同性パートナーへの支給認めず 遺族給付金訴訟で名古屋地裁 | NHKニュース
同性のパートナーを殺害された男性が、犯罪被害者の遺族への給付金が支給されなかったことに対して取り消しを求めた裁判で、名古屋地方裁判所は「共同生活をしている同性どうしの関係を、婚姻関係と同一視するだけの社会通念が形成されていない」として訴えを退けました。 給付金の対象には、「事実上の婚姻関係」だった人も含まれていて、裁判では、内山さんが「同性どうしでも事実上の婚姻関係だった」として、取り消しを求めたのに対して、愛知県は「制度は男女の婚姻関係を前提にしている」と反論していました。 4日の判決で、名古屋地方裁判所の角谷昌毅裁判長は「税金を財源にする以上、支給の範囲は社会通念によって決めるのが合理的だ」という判断を示しました。 そのうえで、「共同生活をしている同性どうしの関係に対する理解が浸透し、差別や偏見の解消に向けた動きは進んでいるが、婚姻の在り方との関係でどう位置づけるかについては、社会的な
性的少数者カップルを認証 パートナーシップ宣誓制度、京都市も導入へ｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
京都市は２６日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的なパートナーとして認証する「パートナーシップ宣誓制度」を９月１日から設けると明らかにした。京都府内の自治体では初めて。専門家や当事者の意見を踏まえて制度の詳細を検討し、８月上旬にも要綱を発表する。 同制度は、同性カップルの関係を自治体が認め、独自の証明書を発行するもの。２０１５年に東京都渋谷区、世田谷区で施行されてから全国に広がり、約５０自治体が導入している。法的保障はない一方、課題となっていた病院での面会や家族対象の福利厚生の適用、住居の賃貸契約などがスムーズに進む可能性がある。
男性カップル宿泊、ホテル２軒が断る 尼崎市が行政指導：朝日新聞デジタル
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