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印刷 関門海峡フェリー＝山口県下関市 　山口県下関市と北九州市小倉北区を結ぶ関門海峡フェリー（本社・下関市）は１３日、運航を１１月末で休止すると発表した。高速道路や関門トンネルとの料金格差を埋められず、利用者数が大幅に減って経営が悪化したためと説明している。 　関門海峡フェリーによると、別会社が１９７１年に航路を開き、７６年に引き継いだ。大型車や特殊車両など高速道路や関門トンネルを通行できない車や、地元住民らの生活の足として、下関市彦島と小倉北区日明（ひあがり）の間を１３分で結んできた。 　ピーク時の９０年度は４３万台が利用したが、近年は燃料費の高騰に加え、高速道路のＥＴＣ割引などもあって、昨年度は１６万８千台にまで落ち込んだ。リストラなどの経営合理化も図ってきたが、赤字基調が続いていた。 関連リンク山口県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ山口でも福岡県のニュースはＭＹ　ＴＯＷＮ福岡北九州でも

マイコプラズマ肺炎 患者急増 10月9日 4時0分 肺炎の治療に通常使われる抗生物質が効きにくい、「マイコプラズマ」という細菌による肺炎の患者が、この時期としては、ことしは過去１０年間で最も多く報告されていることから、国立感染症研究所は、せきが長く続く場合は医療機関を受診するよう呼びかけています。 マイコプラズマ肺炎は、マイコプラズマという細菌が原因で起こる肺炎で、発熱や全身がだるくなるなどの症状が出るとともに、せきが長く続くのが特徴です。ほかの肺炎の治療に使われる抗生物質が効きにくいため、診断が遅れるとまれに肺炎が重症化したり、髄膜炎や脳炎などを起こしたりすることがあります。国立感染症研究所によりますと、ことしは調査対象になっている全国の４５０余りの医療機関から報告される患者数が、７月から急激に増え始め、先月２５日までの累計で８９００人を超えて、この時期としては過去１０年間で最も多くなっ

【ニューヨーク＝松浦肇】米ニューヨークで発生した反経済格差デモ「ウォール街を占拠せよ」が全米の大都市に広がり、米国の社会現象として定着し始めた。参加者の中心は白人男性の学生や失業者ら。デモの拡散と長期化は、これまで経済成長を支えてきた中間層の社会離反を示唆しており、保守系草の根運動「ティーパーティー（茶会）」に対抗するリベラル運動にも発展しそうな勢いだ。 ◆新しい観光名所 ウォール街から徒歩１分、米中枢同時テロの現場となったグラウンドゼロの東側。小さなサッカー場ほどの広さのズコッティ公園はデモの発火点となった９月半ばから数百人が寝泊まりし、マンハッタンの新しい観光名所になった。 普段はサラリーマンや観光客の憩いの場なのだが、中央には寝袋が地面に敷かれ、調理場、ＩＴ（情報技術）センターから図書館まで備えた、仮設のキャンプ場に変身した。 寝食を共にするデモ参加者は交代で「金融機関や経営

File Not Found. 該当ページが見つかりません。URLをご確認下さい。 お知らせ 事件・事故のジャンルを除き、過去６年分の主な記事は、インターネットの会員制データベース・サービスの「京都新聞データベース plus 日経テレコン」（http://telecom.nikkei.co.jp/public/guide/kyoto/）もしくは「日経テレコン」（本社・東京　http://telecom.nikkei.co.jp/）、「ジー・サーチ」(本社・東京、 http://www.gsh.co.jp)のいずれでも見ることができます。また、登録したジャンルの記事を毎日、ネット経由で会員に届ける会員制データベース・サービス「スカラコミュニケーションズ」(本社・東京、http://scala-com.jp/brain/) も利用できます。閲読はともに有料です。 購読申し込みは下記のページから

【ワシントン平地修】米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、スペイン国債の長期信用格付けを「ダブルＡ」から「ダブルＡマイナス」に１段階引き下げたと発表した。「ダブルＡマイナス」は最上位から４番目の格付け。また、格付けの見通しについても「ネガティブ（弱含み）」とし、一段の格下げの可能性を示唆した。 Ｓ＆Ｐは格下げ理由について「高い失業率や金融収縮、高いレベルの民間部門の債務などにより、スペインの成長見通しに対するリスクが高まっている」と説明した。財政事情の悪化や、銀行システムの脆弱（ぜいじゃく）性などを根拠に、先行きにも厳しい見方を示した。 欧州債務危機に絡んでは、欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスが７日にスペインとイタリア国債の格下げを公表。Ｓ＆Ｐも９月１９日にイタリア国債を格下げしている。 【関連記事】 ＜フィッチも２段下げ＞スペイン国債　イタリアは

印刷 関連トピックス原子力発電所中部電力 　中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）をめぐり、県内の住民や弁護士ら３４人が、中部電を相手に、運転終了と核燃料の安全な保管などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１３日、静岡地裁であった。中部電は請求の棄却を求め、全面的に争う姿勢を示した。 　口頭弁論では、原告を代表して静岡県湖西市の三上元・市長が「福島の災害を見て、脱原発の運動をする決心をした。万全の対策が取られており大丈夫とされてきたが、そうではなかった」などと意見陳述した。 　原告でもある鈴木敏弘弁護団長は、同原発の運転差し止めを求めた別の訴訟で、２００７年の同地裁判決が「複数同時故障を想定する必要はない」と請求を棄却したことを指摘。福島第一原発事故は「判決の間違いを証明した。同じ過ちを二度と繰り返してはならない」と訴えた。 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ静岡〉浜岡原発運転終了訴訟　静岡県民から

日立建機が開発した“ガンダム建機”には、主腕（第1の腕）と副腕（第2の腕）の動作範囲を制御しながら、干渉を防止する装置が付いている（写真上）／東北の被災地で活躍した“ガンダム建機”。破砕や切断といったメインの作業を行う主腕には、10〜13トン級の油圧ショベルを装着することができる。一方で、副腕には、4トン級のアタッチメントを装着することができる。大きさも役割も異なる2本の腕を同時に動かして作業できる（写真下） Photo:(c)日立建機 世の“メカニック愛好家”のお父さんたちばかりでなく、本職のライバル・メーカーの設計担当者たちからも、熱い視線を一身に集める重機（土木・建築工事などに使う大型の動力機械）がある。 建設機械業界2位の日立建機が開発した新型マシン「双腕式油圧ショベル」がそれで、業界の内外から“ガンダム建機”と呼ばれている。なぜなら、1979年にテレビアニメが放映されて以来、現

米国に端を発したデモは、ロイター通信によると世界１４００以上の都市で行われており、東京にも呼応する動きが出ている。　ネット上には「Ｏｃｃｕｐｙ　Ｔｏｋｙｏ（東京を占拠せよ）」と題したホームページが複数開設され、１５日には東京・日比谷公園や六本木で、デモや集会が予定されている。　１５日正午に日比谷公園を出発するデモは、当初１００人の参加を見込んでいたが、主催者の一人、松永健吾さん（４３）は「ネットの反応を見ると、もっと増える可能性もある」と話す。　「主催グループにデモ経験者はいない」という松永さんは「攻撃的なスローガンを掲げて特定の主義主張を訴えるわけではない。格差問題や政府の原発対応など、個々の参加者が普段感じている疑問や不満を訴えてほしい」と、テーマを貧困・格差から原発問題、漠然とした不満にまで広げることで参加者を募りたい考えだ。　東京・六本木では、アジアを中心に貧困・格差問題などに取り

印刷 関連トピックス菅直人前原誠司野田佳彦 　民主党の前原誠司政調会長は１３日の記者会見で、武器の輸出を原則全面禁止する武器輸出三原則を見直し、戦闘機などの国際的な共同開発・共同生産に道を開くよう、野田佳彦首相に求める考えを示した。 　前原氏は９月上旬、米ワシントンで武器輸出三原則を「見直すべきだ」と発言。政調の防衛部門会議に見直しについて議論するよう指示していた。部門会議は１３日、武器の共同開発・生産が可能になるよう三原則の見直しを政府に求めた昨年１１月の党外交安全保障調査会の提言を改めて確認。その後に開かれた政調役員会で、前原氏に対応を一任することを決めた。 　昨年末の防衛計画の大綱（防衛大綱）策定では、三原則の見直しが焦点となった。当時外相だった前原氏や財務相だった野田首相が参加した４閣僚会議では、大綱に見直しを明記する方針を固めたが、菅直人首相が政権運営で連携を望んでいた社民党に配