罪を犯した人の更生をサポートする保護司の数が減っている。この4月から保護司の再任年齢の上限が実質的に引き延ばされる。国も危機感を持っているが、なり手不足が課題だ。 その理由を、保護司になった弁護士は「やりがい搾取が限界を迎えている」「保護司会ってPTAみたいなもの。保護司会が負担となり、保護司を辞めてしまった人もいる」と話す。 「ボランティア」としての成立に、限界が近づいているのではないだろうか。 ●保護司とは 保護司とは、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員のことだが、保護司法(第11条)で「無給」と定められているため、実質的には民間のボランティアである。ただし、交通費などの実費弁償金は支給される。 保護司になると、居住エリアの保護観察所に配属され、その地域の保護司会に所属する。 罪を犯して保護観察を受けることになった少年や大人に、地域のなかで更生の助けをするのが仕事だ。話を聞いて