兼業・副業時間、自己申告 上限超過も企業の責任問わず―成長戦略素案 2020年07月03日17時04分 未来投資会議で発言する安倍晋三首相=3日午後、首相官邸 政府は3日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)に今月中旬の閣議決定を目指す成長戦略実行計画の素案を提示した。兼業や副業の拡大に向けたルールを今秋にも導入。兼業・副業の労働時間は社員の自己申告で把握し、申告漏れなどで通算労働時間が残業規制を超えても本業企業の責任を問わない。これにより、労務管理の難しさから慎重だった企業の方針転換を促す。 株主、企業に変革迫る コロナ後成長問う 安倍首相は会議の席上、「多様な働き方への期待が高くなっている。働く人の目線に立ってルール整備を図る」と強調した。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークが拡大しているのに伴い、通勤などがなくなって時間に余裕ができ、兼業・副業を望む人が増えている。企業にと