印刷 関連トピックス参議院選挙東京電力東電役員による国政協への献金の推移 　東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。 　朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。 　朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認でき

民主党の輿石東幹事長は８日、テレビ東京の番組で、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加問題について「１１月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で野田佳彦首相がきちんとした形で日本、党を代表して発信できるようにしたい」と述べ、党としてもＡＰＥＣまでに結論を出したいとの考えを示した。 一方、政治資金規正法違反罪に問われている同党の小沢一郎元代表について輿石氏は「めったに出てこない卓越した政治家だ。小沢さん抜きの民主党はないし、小沢さん抜きの民主党の明日もない。国民の信頼回復は小沢さん抜きには図れない」と語った。

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