家庭教育支援条例の試み | HRPニュースファイル2015.02.22 文／幸福実現党・岐阜県本部政調会長 加納有輝彦 ◆地方議員立法による「家庭教育支援条例」の制定の動き 本年は、年明け早々より育児放棄、幼児虐待、子供が犠牲となった殺人事件等の報道が相次ぎました。いじめ問題も後を断ちません。 このような子どもを取り巻く厳しい環境下にあって、近年、全国複数の地方議会において議員立法による「家庭教育支援条例」が制定されております。 「家庭教育支援条例」制定の流れは、平成18年に「教育基本法」が改正され、家庭教育の独立規定（第10条）が盛り込まれ、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有する」と親の自覚を促すとともに、「国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない」と明記したことから始まっています。 この「教
