政府が新型コロナウイルス対策で調達した布マスク8000万枚余りが昨年度末の時点で配布されずに倉庫に保管されていた問題。その後、希望する介護施設などに配布されたマスクは2％未満の140万枚余りで、厚生労働省はより多く利用してもらおうと定期的な配送の受け付けも始めました。 去年、政府はおよそ2億8700万枚の布マスクを民間業者から調達しましたが、ことし3月末時点で8272万枚が配布されずに倉庫に保管されていたことが会計検査院の調査で明らかになりました。 約8130万枚＝113億円相当が保管されたまま 今年度も申し込みがあった介護施設や保育所などに配布してきましたが、先月末までの7か月間で配布されたのは合わせて142万枚で、およそ8130万枚＝113億円相当が保管されたままになっているということです。

立憲民主党の枝野代表が辞任する意向を表明したことを受けて、小川淳也氏は高松市で記者団に対し「私なりの決意、腹は固まっている」と述べ、代表選挙への立候補に意欲を示しました。 この中で立憲民主党の小川氏は、枝野代表が辞任する意向を表明したことについて「4年前の大混乱した総選挙の中での立憲民主党の結党、そして合流なども含めたさまざまな躍進や3度にわたる国政選挙など、本当に心から敬意を表し、ご慰労を申し上げたい」と述べました。 そのうえで、枝野代表の後任を選ぶ代表選挙について「私なりの決意、腹は固まっている。これから最低でも20人の賛同者を本当に得られるか、丁寧な作業を積み重ね、具体的な見通しを持ったうえで、態度を表明したい」と述べ、立候補に意欲を示しました。

立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

衆議院選挙の開票は順調に進み、自民党は単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。岸田総理大臣は今回の選挙で信任を受けたという認識を示しました。 衆議院選挙は開票が順調に進み、これまでに定数465のうち380を超える議席が固まっています。 午前0時現在、 ▽自民党が230議席 ▽立憲民主党が78議席 ▽公明党が27議席 ▽共産党が9議席 ▽日本維新の会が34議席 ▽国民民主党が6議席 ▽社民党が1議席 ▽無所属が11議席を獲得しています。 開票が進む小選挙区や比例代表の各ブロックの得票状況から、自民党は今後さらに議席を上積みする見通しで、単独で衆議院の過半数にあたる233議席を上回ることが確実な情勢となりました。 また、自民・公明両党の獲得議席は、衆議院にある17の常任委員会すべてで委員長を出したうえで、野党側と同じ数の委員を確保できる、いわゆる「安定多数」

横浜地方裁判所で行われた刑事裁判の手続きの際、弁護士がパソコンの電源確保のために法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長から制止されました。 弁護士は「弁護活動を不当に制限された」と主張して使用を認めるよう求め、最高裁判所まで争いましたが、退けられました。 電源の使用を認めるよう求めていたのは、刑事事件の弁護を数多く手がける高野隆弁護士で、先月、横浜地方裁判所で裁判官、検察官、弁護士が争点などを話し合う「公判前整理手続き」を行う際に、ノートパソコンの電源として法廷のコンセントを使おうとしたところ、裁判長に「国の電気だ」として使用を制止されたということです。 このため「弁護活動を不当に制限された」と主張して、裁判所に不服を申し立てる異例の事態になっていました。 これについて東京高等裁判所は「裁判長の発言は公判前整理手続きが始まる前のものだ」として、不服を申し立てる対象ではないと判断し、最

千葉大学病院が4年前、左の乳房にがんが見つかった50代の女性に対し、誤って右の乳房も一緒に切除する手術を行っていたことが分かりました。 これは29日、千葉大学病院が記者会見を開いて明らかにしました。 それによりますと、千葉大学病院の医師が4年前、週に1回勤務していた県内の別の病院で左の乳房にがんが見つかった50代の女性患者に対し、誤って右の乳房にもがんが見つかったという診断を行ったということです。 その後、この医師は、千葉大学病院でこの女性の両方の乳房を切除する手術を行いましたが、摘出した検体の病理検査を行ったところ、右の乳房は切除する必要がなかったことがわかったということです。 千葉大学病院は、この医師が病理報告書の確認を怠ったことがミスの最大の要因だとして、医師が患者に検査結果を説明する際は、必ず患者と一緒に逐一確認することや、患者の診療が2つの施設にまたがる場合は、別の医師が初診を担

日々の食卓やお弁当の「定番」とも言える、から揚げ。 しかし、いま材料の「鶏肉」にある「異変」が起きています。いったい、何が起きているのでしょうか。 （おはよう日本 ディレクター 松下和志/アジア総局 記者 影圭太/経済部 記者 保井美聡）

東京都内の28日の感染の確認は21人で、12日連続で50人を下回りました。 東京都は28日、都内で新たに10代、20代、30代、50代、60代、70代、それに90代の男女、合わせて21人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が50人を下回るのは12日連続です。1週間前の木曜日より15人減りました。また、28日までの7日間平均は25.7人でした。 28日に感染が発表された21人のうち、15人は感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した28日時点の重症の患者は、27日より1人減って15人でした。 また、都は、感染が確認された50代から70代の男女合わせて3人が死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で感染して死亡したのは3130人になりました。

日銀の黒田総裁は金融政策を決める会合のあと記者会見し、外国為替市場での円安ドル高について現在の水準であれば日本経済にとって総合的にはプラスの効果があるという認識を示しました。 外国為替市場では先週、一時、3年11か月ぶりとなる1ドル＝114円台後半まで円安ドル高が進み、28日も113円半ばで推移しています。 これについて黒田総裁は「現時点で若干の円安だが、日本経済にとってマイナスになることはない。総合的にプラスなのは確実だ。輸出や企業収益にはプラスで、輸入コストの増加によるマイナスの影響をかなり上回っている」という認識を示しました。 そのうえで、円相場の値動きについて「経済の基礎的条件を反映して安定的に推移することが望ましい」と述べました。 また、欧米では経済活動の再開に伴って物価が上昇しているのに対し、国内ではインフレのリスクは極めて限定的だと指摘したうえで、「新型コロナの影響が和らいで

東京都内では27日、新たに36人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 また都は、感染が確認された2人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は27日、都内で新たに10代から80代の男女合わせて36人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内の感染確認が50人を下回るのは11日連続です。 1週間前の水曜日より5人減りました。 また、27日までの7日間平均は27.9人でした。 27日に感染が発表された36人のうち27人は、感染経路がわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した27日時点の重症の患者は、26日より1人減って16人でした。 また都は、感染が確認された70代と80代の男性合わせて2人が死亡したことを明らかにしました。 これで都内で感染して死亡したのは3127人になりました。

11月5日 国民審査の開票結果の確定値を掲載しました。 10月29日 国民審査の開票結果について識者談話を掲載しました。 10月28日 国民審査の開票結果（速報値）を掲載しました。 10月23日 「担当記者が動画解説 国民審査とは？」を掲載しました。 10月18日 「就任直後の裁判官も審査を受ける？」記事を公開しました。 10月17日 「女性の裁判官 なぜ少ない？」記事を公開しました。 10月16日 投票用紙の見本を掲載しました。 10月15日 「主な裁判の判断一覧表」と「裁判官へのアンケート」を追加しました。 10月14日 2024年国民審査サイトを公開しました。

東京都内の22日の感染確認は26人で、ことし最も少なくなりました。 東京都は22日、都内で新たに10歳未満から80代の男女合わせて26人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10月18日の29人を下回り、ことし最も少なくなりました。 1週間前の金曜日より31人減り、半分以下になりました。 都内の感染確認が50人を下回るのは、22日で6日連続です。 また、22日までの7日間平均は40人を下回り、39.1人となりました。 22日に確認された26人のうち、 ▽感染経路がわかっているのは8人で、 ▽残りの18人はわかっていないということです。 一方、都の基準で集計した22日時点の重症の患者は21日より3人減って、21人でした。 重症患者を含む22日時点の入院患者は、21日より16人減って240人でした。 また、都は、感染が確認された50代の男性1人が死亡したことを明らか

新型コロナの第5波でも「感染が確認された人の全員入院」の方針を掲げ、実際に全国で唯一、全員が入院できた県があります。 それは、和歌山県です。 全国では多くの人が「自宅療養」を余儀なくされた第5波。 もちろん、自治体の規模によって事情が違い、「入院」ばかりが選択肢ではありません。 しかし、和歌山県の取り組みには、第6波に備えるヒントがありました。 （和歌山放送局 記者 牧原史英） 新型コロナの第5波のピーク時の9月上旬には「自宅療養者」は全国で13万人余りに達し、亡くなる人も相次ぎました。 厚生労働省によりますと、その第5波のなかでも、全国で唯一、感染者が病状に関係なく全員入院できたのが、和歌山県です。 政府の方針では、原則入院は中等症以上の人で、入院させる必要がある患者以外は自宅療養を基本とするとしています。（2021年8月3日の通知） しかし和歌山県は、感染者の急な容体の変化や重症化に対

NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28％で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増

太陽の光を当てることで水を水素と酸素に分解する「光触媒」の働きを活用し、100平方メートルの規模で純度の高い水素を安全に取り出す実験に、東京大学などの研究チームが成功しました。広範囲での実験は過去に例がないということで、次世代のエネルギーとして注目される水素を大量かつ低コストで作る技術につながる成果として期待されます。 実験に成功したのは、NEDO＝新エネルギー・産業技術総合開発機構と東京大学・信州大学などの研究チームで、ことし8月、国際的な科学雑誌「ネイチャー」で発表しました。 研究チームは、太陽の光を吸収して物質の化学反応を促進させる「光触媒」の働きを活用して水を水素と酸素に分解する物質を使った技術開発に取り組んでいます。 今回試したのは、この物質を付着させたパネルを屋外に設けて水を注ぎ、太陽の光を受けて発生した水素と酸素が混ざった気体から穴の空いた膜を通すことで水素だけを抽出する実験

公明党の山口代表が、共産党は「天皇制は憲法違反」と主張している政党だという趣旨の発言をしたことについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には天皇制は憲法上の制度だと明記しており、荒唐無稽のデマだ」として、撤回を求めました。 公明党の山口代表は14日の街頭演説で、野党の選挙協力をめぐり、「共産党は、日米安保条約廃棄、自衛隊は違憲。天皇制は憲法違反、廃止すべき。こういう政党と政権を一緒にする、閣外協力すると言ってみても、それは極めて安定感のない政権にほかならない」と述べました。 これについて、共産党の小池書記局長は、「わが党の綱領には、天皇制は、憲法上の制度であると明記していて、憲法違反のはずがない。同時に、党の綱領には、憲法の天皇の条項や前文も含め、すべての条項を守ることを明記している」と述べました。 そのうえで「山口代表の発言は、荒唐無稽なデマと言うしかなく、撤回を求めたい。『デマで

法人税の最低税率を15％に定めたり、「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにしたりする新たな国際ルールについて、OECD＝経済協力開発機構の加盟国など136の国と地域が最終合意に達しました。製造業中心の考え方に基づいておよそ100年前に整備された今の国際課税ルールが転換されることになります。 日本をはじめ、OECDの加盟国を中心とした国と地域で構成するグループは8日、オンライン会合を開き、2013年から本格的な交渉を続けてきた新たな国際課税ルールについて、136の国と地域で最終合意に達したと発表しました。 合意の柱の1つが、企業誘致を目的とした法人税の引き下げ競争に歯止めをかけ、課税逃れを防ぐために15％の最低税率を導入することです。 また、グーグルやアップルなど「GAFA」に代表される国境を越えてサービスを展開する巨大グローバル企業のビジネスモデルに即して課税で

東京都内では7日、新たに143人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。木曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。また、都は感染が確認された19人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて143人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 200人を下回るのは6日連続です。 1週間前の木曜日より75人減り、木曜日としては、ことしに入って最も少なくなりました。 7日までの7日間平均は154.3人で、前の週の59.9％でした。 緊急事態宣言の解除から7日で1週間ですが、感染確認の減少が続いています。 感染経路がわかっている人の内訳は ▽「家庭内」が35人と最も多く、次いで ▽「施設内」が17人などとなっています。 一方、都の基準で集計した7日時点の重症の患者は、6日より7人減って70人でし

「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐって、安倍元総理大臣側が費用を負担し、会場のホテルから受け取った領収書の取り扱いが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏らが告発され、不起訴になったことについて、東京の検察審査会は「安倍氏の不起訴は相当だ」と議決し、6日公表しました。 一方、元秘書ら2人については、さらに捜査を尽くすべきだとして「不起訴は不当だ」と議決しました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、安倍元総理大臣側が費用を負担し、東京の事務所が会場のホテルから受け取った領収書を、保存していなかったり、主催した政治団体に送付しなかったりしたことが、政治資金規正法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏や元公設第1秘書らが告発され、東京地検特捜部はことし3月、いずれも不起訴にしていました。 これについて東京第5検察審査会は「安倍氏の不起訴は相当だ」と議

ことしのノーベル物理学賞の受賞者に、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素濃度の上昇が地球温暖化に影響するという予測モデルを世界に先駆けて発表した、プリンストン大学の上級研究員でアメリカ国籍を取得している真鍋淑郎さん（90）が、ドイツとイタリアの研究者とともに選ばれました。 日本人がノーベル賞を受賞するのはアメリカ国籍を取得した人を含めて28人目で、物理学賞では12人目になります。 真鍋さんは現在の愛媛県四国中央市の出身で、東京大学で博士課程を修了後、アメリカの海洋大気局で研究を行いました。 そして、大気と海洋を結合した物質の循環モデルを提唱し、二酸化炭素が気候に与える影響を世界に先駆けて明らかにするなど地球温暖化研究の根幹となる成果などをあげてきました。 真鍋さんは現在、アメリカのプリンストン大学で上級研究員を務めていて、アメリカ国籍を取得しています。 アメリカのノーベ