SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は

ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ

NHK放送センター（「Wikipedia」より） 産経新聞によれば、総務省は先月27日、有識者会議である公共放送ワーキンググループ（WG）の会合（第7回）を開催し、スマートフォンなどで放送を視聴できる環境にある人からの受信料収入が、NHKの財源として望ましいとする意見で一致したという。NHKがスマホ所有者から広く受信料を徴収する動きを加速させるとの見方が広まっている。 総務省は昨年秋から同WGにて、将来のNHKのインターネット関連事業のあり方に関して議論を行っている。焦点は、ネット事業をNHKの「必須業務」に変更するかどうかという点。現在は放送を補完する「実施できる業務」として位置づけられており、配信コンテンツはNHKで放送される内容の「理解増進情報」に限定されている。もしNHKがネット事業を必須業務として多額の受信料収入を元手に大々的に展開すれば、慎重に収益性を見極めながらネット事業を展

独断状態で安倍元首相の「国葬」を決めた岸田首相。国民の賛否は分かれているにもかかわらず、「聞く力」はどこへ……。（写真＝gettyimages、Sean Gallup／スタッフ） 今月8日に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相について、政府は「国葬儀」を行うと決めた。この件に関する政府のやり方には、釈然としない。反対論もあるなか、根拠も定義も明確でない国葬を執り行おうというのであれば、せめて国会での説明や議論、さらには決議なども必要なのではないか。 法的根拠も曖昧なまま、政府の独断で決定できるものなのか そもそも「国葬」とはなんだろうか。国家が主催し、経費は国が全額支払う葬儀を指すことはいうまでもないが、単に金の出所の問題だけではないだろう。明確にそれを定義し、その対象、あるいは手続きや内容などを定めた根拠法はない。 政府は、内閣府設置法が根拠だとしている。しかし同法は、内閣府の所掌事務を列挙

安倍晋三氏の公式Twitterアカウントより 安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭演説中に銃撃され、死亡した。現行犯逮捕された41歳で無職の山上徹也容疑者は強い不満を抱え、絶望感にさいなまれていたローンウルフ（一匹狼）で、復讐願望を募らせたあげく凶行に及んだように見える。 しかも、山上容疑者は「とにかく殺そうと思って、遊説先をつけ回していた」と供述しており、実際に手製の銃を持参し、複数の演説会場を訪れていたようだ。これだけ激しい殺意を持って安倍氏を狙ったのは一体なぜなのか。 現時点で報道されている事実から、次の3つの理由が考えられる。 1)恨みによって復讐願望を正当化 2)強い他責的傾向 3)＜例外者＞特有の特権意識 まず、山上容疑者は特定の宗教団体の名前を挙げて「母親が信者で、多額の寄付をして破産し、絶対成敗しないといけないと恨んでいた。安倍氏が団体とつながりがあると思って狙った」と供述

ウクライナ外務省が公式Facebookアカウント上で公開した企業リスト ウクライナ外務省は10日（日本時間、以下同）、公式Facebookアカウント上で、ロシアで営業を続けているグローバル企業のロゴマークリストを公開し、ボイコットを呼びかけた。日本企業ではタイヤ大手ブリヂストンやヨコハマタイヤ（横浜ゴム）、三菱グループ（ダイヤマーク）などのマークが確認されており、各企業に影響が出る可能性がある。 9日にはロシア軍機によるウクライナ領内の小児科病院などの爆撃で大きな被害が出ている。同省は「ロシアの軍事攻撃により2週間で50人以上の子どもたちが死亡した」と述べ、「指定企業はロシアでの活動を完全に終了すること」や「世界の責任ある消費者、企業、政府」に対し、「ロシア内で活動するリストの企業の商品などをボイコットすること」などを求めている。その理由として「ロシア国内のグローバル企業の生産・供給活動や

菅義偉首相（写真左）と尾身茂コロナ対策分科会会長（Getty Imagesより） 先に結論を述べる。 菅義偉首相は、ただちに臨時国会の召集を決定し、新型コロナウイルスの感染拡大を収束させるために必要な法整備について、早急に論議を始めるべきだ。 見通し甘く、対応が後手後手の菅政権 その理由は2つ。第1に、今の感染状況は「お願い」「要請」では対応しきれなくなっているうえ、そうした曖昧な措置で国民の私権を事実上制限するのはもはや限界だ。感染症対策の専門家からも法的枠組みを求める声が出ている。第2に、野党が臨時国会を求めており、政府がそれに応じるのは憲法上の義務だ。 コロナ禍第5波は、これまでとは比べものにならない勢いで拡大している。ウイルスが感染力の強い変異株に置きかわったうえ、オリンピックや夏休みで人々の緊張感が緩んだ。そしてメディアも、「コロナ疲れ」「自粛疲れ」といった言葉で、自粛に倦んだ人

石破茂氏のインスタグラムより 東京オリンピックが８月８日に閉幕し、お盆が終わる頃には、政界は自民党総裁選と衆議院の解散総選挙の日程をめぐって騒がしくなりそうだ。 今秋の政治日程について菅義偉首相は、９月５日のパラリンピック閉幕の熱気が冷めやらぬなかで国会を召集、冒頭もしくは、そう日が経たぬうちに衆議院を解散し、１０月上旬に総選挙で勝利して、自民党総裁選で再選する――そんなシナリオを描いていたとされる。 しかし、新型コロナウイルス感染は第５波の拡大期に入り、東京に緊急事態宣言が発令されたなかで無観客のオリンピックが開催されている。頼みの綱のワクチン接種も供給量が不安定になり、接種スピードにブレーキがかかっている。 各報道機関の世論調査では、内閣支持率が軒並み政権発足以来最低を記録し、与党内では徐々に、衆院選をできるだけ後ろにずらしたい、という声が大勢を占めてきた。「ワクチンが希望者に行き渡ら

東京五輪開催に関して、強硬姿勢を示し続けているIOCのバッハ会長（Du Xiaoyi-Pool/Getty Images） なんとも恐ろしい話ではないか。 国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ副会長が記者会見で、緊急事態宣言のさなかでも、東京オリンピック・パラリンピックは開催するかと問われ「答えは『イエス』だ」と断言。日本の世論の大半が今夏の五輪開催に反対しているが、コーツ氏は「もし（世論が）改善しないとしても、我々は我々の仕事をするだけだ」と言い切った。 日本に暮らす人々の健康を省みないIOC幹部らの“暴論”、それに唯々諾々と従う日本政府 さらにトーマス・バッハIOC会長は、国際ホッケー連盟のオンライン総会で、「最後のカウントダウンが始まった」とし、東京大会の開催を宣言。「五輪の夢を実現するために誰もがいくらかの犠牲を払わないといけない。アスリートは間違いなく彼らの五輪の夢を

台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別

共同通信社本社が入居する汐留メディアタワー（「Wikipedia」より／っ） 「取材妨害だ！　警察を呼ぶぞ！」「警視庁公安部、三重県警警備部公安課に連絡した」――。 この発言が、権力の監視を使命とする報道機関、それも日本を代表する共同通信社のベテラン編集委員から一般市民に向けて飛び出したものだと言われたら、耳を疑うに違いない。共同通信が配信した、ある自衛隊OBをめぐる記事の内容に問題がある疑いが取材で判明した。 自衛官OBがクーデター準備をしているような印象を与える共同記事 今回問題となった記事は、共同通信が23日に配信した『自衛官に私的戦闘訓練　特殊部隊の元トップが指導』。以下のような内容となっている。 ＜陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取

2019年4月13日に開催された、安倍晋三首相（当時）主催の「桜を見る会」（写真：Tomohiro Ohsumi／Getty Images） 総理主催の「桜を見る会」前日に、安倍晋三・前首相の後援会が支援者を集めて都内のホテルで催していた夕食会の費用を、安倍氏側が補填していた疑惑。東京地検特捜部が、安倍氏の公設第1秘書と事務担当者の2人を、政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴する見通し、という記事やニュースを、各メディアが盛んに報じ、検察の観測気球の役割を務めている。 こういう茶番はやめてもらいたい。 「陸山会」事件を凌駕する、極めて悪質な犯行 事件が、報じられている通りの事実だとすれば、この秘書らは、内閣総理大臣に国会で虚偽の答弁をさせ続けたことになる。それによって、国民を騙し、国会審議の長大な時間を無駄に消費させたわけで、その結果は極めて重大だ。しかも、犯行は意図的かつ計画的で、毎

8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大

吉村洋文大阪府知事の公式Twitterアカウントより 吉村洋文大阪府知事が厚生労働省から提示された非公開前提の文書を公開し、物議を醸している。 大阪府は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、20～22日の3連休の大阪府と兵庫県間の往来自粛要請を発表、これを受け兵庫県も同日、同様の発表を行ったが、井戸敏三兵庫県知事は会見で、事前に大阪府から相談がなかったことを明かし、「大阪はいつも大げさ。兵庫との往来さえしなければ済むのか」とコメントし、大阪府と兵庫県の対立がクローズアップされていた。 こうした状況のなか、吉村府知事は21日放送のテレビ番組『ウェークアップ！ぷらす』（日本テレビ系）に出演し、往来自粛要請の根拠として、厚労省から説明を受けた際に提示された非公開前提の文書を提示し、「僕は公開すべきと思いました。大阪と兵庫はいつ感染の急増が起きてもおかしくない状態ですから」と説明した。

NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ

写真：Ivo Gonzalez/アフロ 3月16日、NHKで『新型コロナウイルス「いま あなたの不安は何ですか？」』が放送された。視聴者から寄せられた3万件から選ばれた疑問に、東北医科薬科大学特任教授の賀来満夫氏、聖路加国際病院・感染管理室マネージャーの坂本史衣氏、東邦大学教授の小山文彦氏らが答えるものだ。司会は武田真一アナウンサー、林田理沙アナウンサー。放送中もファックスやインターネットで視聴者からの質問を受け付けた。 紹介された視聴者の声には、公園で遊んでいた子どもが、近隣住民から「家にいなくていいのか」と注意を受けたというものもあった。新型コロナを恐れるあまり、このような過剰な反応があることはほかでも聞かれる。 専門家会議が示した、クラスター（集団）発生のリスク条件が番組でも改めて提示された。（1）密閉空間であり換気が悪い、（2）手の届く距離に多くの人、（3）近距離での会話や発声があ

「表現の不自由展・その後」に展示されていた少女像（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「私はあなたの意見に賛同しない。しかし、あなたがその意見を主張する自由は、命がけで守りたい」 言論・表現の自由とは何かを的確に言い表した名句を、今こそかみしめ、実践しなければならない。そんな気持ちでこの稿を書き始めたら、残念なニュースが飛び込んできた。 愛知県美術館などで行われている美術展「あいちトリエンナーレ2019」で、戦争中の慰安婦を象徴する少女像などを展示した企画展「表現の不自由展・その後」が、抗議の電話やメールが大量に寄せられ、中止を発表した。 今回は、この問題の本質はなんなのか、を考えたい。それは本稿の中盤から展開する。 「公金イベント」をめぐる的外れな批判 その前に言っておきたいのは、主催者への抗議のなかに、「撤去しなければガソリン携行缶を持ってお邪魔する」と、京都アニメーションの事件を

例年、日本のマスメディアを悩ます大型連休の“ニュース枯れ”を救った話題の一つが、訪米した安倍晋三首相が4月29日に行った米連邦議会上下両院合同会議での演説だ。 その最大のポイントとして、先の大戦の位置づけが日本の新聞、テレビを賑わせた。安倍首相が「痛切な反省」や「アジア諸国民に苦しみを与えた事実から目をそむけてはならない」などと述べたことを捉えて「米国では概ね好評だった」とか、「植民地支配」と「従軍慰安婦」への言及がなかったことに中韓両国が「反発している」と報じている。 しかし、米政府が自分たちの招いたゲストの演説を高く評価するのは普通のことだ。日本と対立を続ける中韓両国が演説に好意的な反応をしないのも当然だろう。 それら日本メディアとは違い少しユニークだったのが、米国メディアの反応である。米政府とは一線を画し、安倍首相や日本に歴史認識や痛切な反省とは別のことを期待し、その点からみれば不十

経営再建中のシャープ（大阪市）をめぐり、政府主導の再編構想が動き始めた。 シャープの2015年3月期業績予想は市場予測を裏切り再び大幅赤字に転落するなど、不振を極めている。関係者によると、そんなシャープの中小型液晶事業を、政府の後押しによって日立製作所やソニーなどの液晶部門を統合させたジャパンディスプレイ（JDI）に合流させる案が浮上しているというのだ。 シャープの15年3月期連結最終損益は、約300億円の赤字を計上する。中国のスマートフォン市場向け中小型液晶事業が販売不振に陥ったことが主たる要因だ。市場予想では300億円の黒字が見込まれていたが、「昨年度の黒字回復は、リストラによる一時的なものだったことがはっきりした」（業界関係者）。業績悪化を受け、「経済産業省はシャープ再生の切り札として、シャープの中小型液晶事業を分離し、JDIと統合させる再編案をまとめた。すでに水面下での折衝を開始し