生活保護費の不適切な支給を繰り返していた桐生市に対して県が特別監査を行った結果、桐生市では、申請の際に行方の分からない親族の名前で「扶養する」と記載されたうその届けをもとに収入を認定し、３回、申請を却下していたなどの新たな不適切な対応が明らかになり、県は市に対して改善を指示しました。 桐生市が生活保護費の不適切な支給を繰り返していた問題を受けて、県は、ことし１月から２月にかけて特別監査を行い、その結果を２１日、明らかにしました。 それによりますと、保護費の全額を支給せず、分割で支給していたというすでに明らかになっているケースのほかにも、申請者の長男が行方不明にも関わらず、「申請者を扶養する」という長男の名前でのうその申請が提出されていたこともわかったということです。 その書類は、申請者が利用する福祉施設の職員が「長男の代筆」として記載していたもので、市は、この書類をもとに収入を認定した上で

ネット通販大手「アマゾン」の荷物の配送を行う業務委託の配達員が直接雇用された労働者と同じ働き方をしているにもかかわらず、残業代が支払われないのは違法だとして、配達を請け負う会社に対して残業代を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは「アマゾン」から荷物の配送を請け負う神奈川県内の5つの会社と業務委託契約を結んでいる配達員16人で、24日、厚生労働省で記者会見を開きました。 訴えによりますと配達員は週5日、一日12時間程度、配達で拘束され、アプリで配達の数やルートなどの指揮監督を受けていて、法律上の労働者に当たるにもかかわらず残業代が支払われていないと主張しています。 そのうえで、会社に対して未払いの残業代として1億1680万円余りの支払いを求めて横浜地方裁判所に訴えを起こしました。 配達員の男性は「一日200個以上の荷物を配り、12時間以上の労働で働き方に自由な裁量はない。業務委託契

レッスンで使う楽曲について音楽教室が著作権使用料を支払う必要があるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は生徒の演奏は対象にならないとする判決を言い渡し、先生の演奏にかぎり教室側に使用料を徴収できるという判断が確定しました。 音楽教室での著作権について司法判断が確定するのは初めてです。 ●今回の裁判と最高裁判所の判決のポイントを、記事の後段でQ＆A形式でまとめています。 ヤマハ音楽振興会などおよそ250の音楽教室の運営会社などは、楽曲の著作権を管理するJASRACが2017年、音楽教室に楽曲の使用料を請求する方針を示したことに対し、「支払う義務がない」と主張して訴えを起こしました。 2審は先生と生徒の演奏を分けて考え、先生の演奏については使用料を徴収できるとした一方、生徒の演奏は対象にならないと判断し、最高裁では生徒の演奏について音楽教室から使用料を徴収できるかが争われました。 24日の判決

来年の春闘について、労働団体の「連合」は、このところの物価上昇を踏まえ、「ベースアップ」相当分として3％程度、定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求める方針を明らかにしました。デフレ脱却に向けて賃上げの機運が高まった平成26年以降、最大の要求水準となります。 連合は、20日の中央執行委員会で、来年の春闘についての基本的な考え方、「基本構想」を決定し、芳野会長が記者会見で内容を明らかにしました。 それによりますと、日本では物価上昇に賃金が追いつかず、働く人の生活は苦しくなっているとして、「人への投資」を積極的に行って賃金水準を引き上げ、GDPも賃金も安定的に上昇する経済に転換していく必要性があるとしています。 そのうえで、基本給を引き上げる「ベースアップ」に相当する分として3％程度、年齢や勤務年数などに応じた定期昇給分を合わせると5％程度の賃上げを求めるとしています。 長引く景気の低迷で

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられ、憲法で保障された最低限度の生活に満たない状況を強いられているとして、神奈川県内の受給者が国や自治体を訴えた裁判で、横浜地方裁判所は、支給額の引き下げを取り消す判決を言い渡しました。 同様の裁判で取り消しを認めたのは4件目です。 生活保護の支給額について国は、当時の物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて最大で10％引き下げました。 これについて神奈川県内の受給者46人は、「憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活に満たない生活状況を強いられた」などとして、自治体が決定した支給額の引き下げの取り消しと、国に1人当たり1万円の賠償を求めていました。 19日の判決で、横浜地方裁判所の岡田伸太裁判長は、国が行った引き下げの判断について、「判断は専門家による会議での議論を経ていなかった。また、引き下げに際して用いた物価指数

大阪・高槻市の市立中学校の教諭が、猛暑で４０度を超えることもある美術室にエアコンを設置するよう要望活動をしていたところ、校長らから活動を妨害され適応障害を発症したなどとして、市などに賠償を求める訴えを起こしました。 訴えを起こしたのは、高槻市立第二中学校の美術科の教諭、好田得二さん（６０）です。 訴状などによりますと、高槻市の公立中学校の美術室にはエアコンが設置されておらず、第二中学校の美術室では、８月の猛暑日になると４０度を超えることもあり、去年（令和３年）６月には生徒２人が熱中症で倒れたということです。 好田さんは、エアコンを設置するよう求めて署名活動をしましたが、校長から、「要望活動をするのは間違っている」、「子どものためにはならない」などと書かれた文書を読み上げるよう要求されたうえ、席を立とうとすると腕をつかんで体を押されるなど繰り返し妨害され、パワハラで精神的苦痛を受け適応障害を

トヨタ自動車は、原材料価格の高騰などで取引先の負担が増しているとして、調達する部品の値下げを求める「価格改定」を、今年度の下半期は見送ることを決めました。 電気やガスなどのエネルギー価格の上昇が続いていることから、取引先への支援も合わせて検討するとしています。 トヨタでは、取引先のメーカーから部品を調達する際の価格について、通常は年に2回、値下げを求める「価格改定」を実施しています。 しかしトヨタでは、原材料価格の高騰や新型コロナウイルスの感染拡大による減産などで取引先のメーカーの負担が増していることを踏まえ、ことし10月からの今年度下半期については、この「価格改定」を見送ることを決めました。 また、電気やガスなどのエネルギー価格の上昇も続き、取引先から支援を求める声が寄せられていることから、効果的かつ現実的な支援策を検討するとしています。 トヨタでは、「さまざまな価格高騰がこれだけ大変な

今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で25日、大詰めの議論が行われます。 物価上昇の影響が広がるなか、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くのかが焦点です。 最低賃金は、企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在、全国平均は時給930円です。 今年度の引き上げに関する議論は、先月から労使の代表などが参加する厚生労働省の審議会で進められていて、25日午後から引き上げ額の目安の取りまとめに向けた大詰めの議論が行われます。 これまでのところ、労使とも引き上げの必要性について大きな意見の隔たりはありません。 ただ、労働者側が物価上昇を踏まえた引き上げの水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで経営状況は厳しく大幅な引き上げは難しいという姿勢です。 最低賃金をめぐっては、昨年度の引き上げ額が全国平均で28円と過去最大となるなど、最近、大幅な引き上げとなる年が多くな

聴覚に障害がある人たちの日常生活の不安を解消しようと、身の回りの音を文字などにして「見える化」するサービスが広がっています。 このうち、JR上野駅では6月から電車の音やアナウンスの声をAIが分析し、ホームに設置した画面に表示する実証実験を始めました。 具体的には▽電車の動きに合わせて「ガタンゴトン」といった音を動く文字で表現したり、▽アナウンスの内容を文字に起こして、表示したりします。 実証実験は今年12月まで行われ、利用者の声も反映しながら実用化を目指すということです。 システムを開発した富士通の本多達也プロジェクトリーダーは「通学や通勤がより安心安全になってほしい。また、聴覚障害に対して意識を向けるきっかけになったらうれしい」と話していました。 一方、都内のIT企業は身の回りで鳴った音をAIが識別して通知するスマートフォンのアプリを去年から提供しています。 火災報知器や救急車の音など、

山際経済再生担当大臣は、街頭演説で「われわれ政府は野党からくる話は聞かない」などと述べたみずからの発言について、地域の意見を国政に反映させてほしいと強調する中で誤解を招くようなものになったと釈明しました。 山際経済再生担当大臣は3日、青森県八戸市で行った街頭演説で「野党の人からくる話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活をよくしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」などと述べ、松野官房長官から慎重に発言するよう注意を受けました。 これについて山際大臣は、閣議のあとの記者会見で「参議院選挙の候補者が地域の人たちの意見を国政に反映させてほしいと強調する文脈の中で、誤解を招くような発言になった」と釈明しました。 そのうえで「松野官房長官からも『国民の誤解を招くことがないよう、丁寧に慎重を期して発言するように』とのことだったので、それを心がけたい」と述べました。

JR東日本は、社内の懇親会で過度な飲酒があり、社員が救急搬送されるなど関係者に迷惑をかけたとして、参加した喜勢陽一副社長の報酬を減額する処分を発表しました。 JR東日本によりますと、先月8日の夜に東京 新宿区の中華料理店で開かれた、喜勢副社長と人財戦略部の社員、合わせて14人が参加した懇親会で、参加者の一部が泥酔しておう吐し、このうち1人が病院に搬送されたということです。 この社員は翌朝に退院し、すでに体調は回復しています。 懇親会は2時間の飲み放題で、喜勢副社長は、乾杯のあいさつをした際「乾杯とは杯を乾かすという意味だ」という趣旨の発言をしていたということです。 JR東日本は「飲酒の強要はなかった」とする一方、関係者に迷惑をかけたとして、1日、副社長の報酬1か月分の10％を減額する処分を発表しました。 JR東日本は「厳粛に受け止め、深くおわびします。アルコールハラスメントを含め、あらゆる

生活保護の支給額が2013年から段階的に引き下げられたことについて、東京都内の受給者などが、違法だと訴えていた裁判で、東京地方裁判所は「国の対応は合理性を欠き、専門的な知見との整合性もない」として、支給額の引き下げを取り消しました。全国29か所で起こされた同様の裁判で、引き下げを取り消す判決は3件目です。 生活保護の支給額について、国は、物価の下落などを反映する形で2013年から2015年にかけて、最大で10％引き下げました。 これについて、東京都内の受給者など32人は「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」などと訴えました。 24日の判決で、東京地方裁判所の清水知恵子裁判長は、引き下げにあたって国が行った物価の下落に関する調整について「食料費や光熱費など、家計に重要な物価はむしろ上昇していて、生活保護の支給額が一般の低所得世帯の消費の実態より高くなっていたとは認めがたい。統計などの客観

ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな

先月、奈良県大和郡山市の踏切で目の不自由な女性が列車と接触し死亡した事故を受け、市は事故が起きた踏切の手前にある点字ブロックを設置し直す作業を行いました。 先月25日、大和郡山市の近鉄橿原線の踏切で近くに住む目の不自由な女性が列車に接触して死亡し、警察は、女性が踏切の中で自分の立ち位置が分からなくなってしまい、事故に遭ったとみて調べています。 この事故を受け、24日朝、市の担当者と委託業者らが現場の踏切の手前で注意を促す点字ブロックを設置し直す作業を行いました。 本来、踏切手前の道路の両側の左右合わせて4か所に、点字ブロックが4枚ずつ設置されているはずでしたが、市によると、事故当時は、劣化するなどして一部が剥がれていました。 作業員は、古い点字ブロックを剥がしたあと、道路に塗料を塗る剥がれにくいタイプの点字ブロックに設置し直していきました。 目の不自由な人により注意を促し、道路の方向を示せ

2022年、日本経済の焦点。その大きな柱が、賃上げです。 「新しい資本主義」の実現を掲げる岸田総理大臣は、コロナ禍にあっても、3％を超える賃金引き上げへの協力を経済界に要請しています。 この求めに、“財界総理”、経団連の十倉雅和会長はどう応えるのか。 NHKの単独インタビューに応じました。（経済部記者 山田賢太郎） 賃金など働く人の労働条件を、企業の経営者と労働組合が毎年交渉する春闘。 その春闘をはじめとする重要な課題について、日本の代表的な企業1400社あまりの意見をとりまとめ、政府や労組側などと対話を進めるのが「経団連」です。 大手化学メーカー 住友化学会長の十倉雅和氏は、前会長の病気療養に伴い、去年6月からその経団連の会長を務めています。 経済界のトップとして大きな影響力を持ち“財界総理”とも呼ばれる経団連会長。 政府が求める賃上げについて、どう考えているのでしょうか？

宅配大手「佐川急便」で働いていた39歳の男性社員がことし6月に自殺し、会社は上司からのパワーハラスメントがあったと認めたうえで遺族に謝罪しました。会社は「再発防止に向け全力で取り組んでまいります」とコメントしています。 「佐川急便」の39歳の男性社員は東京都内の営業所で勤務し、ドライバーの管理などを担当していましたが、ことし6月、自殺しました。 外部などの調査に基づいて会社が遺族側に行った説明によりますと、男性は上司からたびたび叱責を受け、亡くなる前日に上司から「どれだけうそつくんだ。一緒に仕事ができない」などと言われ、職場の机の前で40分以上立たされていたということです。 また、男性は妻に対して「仕事量が多すぎる」などと話していました。 会社は上司からのパワーハラスメントがあったと認めたうえで、それが自殺の原因の1つになったとみられるとして、遺族に謝罪しました。 男性の妻は「あんなに明る

9年前、岡山市の県立高校で野球部のマネージャーをしていた男子生徒が自殺した問題で、岡山県教育委員会が遺族と面会し、全面的に責任を認めました。 9年前の平成24年7月、岡山市の県立岡山操山高校で野球部のマネージャーをしていた当時2年生の男子生徒が、監督を務めていた男性教諭から叱責されたあと自殺しました。 この問題で、遺族の要望を受けて岡山県が立ち上げた第三者委員会はことし3月、「自殺の原因は監督からの激しい叱責などにあった」などと結論づけた報告書を県に提出しました。 岡山県教育委員会では、半年以上にわたって報告書の内容を精査した結果、3日、鍵本芳明教育長らが自殺した男子生徒の両親と面会し、報告書の内容を全面的に認めました。 面会の中で教育委員会側は、顧問による叱責と自殺の因果関係を認めることや、教育委員会や学校の保身のために問題の対応が遅くなったことなどを説明したということです。 一方遺族か

ことし8月、鹿児島県薩摩川内市の川で50歳の作業員の男性をクレーンでつり上げて川に投げ入れるなどしたとして男性と同じ工事現場で働いていた会社員4人が暴行の疑いで逮捕されました。男性はこの事件から1か月余りたった先月、同じ川で溺れて死亡していて、警察は男性が死亡した経緯についても調べています。 逮捕されたのは鹿児島県鹿屋市の会社員、山下昌司容疑者（43）と、いずれも宮崎県都城市の会社員の黒木寿容疑者（25）、黒木成容疑者（23）、深江一人容疑者（50）です。 警察によりますと、4人は薩摩川内市の川内川にかかる橋の工事現場で、一緒に働いていた曽於市の会社員小森一郎さん（50）をクレーンでつり上げて振り回したり、川に投げ入れたりしたとして暴行の疑いが持たれています。 警察によりますと、調べに対して4人は容疑を認めているということです。 小森さんはこの事件から1か月余りたった先月6日、同じ現場付近

生活困窮の相談 前年度の約3.2倍に 20代、30代で増加幅大きく 2021年10月30日 10時53分 新型コロナ 経済影響 新型コロナウイルスの影響が長期化する中、生活再建を支援する自治体などの「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万件余りに上り、前の年度のおよそ3.2倍に急増したことが厚生労働省のまとめでわかりました。 自治体や社会福祉協議会などの「自立相談支援機関」はことし4月の時点で全国に1300か所余り設置され生活に困っている人からの相談に応じ国の支援制度を紹介するなど再就職や生活の再建を支援します。 厚生労働省によりますと、「自立相談支援機関」に寄せられた新規の相談は昨年度、78万6195件で前の年度のおよそ3.2倍に急増しました。 ことし1月の相談件数を去年1月と比較すると年代別では20代はおよそ3.5倍、30代はおよそ3.3倍に増えていて、ほかの世代より