者が２０１７年、各地の弁護士を対象に計約１３万件の懲戒請求を出した問題で、実際に請求書を出した女性（５０歳代、首都圏在住）が毎日新聞の取材に応じた。女性は「ブログに不安感と恐怖感をあおられた。洗脳状態だった」などと主張し、「現在は請求したことを後悔しており、謝罪文を送付して一部の弁護士とは和解した」と話した。【後藤由耶／写真映像報道センター】 女性があおられたとするのは「余命三年時事日記」と題された匿名の筆者によるブログ。「南北朝鮮人は日本の癌（がん）」などとしたうえで、読者に（１）「在日」と見なした人物を「不法残留者」として入国管理局に通報すること（２）「反日」などと見なした人を外患誘致罪などで検察に告発すること（３）朝鮮学校への補助金停止に反対する弁護士会長声明に賛同することは「確信的犯罪行為」などと理由を付けて、賛同した
宮内庁：仁徳天皇陵を発掘へ 今月下旬から堺市と共同で - 毎日新聞
宮内庁と堺市は１５日、同市堺区にある日本最大の前方後円墳「大山（だいせん）古墳」（仁徳天皇陵）について、今月下旬から共同で発掘すると発表した。古墳保存のための基礎調査だが、歴代天皇や皇族の陵墓の発掘に宮内庁が外部機関を受け入れるのは初めて。宮内庁は「周辺遺跡の知見を持つ堺市との連携は適切な保存につながる。天皇陵の保全管理に地元の協力は不可欠」とする。 大山古墳は全長約５００メートルで、三重の濠（ほり）が巡る。宮内庁は仁徳天皇の墓として管理するが、学術的には未確定。調査は１０月下旬～１２月上旬、埴輪（はにわ）列などがあったと考えられる最も内側の堤（幅約３０メートル）に幅２メートルの調査区を３カ所設け、堺市の学芸員１人も発掘や報告書作成に加わる。宮内庁陵墓課は、今後も堤の別の部分や墳丘の裾などを発掘し、濠の水で浸食されている古墳の保存計画を作る。
安倍首相：来年の５月１日と１０月２２日 祝日検討 - 毎日新聞
天皇陛下の退位および皇太子殿下の即位にともなう式典委員会の初会合で発言する安倍晋三首相（右端）＝首相官邸で２０１８年１０月１２日午前１０時３３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は１２日午前、来春の天皇陛下の退位と新天皇即位に伴う儀式の詳細を決める「式典委員会」の初会合で、皇太子さまが新天皇に即位する来年５月１日と、即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が行われる同１０月２２日に関し、来年に限って祝日とすることを検討すると表明した。その場合、「昭和の日」（４月２９日…
安倍内閣：初入閣・平井科技担当相は「ＥＭ菌議連」幹事長 - 毎日新聞
初入閣の平井卓也・科学技術担当相は３日の記者会見で、科学的裏付けのない有用微生物群（ＥＭ菌）の利用を目指す超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」幹事長を務めていると明らかにし、「ＥＭ菌を使っている方がたくさんいるので幹事長を引き受けた。中身はよく知らない」と釈明した。 議連は２０１３年末に国会議員約５０人で発足。平井氏は活動について「障害者施設でＥＭ団子を作ったり、ＥＭ農業をやったりしているところを激励に行った。（大学教授の）話も議連で一度聞いたが、ちゃんと答えられるだけの知識は持っていない」と述べた。 ＥＭ菌は、水質浄化などに効果があると宣伝されながら、科学的な裏付けはないと指摘されている。 １６年２月、当時の丸川珠代環境相は国会で「水質浄化に効果があるとの科学的検証データを承知していない」と答弁。今年７月には伊藤忠彦副環境相がフェイスブックやツイッターに「（イベントで）運河に投入した
富士山測候所：日誌を廃棄 ６８年間つづった貴重な４０冊 | 毎日新聞
気象庁富士山測候所の職員が６８年間つづった４０冊以上の「カンテラ日誌」が所在不明になっていた問題で、同測候所を管轄した東京管区気象台は毎日新聞の取材に、昨年１１月以降に「文書整理の一環」で廃棄していたことを明らかにした。気象観測のほか、眼下の空襲など太平洋戦争も記録した貴重な資料が失われた。閲覧したことがある気象専門家らは「職員が見たまま感じたままを率直に記した第一級の歴史資料だった。機械的に捨てるなんて」と批判している。 同気象台総務課によると、日誌は昨年１１月までは倉庫にあったが、他の行政文書と一緒に溶解処分したという。取材に対し同課担当者は「毎日の出来事や感想を個人的に書き留めたもの。職務ではなく、行政文書に当たらない。庁舎内のスペースは有限で、必要ないものを無尽蔵に保管できない」と説明した。
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
西日本豪雨検証：伝わらぬ切迫感 誤解生んだ緊急メール | 毎日新聞
西日本豪雨で１１府県に出された大雨特別警報の対象は１８６市町村にも及んだ。２０１３年度に制度化されてから１０回目の発表となった大雨特別警報で、気象庁は前代未聞の規模で「最後通告」を発していた。その切迫感が自治体や住民には十分に伝わらず、「平成最悪」の広域豪雨災害となった。 ７月５日朝。登庁した気象庁の黒良（くろら）龍太・主任予報官は自席のパソコンで目を通した予報資料に驚いた。梅雨前線の停滞で日本列島の広い範囲で今後３日間、２４時間雨量が２００ミリを超える。見たこともないデータに「大きな河川が氾濫するかもしれない」と焦りを募らせた。 報告を受けた上司の梶原靖司・予報課長は、梅雨前線による大雨では異例の記者会見を開くべきだと考えた。しかし、危険が及ぶ地域を細かく特定するデータはない。庁内には「警戒を呼びかける会見として成立するのか」と懸念もあったが、橋田俊彦長官が「やりましょう」と決断した。
自民・杉田議員：「生産性ない」はナチの優生思想 識者ら批判 海外メディアも報道 - 毎日新聞
アルジャジーラの運営するオンラインニュースメディア「ＡＪ＋」は投稿で「生産」を強調し、動画で杉田氏について、安倍晋三首相と一緒に写った画像を添え「与党の自由民主党の国会議員だ」と紹介している＝同社の公式ツイッターより 人の価値を「生産性」で語ることが、はたして許されるのか。自民党の杉田水脈（すぎた・みお）衆院議員（比例中国ブロック）が、月刊誌への寄稿で、性的少数者（ＬＧＢＴなど）を「子どもを作らない、つまり生産性がない」とおとしめた問題。国会議員が性的少数者への差別意識をむき出しにしたことが波紋を広げ、自民党本部前で市民らが杉田氏の議員辞職を求め抗議する事態に発展した。海外メディアも競ってこの問題を報じ、その中で複数のメディアが「生産性がない」の部分を強調している。「生産性」の観点から人を選別するのは、優生思想ではないのか。杉田氏の「生産性がない」という表現を、識者たちとともに掘り下げて考
東京五輪・パラ：「授業避けて」国通知、ボランティア促す | 毎日新聞
スポーツ庁と文部科学省は２６日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した。 多くの大学は７～８月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中…
公文書クライシス：総務省研究会、議事録「ない」実は存在 高知・大川村「町村総会」官誘導隠す？ | 毎日新聞
「町村議会のあり方に関する研究会」の議事録は「作成・取得していない」と記された総務省の不開示決定通知＝２０１８年７月３日、日下部聡撮影 議員のなり手不足に悩む高知県大川村が検討を始めた「町村総会」を巡り、毎日新聞が総務省の研究会の議事録を情報公開請求したところ、同省は「ない」と回答した。だが、実際には議事の記録を作っていたことが関係者から入手した文書で明らかになった。文書には、町村総会に消極的な同省幹部が議論に深く関与している状況が記されていた。省庁側の都合で、政策決定過程を記した文書が国民の目から遠ざけられている実態が浮かび上がった。 この研究会は「町村議会のあり方に関する研究会」。小規模自治体の議会制度を検討するため、昨年７月～今年３月、８人の有識者がメンバーとなって計７回の会合が開かれた。会合は非公開とされ、発言者名を伏せた上で、一部の発言を要約した「議事概要」が総務省のウェブサイト
東京五輪 「期間中に夏休み」政府、首都圏企業に要請
２０２０年東京五輪・パラリンピックの輸送の混雑を緩和するため、政府は通常のお盆休みから五輪期間中（７月２４日～８月９日）を中心に夏季休暇を振り替えるよう首都圏の企業に協力を要請することを決めた。選手や大会関係者の円滑な輸送のため、首都圏の混雑緩和は最重要課題で政府関係者は「期間中に休みをとってもらうのが一番効果的」と期待する。開幕２年前となる２４日を節目として近く呼びかけを始める。 同じように大都市で開催した１２年ロンドン五輪で２００人以上社員のいる企業に大会期間中に夏休みをとるように呼びかけて混雑緩和に成功した例を参考にした。０８年北京五輪では出稼ぎ労働者が強制的に帰省させられており、会場周辺の人口密度を下げる試みは過去の大会でも行われた。
強制不妊手術：ＧＨＱ「医学的根拠不明」 日本側押し切る | 毎日新聞
旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。
フェイスブック：広告主に個人情報許可 日産など特別に - 毎日新聞
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、米交流サイト大手のフェイスブック（ＦＢ）が、広告主である日産自動車など一部企業に、利用者の友人や電話番号、関係の親密度の分析結果といった個人情報へのアクセスを特別に認めていたと報じた。関係者などの話として伝えた。 アクセスを許可した企業はフェイスブックの広告主などで、日産やカナダ・ロイヤル銀行など「少数」の企業という。ただ、企業側が… この記事は有料記事です。 残り290文字（全文483文字）
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ＩＴ講師刺殺：容疑者、５日にも起訴へ 福岡地検 - 毎日新聞