経団連会長、デジタル化推進を強化 「働きがい改革」も
経団連の中西宏明会長は２日の定時総会を前に産経新聞などの取材に応じ、新型コロナウイルス感染拡大との戦いと経済の再活性化に向け、「デジタル化とグローバル化の取り組みを強化する」方針を示した。同時にテレワークなどが普及する中で、時間に縛られる働き方から成果ややりがいを基準とした働き方に切り替える「働きがい改革」を進めることも強調した。 中西氏は新型コロナ感染拡大がもたらした状況について、「供給側が生産停止などで寸断され、さらにモノを買わない巣ごもり消費で、需要サイドにも影響が出る極めて危機の経済」と指摘。これが続けば「倒産が増え、金融機関の不良債権が増加し、貸し渋りが起きる負の連鎖に陥る」と危機感を示した。 そのうえで「まずは危機を防ぎ、その後に需要を作っていくために産業界が自ら構造改革を進める必要がある」とした。 具体的な取り組みとしてはデジタル化の推進をあげ、特に「コロナ危機で脆弱（ぜいじ
経団連：新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 (2020-03-30)
トップ Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 Policy(提言・報告書) CSR、消費者、防災、教育、DEI 新型コロナウイルス対策に関する緊急提言 新型コロナウイルス感染症のパンデミックに伴い、企業活動や人々の日常生活は一変した。感染拡大を抑制するための移動制限や生産活動の停止は、ヒトやモノの動きを急激に停滞させ、グローバル規模のサプライチェーンを毀損するなど、世界経済に大きな打撃を与えている。世界の分断を回避し、国際的な連携・協調を強めていく必要がある中、各国は、トレードオフの関係にある感染拡大の防止と経済活動の維持を同時に達成するという重い課題に直面している。 近代社会において例のない深刻な事態を打開するため、我が国においてもリーマン・ショック時の対策と同等規模以上の機動的な財政出動を求めたい。その際、先行き不透明
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