平井卓也デジタル改革担当大臣が、同郷で懇意にしている松尾豊教授の研究所から誕生したベンチャー企業の参入を指示したという文春の報道について、実際の音声データを書き起こしたので共有したい。 詳細は文春記事（https://bunshun.jp/articles/-/46212）を参照のこと。 平井大臣がNECに対して脅すよう指示したという報道について、6月11日に記者会見を開いており、こちらも書き起こしてある（anond:20210611202929）ので、振り返りとして参照されたい。 肝心の会社名は、音声が明瞭ではなくACESと言っているかはわからなかった。（エーエルエス、と言っているようにも聞こえる。大臣がはっきり会社名を覚えていなかったのかもしれない） 以下、文春の音声データ（https://www.youtube.com/watch?v=d0RlGPaaS5I）より書き起こし ----

公明党の北側一雄副代表は17日の記者会見で、東京オリンピック・パラリンピックについて、「もうステージは変わっている。『オリパラはやる』ということだ」と述べ、開催が確実との見方を示した。 北側氏は「個人的意見かもしれない」と前置きした上で、「この段になって『中止』『延期』と言うのではなく、これはもう…

新型コロナウイルスの水際対策として、厚生労働省が海外からの入国者に毎日求めている位置情報の報告について、６月１４日までの１週間は１日平均で約４０００人が「応答なし」だったことが１７日、同省の集計で分かった。入国者の自宅待機が徹底されていない恐れがあるとして、同省は近く、入国者全員のビデオ通話を毎日実施する方針だ。 【図表】ワクチン副反応、２回目のほうが多い インド型（デルタ型など）といった変異ウイルスの感染が拡大する中、政府は、入国者に対して１４日間は自宅やホテルなどで待機するよう要請。その上で、民間業者に委託し、予告をせずにスマホの位置確認アプリで連絡をとり、きちんと待機しているかどうかを毎日確認している。 ６月１４日までの１週間の実態を調べたところ、１日平均で２万３０６３人（１３歳以上）の待機者に対し、４０５４人から応答がなかった。また、健康状態を尋ねるメールに返信がない人も、４０００

週刊誌に特定企業をデジタル庁の事業に参加させるように指示したとの疑惑を報じられた平井デジタル改革担当大臣が、事実関係を否定し、出版社に抗議したことを明らかにしました。 「意図的に誤解を与えようとするものと考えておりまして、昨日、出版社には訂正または記事の全体の削除の抗議をさせていただきました。異例中の異例ですけど、（オリジナル音声の）公開も検討をする」（平井卓也デジタル改革相） 週刊文春は、平井大臣の指示があったことを音声データ付きで報じましたが、平井大臣は「会議の中で自分は企業名を言っていない」と主張して事実関係を否定しました。 また、文春側が公開した音声データが「不鮮明な部分を意図的に文章で補っているように思える」として、大臣側で保有している元の音声データを公開することも検討するとしています。 このほか、いわゆるオリパラアプリの事業契約が当初７３億円で結ばれたことなどを受け、第三者によ

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会が、全国のボランティア希望者に対し、新型コロナウイルスワクチンの接種を東京都庁で受けるよう求めている。地方から感染者の多い都心への移動を求める上、交通費の支給もないという。メディカルスタッフに登録する広島市中区の４０代鍼灸（しんきゅう）マッサージ師男性は「リスクを負って、自費で上京しろというのか」と困惑の声を上げる。 組織委が確保するボランティアは約７万人。６月末に１回目、大会までに２回目のワクチン接種を受けてもらう考えという。男性が１１日、組織委へメールで接種の詳細を問い合わせたところ「会場は東京都庁。交通費は出ない」との返事だった。 組織委からは、接種は強制ではなく、未接種でも活動できるとの説明も受けたという。だが、男性は選手たちとの接触が避けられないメディカルスタッフ。２１日から全国で「職場接種」が始まるが、自営業のため見通しが立たない。 何とか

30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた　鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 政府を信じると損をする 帰宅ラッシュの“国鉄”での原体験 わたしが政府を信じなくなった原体験の話をします。 昔、深夜残業でくたくたになって帰宅しようとしたら、山手線が人身事故でダイヤが乱れていたことがありました。渋谷駅で乗ろうとした電車はぎゅうぎゅう詰め状態で、それでも早く帰りた

菅義偉首相は17日の記者会見で、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入を巡り「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。当時の安倍晋三首相（党総裁）に説明を求めるか問われたのに対しては、具体的な言及を避けた。 当選無効となった国会議員の歳費返還を義務付ける改正について「自民党総裁として、党内で議論が進むように促していく」と表明した。法改正を巡っては、自民党内から議員歳費を保障する憲法49条との関係などについて慎重論が出たため、先の通常国会での成立が見送られた。

テニスの男子シングルスで世界ランキング3位のスペインのラファエル・ナダル選手が東京オリンピックを欠場することが分かりました。 これはナダル選手が17日、自身のツイッターで明らかにしました。 ナダル選手は今月28日に開幕するウィンブルドン選手権と東京オリンピックについて欠場するとしたうえで「簡単な決断ではなかったが自身の体のことを考え、チームと話し合った結果、これが正しい判断となった。私にとってオリンピックはたくさんの意味を持ち、優先すべき事項だった。イギリスと日本の皆さんに特別なメッセージを送りたい」とコメントしています。 35歳のナダル選手は男子シングルスの世界ランキングで3位、今月までパリで行われていた全仏オープンのシングルスで5年ぶりに優勝を逃しました。 オリンピックでは2008年に行われた北京オリンピックのシングルスで金メダルを獲得しています。

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東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

菅首相は、2019年参院選広島選挙区の買収事件で有罪が確定し、当選無効となった河井案里氏陣営に対する1億5千万円の自民党資金投入について「当時の総裁と幹事長で行われたのは事実だ」と述べた。