NHKの受信契約をめぐる訴訟で、最高裁判所大法廷が言い渡した判決の要旨は次のとおりです(15人の裁判官のうち14人の多数意見要旨)。 上記の目的を実現するため、放送法は、公共放送事業者と民間放送事業者とがおのおのその長所を発揮し欠点を補い、放送により国民が十分福祉を享受することができるように図るべく、二本立て体制を採ることとし、その一方を担う公共放送事業者として日本放送協会(NHK)を設立して、その目的、業務、運営体制等を定め、NHKを民主的かつ多元的な基盤に基づきつつ自律的に運営される事業体として性格付け、これに公共の福祉のための放送を行わせることとしたものである。 放送法が、NHKにつき、営利を目的として業務を行うこと及び他人の営業に関する広告の放送をすることを禁止し、事業運営の財源を受信設備設置者から支払われる受信料によって賄うこととしているのは、特定の個人、団体又は国家機関等から財
中国の富裕層などが観光に使うクルーズ船の日本への寄港が急増するなか、入国したあと船に戻らずに失踪する中国人が相次ぎ、去年からことしにかけて20人余りに上っていることが、警察などへの取材で明らかになりました。クルーズ船での入国は去年からビザが不要となっていて、入国管理局などは制度を悪用した不法入国の新たな手口とみて警戒を強めています。 クルーズ船の日本への寄港は急増し、去年はおよそ1000回に上っていますが、入国したあと船に戻らずに失踪した中国人が、去年7月から今月にかけて22人に上っていることが、警察や入国管理局、海上保安庁への取材で分かりました。 このうち、今月中旬には福岡市の博多港に入港したクルーズ船の乗客で中国・福建省出身の57歳の男が福岡市内の観光の途中で失踪しました。男は船の入港後、3時間ほどでいなくなったということで、警察などは、クルーズ船を悪用して不法入国した疑いがあるとみて
大手菓子メーカーの「江崎グリコ」は、販売したプリンの一部で容器の外側にカビが生えている製品が見つかったことから、およそ170万パックを自主回収すると発表しました。 会社によりますと、ことし9月以降、「プリンの容器の外側にカビが生えている」という苦情が、60件余り寄せられたということです。調査した結果、プリンの容器とフタの間に小さな隙間があり、そこからプリンの成分が外側に漏れ出し、カビが発生したということです。 製造過程で容器とフタの接着が十分でなかったことが原因だということで、会社は出荷を停止するとともに、およそ170万パックの製品を自主回収することを決めました。これまでのところ、健康被害の情報は寄せられていないということです。 江崎グリコは、「お客様にご迷惑をおかけし深くお詫びします。再発防止のため品質保証の徹底に万全を尽くします」と話しています。問い合わせの電話番号は、0120-747
中国各地で人権問題などに取り組む弁護士などが相次いで当局に拘束されるなどしたことについて、中国国営メディアは公安省が弁護士らを「社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループ」だとして、摘発したと伝え、政府に批判的な活動を押さえ込むねらいがあるとみられます。 これについて12日、新華社通信などは国営メディアとして、初めて伝えました。それによりますと今回、中国公安省の指揮で摘発が行われたとしたうえで、王氏らが所属する弁護士事務所について「2012年7月以降、40余りの敏感な事件を画策してあおって、社会の秩序を乱した疑いのある重大犯罪グループだ」としています。さらに「真相を知らない人たちなどの政府に対する不満を扇動した」と批判し、王氏や事務所の弁護士らを刑事事件の容疑者として拘束したと伝えています。 中国では、人権活動に取り組む弁護士や活動家は政府に不満や憤りを抱える人たちから多くの支持を集めて
日本時間24日午後11時すぎ、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんとみられる画像が投稿されました。この画像の中では、後藤さんとみられる男性が、湯川遥菜さんとみられる写真を持っていて、この画像には「湯川さんが殺された」とする音声が付いています。これを受けて日本政府は、この画像と音声を分析してその信ぴょう性の確認を急いでいます。 日本時間24日午後11時すぎ、インターネットの動画サイトにイスラム過激派組織「イスラム国」とみられる組織に拘束された後藤健二さんとみられる男性がオレンジ色の服を着て写真を持っている画像が投稿されました。 画像の冒頭で、「後藤さんの家族と日本政府が受け取ったものだ」との文字が英語で表示されます。また、画像には後藤さんを名乗る男の声で音声がついていて、「これはイスラム国で私とともに拘束された湯川さんが殺害された
地球温暖化の防止に効果があるバイオ燃料を活用する動きが進むなか、植物の藻を原料にしたバイオ燃料を作る国内最大級の施設が茨城県つくば市に完成しました。 バイオ燃料を巡っては、大豆やサトウキビを原料にした場合、食料価格の高騰を招くおそれがあることから、食用でない藻を活用する研究が世界各国で進められています。 完成したのは、筑波大学の研究グループが藻の培養からバイオ燃料の生産までの実証実験を行うための国内最大級の施設です。 研究グループでは、実用化を目指して施設の中にある2800平方メートルの農地で藻を大量に培養し、年間およそ1.4トンのバイオ燃料を生産することにしています。 24日は施設の完成に合わせて、藻から作ったバイオ燃料を軽油と混ぜてディーゼル車を走らせる実験の様子も公開され、およそ10分間筑波大学の構内や周辺の公道を走行しました。 筑波大学の研究グループの渡邉信教授は「藻のバイオ燃料の
睡眠を健康的に取るための指針について、厚生労働省は、世代ごとの注意点を盛り込んで11年ぶりに見直しました。 この中で65歳以上の高齢者に対しては、長時間眠ろうと寝床で長く過ごしすぎると不眠につながるおそれがあるため年齢にあった6時間程度の睡眠時間を心がけるよう呼びかけています。 厚生労働省は、11年前に睡眠の指針をまとめていますが、不眠に悩む人が多いことなどから、24日、開かれた専門家による検討会で世代ごとの注意点を盛り込んだ新たな指針をまとめした。 この中では、まず適切な睡眠時間について、▽10代前半までは8時間以上、▽25歳は、およそ7時間、▽45歳は、およそ6時間半、▽65歳は、およそ6時間と、個人差はあるものの年齢とともに短くなっていくとしています。 そのうえで、65歳以上の高齢者に対しては、長時間眠ろうと、必要以上に長い時間寝床に就いていると、寝つくまでの時間が延びたり夜中に目覚
アメリカのメディアは、韓国の通信網の整備に中国メーカーの機器が使われる計画があることについて、米韓の間の通信傍受に利用されるおそれがあるとして、オバマ政権が韓国側に非公式に懸念を伝えていると報じました。 これは、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」が4日、アメリカ政府高官の話として伝えました。 それによりますと、韓国の企業が、国内の通信網の整備に、中国の大手メーカーの機器を使用する計画を持っていることについて、オバマ政権は、米韓の間の通信を傍受するために利用されるおそれがあるとして、韓国側に対し、非公式に懸念を伝えているということです。 また別の欧米メディアは、アメリカ議会上院のメネンデス外交委員長らが、ケリー国務長官らにこの計画に対する懸念を伝える書簡を送ったとしています。 一方、アメリカ政府の当局者はNHKの取材に対し、「われわれは、韓国の商業上の決定を巡ってコメントしな
警視庁の石神井警察署に勤務する警察官が、少女に金を払ってホテルでわいせつな行為をしたなどとして東京地方検察庁に児童買春などの疑いで告発されました。 告発されたのは警視庁の石神井警察署に勤務する42歳の巡査部長です。 告発した弁護士によりますと巡査部長はことし6月、埼玉県川口市で、当時、高校生だった17歳と18歳の少女2人に「3万円を払う」などと言ってホテルに連れ込み体を触るなどのわいせつな行為をした疑いがあるということです。弁護士によりますと、さらに巡査部長は警察手帳を見せて少女が抵抗できないようにしたということです。 少女たちは巡査部長が寝入った隙に警察手帳を持ち出したということで、8月末に盗みの疑いで逮捕され、このうち1人は家庭裁判所に送られました。 少女の付添人で、告発した田崎信幸弁護士は「少女たちは被害を証明するために警察手帳を持ち出したのに巡査部長の責任を問わず、逆に少女を逮捕し
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