安倍晋三元首相は金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」を柱とした大胆な経済政策「アベノミクス」を通じ、物価が持続的に下落するデフレからの脱却と歴史的円高の是正を目指した。第２次安倍政権発足とともに始まった景気拡大期は戦後２番目の長期間に及び、日本経済は株高と完全雇用にわいた。ただ、回復後も景気のアクセルを吹かし続けたことで産業の新陳代謝が阻害されるなど今日に至る課題も残した。 「バイ・マイ・アベノミクス（私の経済政策は買いだ）」－。平成２５年９月、ニューヨーク証券取引所での安倍氏の講演は今でも語り草になっている。停滞していた日本経済の潮目は２４年１２月２６日の政権発足と同時に変わり、翌２５年の日経平均株価の上昇率は５７％と４１年ぶりの株高になった。 アベノミクス景気は２４年１２月～３０年１０月の７１カ月続き、戦後最長の「いざなみ景気」（７３カ月）に迫った。仕事を探す人１人に求人がどれだ

経済団体にデジタル推進委員の認定証画像を示しながら協力を依頼する牧島かれんデジタル相（前列左）と浅沼尚デジタル監（同右）＝２６日、デジタル庁 高齢者らデジタルに不慣れな人向けに講座を開くなどして支援する政府の「デジタル推進委員」の制度の概要が２６日までに分かった。任期は原則１年で５月下旬から募集を開始。専門家による研修を経てデジタル庁が認定する。推進委員は、岸田文雄首相の掲げる「誰ひとり取り残されないデジタル化」の実現に向けた柱で、全国１万人以上を配置する方針を昨年表明していた。 推進委員の募集要項案によると、推進委員は本人や所属企業・団体からのオンライン申請に基づいて牧島かれんデジタル相が任命する。高齢者ら向けに交通費などを除いて無償で講習会を開催し、スマートフォンなどデジタル機器の使い方やマイナンバーカードを保険証として利用するための登録方法などデジタル関連政策の活用の仕方などを教える

佐川急便社員が上司からのパワハラで自殺していたことが分かった物流大手の佐川急便の男性社員＝当時（３９）＝が６月下旬、上司からのパワーハラスメントなどを理由に勤務先で自殺していたことが分かった。遺族の代理人弁護士が４日、東京都内で記者会見して明らかにした。 代理人の川人博弁護士によると、男性は佐川急便の東京都品川区内の営業所で、営業係長としてドライバーの管理などを担当。昨年６月ごろ以降、ノルマの達成状況について、上司の課長から朝礼の際に厳しく叱られるようになった。 今年６月２２日には、別の課長から仕事のミスを巡り、電話で「おまえどれだけ俺にうそつくんだよ」「一緒に仕事できない」などと言われ、営業所内で立たされた状態で４０分以上、叱責された。翌２３日、営業所で自殺した。 佐川急便の広報担当は「故人のご冥福をお祈りし、ご遺族に心よりお悔やみ申し上げる。会社としてパワーハラスメントの事実を認め、既

新疆ウイグル自治区カシュガルの中心部にある繁華街。人通りが多い場所では３人一組で巡回する警官の姿が目立つ＝６月２２日（三塚聖平撮影） 日米欧の先進７カ国（Ｇ７）は２２日、貿易相会合を開いた。日本からはオンライン形式で萩生田光一経済産業相が出席し、会合終了後の記者会見で、強制労働の排除についての共同声明を採択したと明らかにした。国境を越えるデータの自由流通に関する「デジタル貿易原則」でも合意した。ともにＧ７としては初めてという。 会合では、人権弾圧が深刻化する中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の問題を念頭に、日本側から強制労働の排除に向けた国際的な仕組みづくりを呼びかけた。 萩生田氏は会合後に記者団の取材に応じ、声明は特定の国に向けたものではないとした上で、「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国においても保証されることは重要だと考える」と述べた。 また、「（最

岸田文雄政権の看板政策である「新しい資本主義実現会議」の概要が１１日、分かった。これまで官房長官の下で経済成長の具体策を議論してきた「成長戦略会議」を吸収して首相直属の機関とし、担当閣僚には山際大志郎経済再生担当相が就く。来週にも初会合を開き、衆院選を前に首相が掲げる「成長と分配の好循環」のイメージを国民に訴える狙いがある。 初会合では、首相が新型コロナウイルス対策に関連した「数十兆円規模」の経済対策と成長戦略の具体的な中身を迅速にまとめるよう指示する見通し。 首相は８日の所信表明演説で「成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組む」と表明。会議ではデジタルやグリーン、人工知能（ＡＩ）、量子、バイオ、宇宙など日本経済を牽引（けんいん）する成長分野への投資などがテーマとなる。メンバーには首相や閣僚らに加え、民間から有識者を起用する。 予算編成に向けた経済財政運営の指針「

１１日の衆院本会議で行われた各党の代表質問に対する岸田文雄首相の主な答弁は以下の通り。 ◇ 【新型コロナウイルス対策】 病床と医療人材の確保、在宅療養者に対する対策、ワクチン接種など対応策の全体像を早急に示すよう３大臣に指示した。コロナ病床が十分に稼働しなかったことなど、この夏の反省も踏まえ、近日中に全体像の骨格を指示する。 これまでの対応を徹底的に分析し、何がボトルネックだったのか検証する。司令塔機能の強化や人流抑制、医療資源確保のための法改正、国産ワクチンや治療薬の開発など危機管理も抜本強化していく。 【経済政策】 岸田政権は「成長か分配か」ではなく「成長も分配も」が基本スタンス。成長を目指すことは極めて重要であり、その実現に向けて全力で取り組む。それが民主党政権の失敗から学んだこと。同時に、働く人への分配機能の強化などにより成長の果実をしっかりと分配することで初めて次の成長が実現する

自民党の佐藤正久外交部会長は２２日、党総裁選（２９日投開票）に立候補している河野太郎ワクチン担当相が政策立案に関し「（自民党の）部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べたことに「極めて失礼」と苦言を呈した。 自身のツイッターに「外交部会長として受け入れ難いし、部会で国民の声を政策や議員立法にしている議員にも失礼」と書き込んだ。 河野氏は２１日、衆院当選３回以下の議員でつくる「党風一新の会」との意見交換会で、党が首相官邸主導による「政高党低」の構図となっているとの指摘について「国会で説明責任を負うのは政府。政高党低じゃなきゃ困る」と持論を述べた。その上で、政策立案に関しても党を軽視するような発言をした。

給食費の値上げは妥当だったか。大阪府四條畷市の学校給食センター元所長が今年７月、小中学生の保護者から預かる学校給食会計の口座から計約１４５０万円を横領した罪などで大阪地裁に起訴された。元所長の在任中、市の学校給食の会計は３年連続で赤字に陥り、「食材費の高騰」を理由に元所長自身が給食費の値上げを市教委に提案していたことが新たに判明した。市関係者からは「給食費の値上げで赤字を埋め、横領を続けたのなら刑事事件以上に罪は重い」との声が上がっている。 学校給食４１年業務上横領罪などで起訴されたのは、林雅弘被告（６５）。昭和５４年に給食調理員として採用され、学校給食に４１年間たずさわった「たたき上げ」。平成２６年から再任用期間を含めた６年間、学校給食センター所長を務め昨年３月に退任した。 後任の所長らが、センターが事務を担う「学校給食会」の会計に不審な点があるのに気づき、今年１月、大阪府警に告発。林被

新型コロナウイルスの深刻な感染再拡大を受け、菅義偉（すが・よしひで）首相は近く、コロナ対応と経済の下支えに向けた追加経済対策の策定を指示する。財源となる令和３年度１次補正予算案は３０兆円規模の見込み。ただ、３回の補正を編成した２年度予算は自治体での作業の遅れなどの結果、約２割に相当する３０兆７８０４億円が未消化のまま繰越金となっており、追加経済対策では迅速な支援が課題だ。 追加経済対策は衆院解散・総選挙を目前に控えた９月上旬をめどに大枠をまとめる。裏付けとなる１次補正は選挙後の臨時国会で成立させる流れだ。日本経済の潜在的供給力と需要の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）は７月時点で２５兆円あると指摘され、与党幹部からは繰越金の一部を組み込んで３０兆円規模の予算を求める声が相次ぐ。 昨年１２月に経済対策と２年度３次補正をまとめた際にも３４兆円のＧＤＰギャップが指摘され、財政支出で総額４０兆

大阪府の吉村洋文知事は９日、府立労働センター（エル・おおさか、大阪市中央区）で１６～１８日に開催予定だった「表現の不自由展かんさい」をめぐり、大阪地裁が施設側の利用承認取り消し処分を一時停止し、開催を認める決定をしたことについて「決定内容に不服があるので抗告する。施設を安全に運営する観点から（利用承認の）取り消しは当然のことだ」と述べた。府庁で記者団に答えた。 吉村氏は「表現の不自由展」が開催されていた名古屋市の施設で８日、郵便物に入っていた爆竹のようなものが破裂し、市が利用を停止したことを引き合いに「もう何が起きるか分からない。明らかに差し迫った危険がある」と指摘した。 労働センター内には保育所や就業支援施設があるとして「なぜ乳幼児がリスクを背負わされないといけないのか。非常に疑問でならない」と強調。労働センター側の利用承認取り消しについて「表現の自由が大切なのは分かるが、指定管理者の裁

立憲民主党の枝野幸男代表を批判する大阪府の吉村洋文知事＝４日午後、大阪市中央区の大阪府庁（南雲都撮影） 「理解のない野党第一党党首にいちゃもんをつけられたら、うっとうしい」。新型コロナウイルス患者向けの重症病床の確保と運用をめぐり、大阪府の吉村洋文知事が４日、立憲民主党の枝野幸男代表を痛烈に批判する一幕があった。５月の国会審議で、病床の逼迫（ひっぱく）を招いたとして「一番悪いのは大阪府知事」と非難した枝野氏の名前こそ出さなかったが、皮肉を交えて繰り返しやり玉に挙げた。 吉村氏はこの日の記者団の取材で、最大約４５０人に達した府内の重症者が約２００人まで減少したことに言及。重症病床は現在３５７床を確保・運用し、一部の医療機関から「ほかの治療で使いたいから運用病床を減らしたい」との声が出ているとした。 吉村氏は医療機関に「確保病床は絶対に減らさないでほしい」と伝えていると断った上で、枝野氏を念頭

政府が東京五輪・パラリンピックの大会期間中に必要な医療従事者の確保に向け、自衛隊の医官と看護官を投入する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。計画では医官２０人程度を想定している。新型コロナウイルスの感染再拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する中、五輪開催に伴う地域医療体制に与える影響への懸念を緩和する狙いもある。複数の政府関係者が明らかにした。 東京五輪・パラリンピック向けの医官・看護官派遣は、政府が東京と大阪に設置した新型コロナワクチン大規模接種センターに投入された人員を振り向ける形を想定している。２４日から高齢者向け接種が始まる大規模接種センターでは医官約８０人、看護官約２００人を充てており、五輪への派遣に伴い規模を縮小する。 大会期間中の医療従事者に関し、大会組織委員会の橋本聖子会長は２１日の記者会見で１日最大で医師約２３０人、看護師約３１０人が必要になるとの見通しを示した。

安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに

阪急阪神ホールディングスは３１日、子会社の阪急阪神ホテルズが運営する大阪新阪急ホテル（大阪市北区）など６ホテルの営業を終了すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で需要が低下しているため。阪急阪神ホテルズは従業員数を現在の２３００人から８００人減らし、令和７年度初めに約１５００人とする。 営業終了の対象となる施設は、大阪新阪急ホテルに加え、第一ホテルアネックス（東京都千代田区）、梅田ＯＳホテル（大阪市北区）、千里阪急ホテル（大阪府豊中市）など。３年度から順次営業を終了し、大阪新阪急ホテルは６年度末ごろ、千里阪急ホテルは７年度末ごろの閉鎖となる。６ホテルとは別にレム鹿児島（鹿児島市）は別のチェーンホテルの運営に移す。

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

厚生労働省は、生活保護の申請時に福祉事務所が本人の親族に援助できないかどうかを確認する「扶養照会」について、弾力的に運用するよう求める通知を自治体に出した。これまでは目安として２０年間音信不通の親族には照会不要としていたが、「１０年程度」に改めた。 また、生活保護制度で定められた額より高い家賃の住居に住む人でも、「自営業の収入が今後回復する見込みがある」などの要件を満たせば、転居せず保護を受けられるように。新型コロナウイルスの影響での一時的な収入減でも、制度を利用できるようにする。 厚労省はこれまで、（１）親族が高齢や未成年（２）家庭内暴力（ＤＶ）があった－などの事情がある場合は照会しないと例示。今回、新たに（１）本人が親族に借金をしている（２）相続をめぐり対立している（３）縁が切られていて関係が著しく悪い－などの場合も照会不要と例示し、対応を明確化した。

田村憲久厚生労働相は１５日の会見で、雇用調整助成金の助成率を大企業の一部でも最大全額に引き上げる特例に関連し「パート、アルバイトなど非正規労働者も対象となる。大企業は利用して生活を守ってほしい」と呼び掛けた。 宣言の対象となる１都３県で、休業や営業時間の短縮、人数制限に協力した大企業の飲食店などが対象となる。新たに対象地域に追加された愛知や大阪などの７府県も適用となる見通し。また田村氏は宣言に準じる地域も適用されると表明した。 田村氏は「休業で生計が成り立たない人が出てくることを危惧している」と強調。その上で「休業手当が受け取れない労働者から相談が労働局に入った場合、その企業に丁寧に働き掛けをすることになると思う」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い柔軟な勤務体系が求められる中、自民党が既存の週休２日制度を維持しつつ、希望者が週休３日を確保できるよう政府に促す試案をまとめたことが１４日、分かった。民間企業への導入を後押しし、公務員にも広げていきたい考えだ。 子育てや介護、大学院での学業、副業などに充てる時間を増やす狙いがある。同日の党１億総活躍推進本部の会合で、猪口邦子本部長が試案を提示。関係機関へのヒアリングなどを行った上で、政府への提言としてまとめる方針だ。 試案では、新型コロナの感染拡大に伴い企業などでリモートワークが導入された結果、「柔軟な労働環境や就労形態への対応力が日本社会に内在することがわかった」と提案理由を説明した。 従業員が少ない中小企業などでは制度についての「理解が進まないことが想定される」とする一方、経営者が導入を決めた際には、奨励金などの政策誘導手段を考えることができるとも指摘

ＪＲ東日本が新幹線への貨物専用車両の導入を検討していることが３０日、分かった。複数の同社関係者が明らかにした。１編成のうち１両を貨物専用に改造することを検討し、専用車両新造に向けた設計作業も開始。新型コロナウイルスの感染拡大で低迷する長距離旅客輸送に代わり、新幹線物流事業の拡大を目指す。 ＪＲ東は地上輸送では最も早く、安定的に荷物を運べる新幹線の利点を生かし、平成２９年７月から月１件程度、首都圏で開くイベントで使用する地場産品を各地から輸送。今年９月以降は、東北、上越の各新幹線で１日上下各１～２便、週２０便程度の貨物定期便を運行している。 これまでの輸送量は、車内サービス用の物品を保管するスペースなどを利用するため１便当たり最大で段ボール４０箱程度に限られていた。そこで、１編成のうち１両の座席を全て取り外し輸送用に特化した車両への改造を検討。４００箱程度まで輸送量を拡大する。来年中の導入に

日本学生支援機構は２２日、機構から学生時代に奨学金を借りた本人に代わって勤務先企業が返済できる新制度を来年４月１日から導入すると発表した。多額の返済で生活が圧迫される社会人もいることから企業が援助するケースが出ており、機構としても側面支援することにした。 機構によると、奨学金を返済している社会人は約４５０万人。これまで企業の代理返済は認められておらず、社員を援助するには給与へ上乗せする手法が一般的だった。 新制度では、登録した企業から機構が直接送金を受け付ける。返済方法は会社が一括か毎月かを選択する。企業側のメリットとして、法人税上の損金に算入できるため節税できる可能性がある。希望すれば機構のホームページに社名を掲載することができ、社会貢献活動のＰＲにもつながる。