アマゾン、倉庫などで時給を約2000円超に--大量採用へ
Amazonは米国時間9月14日、倉庫と輸送部門における平均最低時給を18ドル（約2000円）超に引き上げたと発表した。また、これらの部門で働く従業員を新たに12万5000人雇用することも目指す。同社は1日、管理および技術部門で5万5000人を追加雇用する計画を明らかにしていた。 Reutersによると、Amazonの平均最低時給は、5月の時点で約17ドル（約1900円）で、時給引き上げは競争激化に対応したものだという。 Amazonは9月9日、米国の従業員に提供している教育訓練手当を拡大すると発表した。2022年1月からは、現場でオペレーションを担当する従業員75万人以上が、大学の学費を全額支給してもらえるようになる。 時給引き上げと手当の背景には、米国で労働力が不足する中、企業が人材獲得を競っている現状がある。だが、Amazonは、始業時や終業時に列に並んだり検査を受けたりする時間の時
神戸市が初となる「オンライン副業人材」を募集--広報スキルを持つ40名を募集
神戸市は9月24日、広報に関する専門的なスキルや知識を持つ副業人材を40名公募すると発表した。クラウドワークスが提供する副業マッチングサービス「クラウドリンクス」を通じて募集する。募集期間は9月24日から。締め切りについては募集業務によって異なる。 同市はこれまでも、「チーフイノベーションオフィサー」「クリエイティブディレクター」など、専門的なスキルや知識を持つ民間人材（ジョブ型雇用）を積極的に登用してきた。今回、新型コロナウイルス感染拡大の影響でリモートワークが普及し、働き方の多様化が進む中、新たな取り組みとして、民間企業の社員やフリーランスとして働いている副業人材に「HPのモニタリング」「動画の企画」などの広報業務をオンラインで委託することにしたという。 委託業務の特徴は、原則として登庁をともなわないオンラインでの業務であり、東京などに居住していても、時間・場所にとらわれることなく神戸
Uber、カリフォルニア州でサービス一時停止の可能性--CEOが示唆
「裁判所が再考しない場合、カリフォルニア州で当社の事業モデルを迅速にフルタイム雇用に切り替えられるとは考えにくい」と、Khosrowshahi氏はインタビューで語った。 Uber CEO Dara Khosrowshahi tells @SRuhle the ride-hailing app would have to shut down in the state of California until at least November if a judge's ruling that Uber must treat drivers as employees instead of independent contractors fails to be appealed by the company. pic.twitter.com/ntAMMxf4Cf — MSNBC (@MSNBC)
東京都知事選ポスターにスマホをかざすとマニフェスト表示--顔認証アプリ「Name Vision」
sVision Corporationは6月22日、政治と選挙のプラットフォーム「政治山」を運営するVOTE FORと連携し、東京都知事選（投票日：7月5日）において、候補者の顔を顔認証アプリ「Name Vision」を使って読み込むと、プロフィールや政策、マニフェストなどが表示されるサービスを無償で提供すると発表した。 新型コロナウィルス感染症拡大における緊急事態宣言は解除されたものの、可能な限り人と人との接触を抑える前例のない選挙環境が求められており、人が集まる集会や演説などの選挙運動が制約される中で、候補者はいかに自らの主張を伝え、有権者はいかにそれを知るのかを模索していると同社では説明。 そのような状況下において、選挙と候補者の情報提供と安全な投票環境を構築するVOTE FORと連携し、顔認証するだけで候補者のプロフィールや政策、マニフェストなどが参照できるサービスを無償で提供する
ギグエコノミーに大打撃--米加州でUberのドライバーなどを従業員とする法案が通過
ギグエコノミーに大きな変化が迫りつつある。米国時間9月10日夜にある画期的な法案がカリフォルニア州議会上院を通過したことから、Uber、Lyft、DoorDash、Postmatesなど、ギグエコノミーを活用する企業各社では、契約する労働者を自社の従業員に区分し直すことを迫られる可能性が高まっている。同州のGavin Newsom知事はこの法案に署名し、法律として成立させる考えを明らかにしている。 今回同上院を通過した法案「AB 5」が成立すれば、UberやLyftといった各社の経営に多大な影響が出る可能性がある。これらの企業では、正規雇用の従業員に比べてはるかに人件費の少ない独立請負業者に依存する事業を展開している。また独立請負業者を利用することには、たとえば商品配達用車両の供給・維持などにかかる多額のコストを請負業者に背負わせられるといったメリットもある。さらに、独立請負業者なら健康保
アマゾン、従業員に宅配会社の起業促す--約110万円と給与3カ月分のインセンティブ
Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして
「ニコ動」と「AbemaTV」で“打倒YouTube”--ドワンゴ夏野社長とCA藤田社長が狙い語る
動画共有サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと、ネットテレビ局「AbemaTV」を運営するサイバーエージェント子会社のAbemaTVは3月27日、パートナーシップを締結したことを発表した。まずはコンテンツの連携から開始し、4月からAbemaTVの番組を、ニコニコ生放送やニコニコチャンネルでも放送する。 なぜ、両者はこのタイミングで手を組むことにしたのか。ドワンゴ代表取締役社長の夏野剛氏と、サイバーエージェント代表取締役社長の藤田晋氏がグループインタビューに答えた。 国内で争っている場合じゃない ——今回の提携の狙いを教えてください。 夏野氏 : 僕は日本のネット業界に一番足りていないのは連携だと思います。動画市場というのは、やはりYouTubeが一強で、プラス最近はNetflixとかAmazon Prime Videoとか、ほとんど“オール外資”の世界でやっている。一方で他に国内で大き
世界観に浸れる体感型アトラクション「VR進撃の巨人」と「VRキャプテン翼」を体験
人気作「進撃の巨人」をテーマにした「VR進撃の巨人 ～THE HUMAN RACE～」。キャラクターのポップや、VR空間内の模様を映し出すモニタも設置。 タイトーとソニー・ミュージックコミュニケーションズは、共同プロジェクトとして開発を進めているVRアトラクション「VR進撃の巨人 ～THE HUMAN RACE～」ならびに、「VRキャプテン翼 ～燃えろストライカー～」のロケーションテストを、東京・Ginza Sony Park PARK B3にて10月19日から開始している。 VR進撃の巨人とVRキャプテン翼は、それぞれ漫画やアニメなどで人気の「進撃の巨人」と「キャプテン翼」をテーマした体感型VRアトラクション。開発には、可動筐体を用いた体感型VRのプロデュースを行うハシラスが担当している。施設への導入および施設向けの販売時期については未定となっている。 VR進撃の巨人は、進撃の巨人のファ
仮眠は生産性向上に効果--ニューロスペースと三菱地所が共同で検証実験
SleepTech（スリープテック）事業を展開するニューロスペースは三菱地所と共同で、仮眠室を活用した従業員の生産性向上効果検証実験を実施。その結果を8月8日付で公表した。 この検証実験は、5月28日から2018年6月22日の約1カ月間、三菱地所従業員12名を被検者とし、ニューロスペースが監修した仮眠室を活用して行われたもの。結果として、仮眠を取得した期間の午後では、仮眠を取得しなかった期間の午後に比較して、客観的な計測データおよび主観的なアンケート結果の両面において「高い集中力」が見られたとしている。 また日中の眠気においても、仮眠を取得した期間では仮眠を取得しなかった期間に比較して「眠気が低減される」効果が確認。実験に参加した従業員へのアンケート結果からは、「仮眠を継続したい」意向が80％超と、仮眠効果の実感と継続の意向が確認されたという。 日中の眠気や集中の実態として、日中の業務中に
フェイスブック ジャパンが初の行政連携で神戸市と組んだ理由--両社に狙いを聞く
2018年に日本語サービス開始から10周年を迎えるフェイスブック ジャパンは、「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」の締結を7月30日に発表した。職員や市民、中小企業を対象にした実践的プログラムを9月から実施するなど、ソーシャルネットワークを活用した地方創生支援活動を本格的に開始する。 全国初となる行政との取り組みではどのような活動を行い、何を目指そうとしているのか。フェイスブック ジャパン代表取締役の長谷川晋氏と、協定の調整役を務める神戸市企画調整局係長の長井伸晃氏に話を聞いた。 フェイスブックと神戸市が連携したきっかけ ーーフェイスブック ジャパン（以下フェイスブック）が、特定の地域の行政とここまで集中的に連携するのは初めてと聞いています。 長谷川氏 : 経済、社会、人がそれぞれ抱える課題をテクノロジやコミュニティの力で成長の機会に変えるということをこれまでもしてきま
ポケモンGOの“ポケストップ問題”に「判断基準を」--神戸市で活用に向けた会議
「ポケモンGOの」サービス開始直後から市長自ら活用を宣言していた神戸市は8月9日、「『ポケモンGO』等スマートフォン及びその利用サービスの進化への対応プロジェクトチーム」による第1回目の会議を開催した。 チームの中心となるICT創造担当者に加え、観光や公園管理の担当者、外部オブザーバーを含む24名が参加し、現状把握と今後の活動について話し合った。 神戸市は7月25日にポケモンGOなどスマートフォンの進化に対する神戸市の対応として、プロジェクトチームや有識者会議の設置、調査研究の委託を行うことを発表している。会議の冒頭で、企画調整局創造都市推進部 課長の志水達也氏は、「プロジェクトチームではまずスマートフォンの進化が自治体行政や地域社会へどのような影響を与えるのかを把握、分析した上で、必要な対応を進めていく」とした。
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