生活保護費減額に「最低」と言われる判決を下した名古屋地裁の論理（ダイヤモンド・オンライン） - Yahoo!ニュース
名古屋地裁では、傍聴席から「不当判決だ」という叫び声も。判決理由も驚くべきものだった Photo:PIXTA ● “自民党ヨイショ判決”では？ 名古屋地裁に響く「不当だ」の叫び 2013年に行われた生活保護費減額の取り消しを求める訴訟が、生活保護で暮らす1000人以上の原告と約300人の弁護団によって、全国29地裁で行われてきている。 【この記事の画像を見る】 6月25日、最初の地裁判決が名古屋地裁で言い渡された。緊張感が漂う法廷に入ってきた角谷昌毅裁判長は、「原告らの請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告らの負担とする」という判決を述べると、足早に法廷から去った。傍聴席からは「不当判決だ」という叫び声が上がった。原告の完全な敗訴である。 2013年の生活保護費減額については、正当化することのできる合理的な理由はない。理由らしい理由がないのに引き下げが実施され、生活保護のもとでの暮らしは締
東京新聞:政府「風邪症状あれば休め」と言うけれど…非正規、とても休めない :社会(TOKYO Web)
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ19）は市中感染の可能性も出始め、封じ込めの段階を過ぎた。広がりをできるだけ抑えようと、政府は風邪の症状がある時は仕事を休むよう求めている。ただ、雇う側が出勤停止にした場合はともかく、自主的な病欠だと賃金が補償されるとは限らない。感染防止のために必要な措置とはいえ、非正規労働者には死活問題になる。（中沢佳子） ◆厚労省が目安「発熱や風の症状あれば休んで」 「発熱など風邪の症状がある時は学校や会社を休んでください」。厚生労働省は十七日、新型コロナウイルスを巡る相談や受診の目安を示した際、その前に心掛けることとして、そう呼び掛けた。 風邪の症状や三七・五度以上の熱が四日以上続くか、強いだるさや息苦しさがある人は各地の「帰国者・接触者相談センター」に連絡し、重症化する恐れがある高齢者や呼吸器疾患などがある人には、より早い対応を促している。 ◆労基法に定め「
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