SYNODOS JOURNAL : 地域活性化再考 「広く」「あまねく」「一律」の地域活性化は可能か 西田亮介
2010/10/57:0 地域活性化再考 「広く」「あまねく」「一律」の地域活性化は可能か 西田亮介 去る9月18、19日、神奈川県厚木市にて、「第5回B-１グランプリ」（http://www.b-1gp.cande.biz/）が開催された。B-1グランプリとは、地域の一風変わった調理法や食材を持ち寄って競うイベントだ。過去には今ではすっかりおなじみになった「富士宮焼きそば」や「厚木シロコロホルモン」がグランプリを獲得した。B-1グランプリにかぎらず、いま地域ではさまざまな試みが行われている。他方、地域に「広く」「あまねく」「一律に」盛り上がりを生み出そうとする試みは、官民問わず失敗の連続であった。古くは1999年に導入された地域振興券があり、2000年前後には「地域通貨」や「地域SNS」のブームがあった。近年では「創造都市」や、「エコツーリズム」も注目を集めている。 これらの手法は、(1
『東村山市民の皆様に取材。』
東村山市での取材報告はとりあえずこれが最後となります。 前回前々回と薄井･佐藤両市議へのインタビューを公開しましたが、今回は東村山市民の皆さんが実際に何を考えているのか、本当の問題点はどこなのか、といった内容について取材させて頂きました。 で、どんなツテでアポを取ったのかなどはインタビューに応じて下さった方々のプライバシー保護のために明かせませんが、朝木直子市議の母親で、東村山怪死事件で有名な故朝木明代氏の活動に参加していた方や、東村山に住んで数十年という生き字引のような方などに集まって頂きました。 取材を始めてすぐに渡されたのが、東村山市民新聞の現物。(写真は第157号) 市民の方いわく 「どんな時に必要になるか分からないから、朝木直子と矢野穂積の行動の証拠として、家に投函された物を全部取ってあるんだ。」 とのこと。1号だけ歯抜けになっても申し訳ないので、とりあえずコピーさせて頂きました
『東村山市議 佐藤まさたか氏にインタビュー』
一つ前の記事でご紹介した東村山市議の薄井政美氏に続き、佐藤まさたか市議も私の取材に応じて下さいました。 この佐藤氏は薄井氏と同じく、例の朝木直子・矢野穂積両市議から 「なんでアナタはとっとと訴えないの？」 と言いたくなるほど酷い仕打ちを、なんと "数年間に渡って受け続けていた" というかなり不幸な方です。 本文中にもそういった話題が出てきますが、読者の皆さんはその事実を読んで頭に血を上らせるといいんじゃないでしょうか。 さて、この佐藤市議は薄井氏もお話して下さった "東村山駅前の高層ビル建設プロジェクト" に早い段階からＮＯ！と言い続けてきた方で、今回のインタビューでもその辺の話題がメインとなりました。 写真＝東村山市議 佐藤まさたか氏 ※東村山駅西口の高層ビル建設現場にて ＜以下インタビュー形式でお伝えします＞ 太字＝佐藤氏 －はじめまして。荒井と申します。 「どうもはじめまして。佐藤で
『東村山市議 薄井政美氏にインタビュー』
渦中の人と呼ぶのも失礼ですが、現職の東村山市議である薄井政美氏に取材を申し込みました。 この方が薄井政美市議。 実は薄井さんがまだライターだった頃にもお会いした事があるんだけど、前にお会いしたのはいつだったか…。去年の中頃とかかなあ。 で、薄井さんはライター当時からマジメで誠実な人柄で知られており、私が薄井さんの一件を知るキッカケになったのも、心の師匠である某三代目葵マリーの 「荒井！アタシが世話になった薄井さんが困ってるから何とかしろ！以上！」 という一言があったからだったりする。 あの気難しい葵マリーが 「あの人はホントいい人だよ。」 と言うんだから、本当にいい人なんだろうｗ それに薄井さんの応援サイト を見てもらえれば分かるけど、本当に大勢の賛同者が集まってるし、純粋に人柄で築き上げた信頼ってヤツなんだろうね。 別に誰と比較してるわけでもないけどね！ それはともかく。 公務で忙しい中
道半ばの「平成大合併」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「平成の大合併」と呼ばれる市町村合併の結果、1999年に約3200あった市町村は、今や1800にまで減少した。しかし、人口10万人以上の規模に達している自治体は全体の15％に過ぎず、28％は1万人以下の小規模な自治体が占めている。 「平成の大合併」は地方自治体を強くしたのか？ 平成の大合併で、自治体は十分な規模に達したと言えるのだろうか。 地方自治法には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」（第2条14項）、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない」（
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