草津町長「通り魔にあったようなもの」 虚偽の性被害告白に今も憤り - 弁護士ドットコムニュース
DL違法化「必要な議論尽くされた」「バランスの取れた内容」…文化庁の説明資料入手 - 弁護士ドットコムニュース
ダウンロード違法化の範囲を拡大する著作権法改正案をめぐり、文化庁が「必要な議論は尽くされた」「バランスの取れた内容になっている」という考えを示していることがわかった。2月22日の自民党の合同会議で配布された資料で明らかにされた。改正案をめぐっては、著作権法などの研究者や弁護士が反対しており、波紋を広げそうだ。 ●研究者が「さらなる慎重な議論を重ねるべき」と声明を発表していたが・・・ 自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議は2月22日、文化庁がまとめた著作権法改正案を了承した。（1）違法アップロードされた漫画など、あらゆるコンテンツについて、海賊版と知りながらダウンロードすることを違法とする、（2）正規版が有償で提供されているものを継続的にダウンロードする場合は「刑事罰」の対象とする――という内容だ。 弁護士ドットコムニュースは、合同会議で、文化庁が配布した説明資料を入手した。資料
「会田誠さんらの講義で苦痛受けた」女性受講生が「セクハラ」で京都造形大を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
京都造形芸術大の東京キャンパスで公開講座を受けたところ、ゲスト講師から環境型セクハラにあって、精神的苦痛を受けたとして、受講していた女性が、大学を運営する学校法人「瓜生山学園」を相手取り、慰謝料など計約333万円の支払いをもとめる訴訟を東京地裁に起こした。提訴は2月22日付。 原告の大原直美さん（39）と代理人が2月27日、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。大原さんは「講義内容が本当にひどいものだった」「セクハラを訴えたあとも、大学側の対応が、教育者としてあるまじき姿だった」「生徒を守ってくれないのは本当に残念だ」と心境を語った。 ●会田誠さんの講義でショックを受けた。 代理人などによると、大原さんは2018年4月から6月にかけて、京都造形大・東京藝術学舎で開かれた社会人向け公開講座（全5回）を受講した。ヌードを通して、芸術作品の見方を身につけるという内容だった。大原さんは、第3
コインハイブ事件で初公判 「ウイルスではない」と無罪主張 - 弁護士ドットコムニュース
自身のウェブサイト上に他人のパソコンのCPU（処理装置）を使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を保管したなどとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナーの男性（31）の初公判が1月9日、横浜地裁（本間敏広裁判長）であった。 男性は「コインハイブを設置したことは認めますが、ウイルスであるとは考えておりませんでした。今も同じ考えです」と無罪を主張した。 ●検察側「閲覧者、マイニング認識できなかった」 検察側は冒頭陳述で、男性は2017年9月、コインハイブが提供するマイニングのプログラムコードを入手し、仮想通貨「モネロ」の報酬受け取り先を男性自身に指定したと説明。男性が運営するサイトではコードによりマイニングが行われていることが表示されず、「閲覧者は閲覧しているだけではマイニングが行われていると認識できなかった」と主張した。 また、同年10月30日、
「わいせつ行為」や「AV撮影」で塩原温泉の露天風呂閉鎖・・・何が問題だったのか？ - 弁護士ドットコムニュース
栃木県那須塩原市の塩原温泉にある共同露天風呂「不動の湯」が6月初めに閉鎖された。報道によると、1年ほど前から男女十数人のグループが週末に集まって、わいせつ行為をしているところが観光客に目撃され、行政や観光協会などに苦情が相次いでいた。 「不動の湯」は周囲を森に囲まれ、目の前に渓流が流れる風光明媚な環境にある。温泉ファンの人気を集め、週末には1日50〜60人が利用していたそうだ。しかし、管理者が常駐しておらず、複数の男女のグループが定期的にわいせつな行為をしていたほか、アダルトビデオの撮影なども行われていたという。湯船や脱衣所に避妊具が散乱していることもあったそうだ。 一般的に、温泉のような不特定多数の人が訪れる場所で、わいせつな行為やアダルトビデオの撮影などをすることには、どんな法的問題があるのだろうか。「秘湯」と呼ばれるような人がめったに来ない温泉や、温泉を貸し切りにしてそうした行為に及
「海賊版サイト」ブロッキング差し止め裁判開始…NTTコム側は争う姿勢 - 弁護士ドットコムニュース
「海賊版サイト」への接続を妨害する措置（ブロッキング）は違法だとして、NTTコミュニケーションズ（OCN）とプロバイダ契約を結んでいる弁護士が、同社を相手取って、差し止めを求めた訴訟の第一回口頭弁論が6月21日、東京地裁で開かれた。NTTコミュニケーションズ側は、原告の訴えを退けるよう求めた。 訴状などによると、契約上、約款で特に合意された場合を除いて、顧客はインターネット接続・閲覧をNTTコミュニケーションズに対して求めることができる。しかし、現在予告されているブロッキングの根拠となる規定が約款に存在していないという。 原告の中澤佑一弁護士は、接続を妨害する措置は、電気通信事業法に違反して、「通信の秘密」を侵害するものだと主張している。一方、被告のNTTコミュニケーションズ側は「妨害という用語は多義的で、どのような行為の差し止めを求めるか不明確だ」として、争う姿勢を示した。 NTTコミュ
キャッシュレスの店で「現金で支払わせろ」とクレーマー 法的に軍配が上がるのは？ - 弁護士ドットコムニュース
日本でも現金を使わない「キャッシュレス化」が進んでいるようだ。たとえば、2017年11月にオープンしたロイヤルHDの洋食店「GATHERING TABLE PANTRY」（東京・馬喰町）。店にレジはなく、支払いは電子マネーかクレジットカードのみだという。 日本フードデリバリ―（東京都）が展開する社食サービス「みんなの食堂」もキャッシュレス。数十人分の料理を宅配し、社員たちが自分の分を取り分けていく「給食」のようなスタイルだ。弁護士ドットコムでもこの4月から導入し、オフィスに電子マネー決済用の端末が置かれるようになった。 キャッシュレスになれば、釣り銭がいらないし、レジ作業も省力化できる。売り上げとレジ内の現金を照合する「レジ締め」も不要だ。店に現金がないから、強盗被害だって減るかもしれない。 一方で、電子マネーの残高が足りなくなって、現金で払いたいという場面が出てくる可能性も…。通貨には、
AV販売、出演女優が希望すれば最長5年で停止へ…業界健全化に向けて大筋合意 - 弁護士ドットコムニュース
販売から5年経ったアダルトビデオ（AV）の作品について、出演した女優から要請があれば販売や配信の使用を停止にする方向で、業界内で調整がすすんでいることがわかった。早ければ来年1月から販売・配信の作品に適用される見通しだ。 AV業界の外部有識者団体「AV業界改革推進有識者委員会」（代表委員：志田陽子・武蔵野美術大学教授）が10月4日、活動報告会を開いて明らかにした。業界関係者によると、メーカー間では大筋で合意されており、近日中にAVメーカーなど200社以上でつくる業界団体で方針が決まるという。 ●総集編制作時の「二次利用料」支払いなどの新ルールも 有識者委員会は、いわゆる出演強要などAV業界をめぐる問題を受けて、今年4月に発足した。AV女優など、出演者の自己決定権などを守ることに重点を置いて、業界の健全化を推進するために提言などをおこなってきた。この日の報告会では、次のような新しいルールの説
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Dappi訴訟「投稿は業務というほかない」 投稿元会社などに賠償命令 社長の「関与」も示唆…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
「男だから平気だと思った」セクハラ受けたトランス女性、会社と上司を提訴 - 弁護士ドットコムニュース
DL違法化、研究者や弁護士ら87人が緊急声明 「国民生活に及ぼす影響、検討が不十分」 - 弁護士ドットコムニュース
仮想通貨マイニングは違法？ 注目の裁判始まる 被告人は「何が違法か明確にして」 - 弁護士ドットコムニュース
山本一郎氏、カドカワ川上社長を提訴…ブロッキング記事の削除めぐり応酬 - 弁護士ドットコム
クラウドフレアに「発信者情報開示」命令、海賊版サイト「ブロッキング」に影響も - 弁護士ドットコム
「公妨だ！」警官10人に取り囲まれ、執拗な所持品検査…エンジニア男性が国賠提訴 - 弁護士ドットコムニュース
漫画家への申し入れ「社会の発展に好ましくない」…強制わいせつ、警察の対応に問題は - 弁護士ドットコムニュース
JASRAC会見「京大HP歌詞は引用。請求しない」…16年度徴収額1118億円 - 弁護士ドットコムニュース