「早くパスポートを返してほしい」 実質的「強制労働」が可能になるシステムとは（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース神奈川県横浜市に事務所を構える「アドバンスコンサル行政書士事務所」（代表：小峰隆広）が、雇用しているフィリピン人労働者のパスポートを取り上げ、本人の意に反して返還しないという事件が起こっており、様々なメディアで報じられている。 参考：東京新聞 外国人旅券職場で管理 帰国も転職も阻む「不当契約」 横浜の行政書士事務所 日本で働く外国人労働者にとっては、パスポートを自分が管理できるかどうかは文字通り死活問題である。日常生活に必要な行政手続きや転職活動などあらゆる場面でパスポートが必要だ。 それを会社が一方的に保管し続けることは重大な人権侵害に当たる。 今回のケースは、私が代表を務める労働NPO法人POSSEの「外国人労働サポートセンター」の窓口に相談が寄せられたことで明らかになった。後で見るように、このような事例は氷山の一角にすぎない。 本記事では、なぜ外国人労働者のパスポートを預かる企業が後
