総務省｜政治的公平に関する文書の公開について
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
総務省｜報道資料｜楽天モバイル株式会社に対する報告徴収
総務省は、本日、電波法の規定に基づく認証取扱業者である楽天モバイル株式会社（代表取締役社長 山田 善久）が工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、その取扱いの状況等について、電波法の規定に基づき報告するよう求めました。 楽天モバイル株式会社が、電波法（昭和25年法律第131号）の規定※に基づく認証取扱業者として工事設計認証を取得し、販売している製品「Rakuten Mini」の一部について、認証を受けた工事設計に合致していないおそれがあることから、総務省は、本日、同社に対して、当該製品の取扱いの状況等について電波法第38条の29及び同法第38条の20第1項の規定※に基づき報告するよう求めました。 総務省では、今後も良好な電波利用環境を維持するため、必要な対応に努めてまいります。 ※ 特定機器
総務省｜報道資料｜ソフトバンク株式会社による携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令
総務省は、本日、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律（平成17年法律第31号。以下「法」といいます。）に違反したソフトバンク株式会社（東京都港区）に対し、法第15条第1項の規定により、違反の是正を命じました。 法は、携帯電話の新規契約及び名義変更の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。 ソフトバンク株式会社は、平成26年9月から同年11月までの間に、計35件の契約の締結に際し、代理人の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第3条第2項の規定に違反したものと認められます。 このため、総務省は、本日、法第15条第1項の規定により、同社に対して違反の是正を命じました。 総務省は、携帯電話が振り込め詐欺等の犯罪に不正に利用されることを防止するため、引き続き、法の厳正な執行に努めてまいります。
総務省｜平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日)
総務省トップ > 広報・報道 > 大臣会見・発言等 > 平成29年度電波利用環境保護周知啓発強化期間デーモン閣下のライヴイベントにおける 高市大臣会見の概要(平成29年6月1日) 本日の来場の理由 問： 今日、デーモン閣下のライヴにお越しになった理由について教えていただけますか。 答： 私は、デーモン閣下の大ファンの一人でもありますが、今日6月1日は「電波の日」です。 電波は、携帯電話や電子レンジなど、私たちの生活の様々な身近なところで利用されていますし、テレビ・ラジオもそうです。 しかし、私たちが大変心配しているのは、年間4,000局以上もの「不法無線局」があるということです。これらは、重要インフラであり電波の活用先である、「航空」、「船舶」、「鉄道」、「消防」、「救急」などの重要無線に障害を与える可能性があります。 そのため、6月1日から6月10日までの間、不法電波を防止しようと集中的
総務省｜住基ネット｜住基ネットでできるようになったことは？｜住基ネットのメリットについて
住基ネットは、高齢の方を中心に大変に役立っています 年金を受給される方は、生存の確認のために「現況届」とよばれる届出を毎年しなければなりませんが、住基ネットの活用により平成18年10月から省略できるようになっています。全国で4，000万人の方がこのメリットを享受しています。 届出書に記入し、50円切手を貼ってポストに行って投函することは、大した手間ではないとの指摘もあります。しかし、大変さは人によって異なります。高齢になればなおさらです。住基ネットは、このような国民負担を減らすためになくてはならないものです。 身分証明書としての住基カード 住基カードは全国で約764万枚（平成25年6月現在）。まだまだ普及は十分ではありません。 しかし、さまざまな事情で運転免許を持ってない方、高齢になり運転免許証を返納した方などにとっては、住基カードは身分証明書として大変貴重な存在です。 電子申請で、医療費
コラム デジタルネイティブがつくるソーシャルメディアの新潮流 ： 平成21年版 情報通信白書
コラム デジタルネイティブがつくるソーシャルメディアの新潮流 日本には、古くから土佐日記や蜻蛉日記のような日記や日誌をつける文化があり、個々人の持つコンテンツ創造の潜在力は高いと考えられるが、これまでこの種のパーソナルなコンテンツは、広く世間の目に触れることは少なかった。しかし、ブログやSNS等の普及により、個人が自らの備忘録的な情報や経験に裏付けられた知識やノウハウを容易に情報発信できるようになるとともに、同じ関心を持つ他者との交流を通じて、お互いに共感しあうコミュニティが形成されるようになっている1。 その中で、最近の新潮流を紹介しよう。核家族化等により世代間交流や近所づきあいが失われつつある世相を反映してか、若い世代が本来は親の世代から受け継がれるべき知識やノウハウを習得したり、仲間と交換できる口コミサイトやブログ・SNSが人気を集めている。例えば、図表1は「クックパッド」という料理
第1部第3章第3節4（1）コミュニティへの参加状況 ： 平成21年版 情報通信白書
4 ネットと現実のよいバランスがつくる電縁社会 （1）コミュニティへの参加状況 ●コミュニティへの平均参加数は約3個 インターネットは匿名性の高いメディアであり、電子掲示板では、実社会で出会ったことのない人たちが書き込みを通じてコミュニケーションをしている。ネットショッピングやネットオークションでも、互いに見知らぬ人どうしが様々な取引を行っている。情報通信を利用する不安の多くは、このように、インターネット上でやりとりをする相手の顔が目に見えず、誰か分からないことに起因すると考えられる。 このような不安は、インターネットを通してコミュニケーションしている限り、完全にぬぐい去れるものではないだろう。しかし、利用経験を重ね、インターネットの特性を十分理解できるようになれば、オンライン上で出会う人とどう良い関係を築いていくことができるのか、そのためには何に留意すべきか、徐々に習得できるようになるだ
総務省｜コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会｜「コミュニティ団体運営の手引き」～自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに～
一括ダウンロード （1.12MB） 表紙 （367 KB） 目次・はじめに （479 KB） コミュニティ団体の運営とお金の管理 （394 KB） 実務編（表紙） （66 KB） 会計の考え方＜基本編＞ （525 KB） 会計の考え方＜発展編＞ （586 KB） 監査の考え方 （541 KB） 決算報告書の読み方 （490 KB） コミュニティ団体の運営に関するお困りごと相談所 （420 KB） コミュニティ団体関連用語集 （394 KB） 【参考1】参考様式集（表紙と解説） （484 KB） 【参考1】参考様式集（様式） PDF版 （444 KB） エクセル版 （495 KB） 【参考2】会則について （398 KB） 協力団体・委員名簿 （211 KB）
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総務省｜報道資料｜MVNOサービスに係る業務についてのスマートモバイルコミュニケーションズ株式会社に対する指導
https://www.soumu.go.jp/main_content/000268052.pdf