見るも無残な「大学ランキング」／日本の科学は「ガラパゴス」 OECD諸国で日本だけ博士課程進学者が減少。米国で博士号を取得する研究者数は中国人留学生6337人に対し日本は114人。 2022年11月号 BUSINESS ［最後のチャンス］ 今年のノーベル賞シーズンはあっという間に過ぎ去った。メディアの下馬評では物理学、化学、生理学・医学の自然科学3賞で、多数の日本人有力候補が挙げられていたが、残念ながら受賞はゼロだった。ネアンデルタール人など古代人の遺伝情報を解析して生理学・医学賞を受賞したマックス・プランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授が沖縄科学技術大学院大学教授を兼任していることが話題となった程度だった。2000年以降、日本は20名のノーベル賞受賞者を輩出した。米国の98名に次ぐ輝かしい記録である。受賞者の経歴を調べてみると、真鍋淑郎、中村修二、南部陽一郎の3氏は受賞時すでに米

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上記ツイートについて、いわゆる「受託開発企業」で働く私の印象としては、本当にその通りだな〜と思います。 そして、これまであまり意識しておりませんでしたが「受託開発における納品（完了）までの各フェーズ出し」をしてみようかと思います。 受託開発における納品までの各フェーズ出し １. 問い合わせへの返答 「お問合せいただきありがとうございます。それでは早速Webミーティングにて詳細を」 ２. 第１回Web打ち合わせ「お互い紹介」編 会社スライドにて自社紹介。依頼内容の確認・質問。 できればここで「依頼内容に対してのざっくりの予算感」をさりげなく聞きましょう。奇想天外な予算を想定しているパターンもあります。 ３. 見積もりの作成 できるだけ素早く見積もりを作成し提出すると吉。（早いと喜ばれやすい） 保守費用についても記載してくださいね。（後で聞かれるパターン多い） 見積もり項目は細かい方が信頼度は

共産党の志位委員長は党の会合でオンラインで演説し、旧統一教会と自民党との関係をめぐり「岸田総理大臣は深刻な癒着への反省がなく、責任を持って実態を調査することを拒否し続けている」と批判しました。 この中で志位委員長は「岸田政権は行き詰まりと危機があらゆる問題で噴き出している。旧統一教会と自民党との癒着の底なしの広がりや、物価高騰に対する無為無策などに対して国民の怒りと不信が広がり、内閣支持率が急落している」と述べました。 そのうえで旧統一教会と自民党との関係をめぐり「岸田総理大臣は深刻な癒着への反省がなく、責任を持って実態を調査することを拒否し続けている。無反省と隠蔽に終始する対応を許すわけにはいかない」と批判しました。 また、政府が決定した総合経済対策をめぐり「電気やガス料金の抑制など、個別的な対応では焼け石に水だ。物価高騰に対して、岸田政権は無為無策だ」と述べ、賃上げを軸とした実体経済の

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は４日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。 経済界の対応としては、有事に備えてサプライチェーン（供給網）の見直しを急ぐとともに「安全保障にかかわるエネルギーや先端技術、食料などで一つの国に依存するリスクを回避すべきだ」と述べた。 一方、政府が１０月２８日に閣議決定した事業規模が７１兆６千億円程度にのぼる総合経済対策について、物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」と指摘し、財政規律を棚上げした規模ありきの対策だと苦言を呈した。 対策の中身も具体策に乏しいとした上で「そこまで日本経済がリスクを

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済を巡り、自民、公明両党が高額献金を規制する新法について、今国会の成立は困難として先送りを立憲民主党と日本維新の会に提案した。

宇宙開発の鍵はロボットにあり! テレビドラマにもなった池井戸潤の名作『下町ロケット』の舞台、東京都大田区。昔ながらの町工場が並ぶ一角に、宇宙用汎用型作業ロボットを手がけるギタイが入ったビルがある。1階が作業場でその上にオフィス。決して大きな会社ではない。だが、ここには今、世界中のクライアントから受けきれないほどのオファーが殺到している。 「この20年ほどで宇宙への輸送の問題は解決しつつあります。ではその次に必要なのは何かと考えると、人間のかわりに宇宙で作業するロボット。現在、宇宙飛行士の作業を時給換算すると約1400万円といわれています。これをロボットが担えるならば、コストは大幅に下がる。近い将来、月や火星、宇宙コロニーなどの開発が進んだ時、人類が行くより先にソーラーパネルや通信アンテナなど、安心して生活できる環境を整えるためのロボットが絶対に必要になります。大げさかもしれませんが、人類の

月間10万人が読んでいるCoral Insightsのニュースレターにご登録いただくと、Coral Capitalメンバーによる国内外のスタートアップ業界の最新動向に関するブログや、特別イベントの情報等について、定期的にお送りさせていただきます。ぜひ、ご登録ください！ かつて私は、大成功する起業家や経営者は天才かと思っていた時期がありました。しかし、ここ数年でわかったことは、その起業家が頭脳明晰であることよりも、勤勉さ、粘り強さ、人柄、そして幸運であることが共通点だということです。 ベンチャーキャピタリストとしてのキャリアをスタートしたばかりの頃の私には、成功した起業家がスーパースターのように映っていました。雑誌やイベントで輝く彼や彼女たちは、まるで無敵のように見えました。まだ起業家とともに山あり谷ありの仕事をした経験が少なかったことから、起業家は一夜にして簡単に成功するものだという幻想を

Inchworm Robot GITAI is proud to introduce our latest innovation in robotics technology – the inchworm robot. Designed specifically for use in space stations and satellites, this versatile robot is packed with features that make it an essential tool for a wide range of tasks in micro-gravity environments … VIEW MORE Lunar Rover As humanity ventures beyond the Earth’s atmosphere and starts explorin

統一教会問題で後手後手にまわり、支持率低迷から持ち直す兆しのない岸田内閣。ついには岸田総理の「体調」を懸念する声まで出始めた。終わりの見えない苦境を【失意の岸田総理「LINE送っても既読にすらならない」もはや諦めの境地か】に続いてレポートする。 麻生も茂木も見放した 岸田総理があからさまに迷走を見せているのが、まさに今国会の焦点である「統一教会問題」と「インフレ対策」だ。統一教会への調査については「信教の自由を保障する観点から慎重に判断する」などとずっと及び腰だったのに、10月17日にいきなり調査を行うよう指示し、正反対に方向転換した。 「消費者庁で『霊感商法対策検討会』を立ち上げた担当大臣の河野太郎さんが独走し、総理にも確認せず、教団に厳しい有識者会議の報告書を官邸に上げたのがきっかけです。総理は最初『こんなもの出して、どうするつもりだ！』と河野さんに激怒したといいますが、弱腰では支持率

スイッチサイエンス、郵便受けへの投函情報をスマホに通知するデバイス作成キット「IoT郵便受けキット」を2022年11月1日販売開始 株式会社スイッチサイエンス（以下スイッチサイエンス、本社：東京都新宿区、代表取締役：金本茂）は、 郵便受けへの投函をスマホに通知するIoTデバイスの作成キット、「IoT郵便受けキット」を2022年11月1日に販売開始します。 本キットでは、送信、受信の二つのデバイスを作成します。郵便受け内に設置する送信側は、郵便受けのフラップなどに取り付けた傾倒スイッチが郵便物の投函によりON/OFFに変化し、その状態変化をInsight SIP社の小型LoRa-BLEコンボモジュールISP4520を使って遠距離通信します。それを受信側が受け取って、Raspberry Pi Zero WHを使ってスマホにLINE通知するという仕組みです。 ▶︎　「IoT郵便受けキット」の構成

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、有田芳生元参院議員と紀藤正樹弁護士、民放２局に対して名誉毀損訴訟を起こしたことなどに、「教団批判を萎縮させる効果を狙ったスラップ（口封じ）訴訟だ」との批判が上がっている。近年、批判封じを目的に威嚇目的で提訴するケースは多発しているが、スラップ規制の州法もある米国とは違い、日本では、まだ定義や法的な判断すら定まっていない。どうすれば言論封殺的な提訴は防げるか。（特別報道部・岸本拓也、山田祐一郎）

政務三役や自民党議員らが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体と「政策協定」（推薦確認書）を結んだり、推薦状を受領していたことが次々と明るみに出ている問題を巡り、政府は1日、再調査を実施しない考えを改めて示した。本紙の質問に答えた。

永和システムマネジメント東京支社オフィスは2022年10月を持って閉鎖します。 2015年5月に神田須田町に移転して以来、コワーキングスペースを設けたオフィスとして、 Asakusa.rb をはじめ多くのコミュニティに活用いただいておりましたが、リモートワークの推進もあり、この度閉鎖する運びとなりました。 今後については、固定オフィスを閉鎖した代わりに、レンタルオフィスである WeWork との契約を進めました。リモートワークに加えて WeWork を、働き方の選択肢のひとつに加えて業務を推進していきます。 WeWork の会議室を活用した対面でのコミュニティ活動についても、コロナ禍の様子を見ながら検討していきたいと考えております。引き続き多くの皆様とお会いできることを楽しみにしています。 最後に、来ていただいた多くの方々のサインを貼っておきます。皆様、ありがとうございました！ 株式会社永

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「自民党に投票するからこうなる」がトレンド入り…消費税、退職金、雇用保険に国民年金まで負担増の “超重税国家” に 社会・政治FLASH編集部 記事投稿日：2022.10.28 18:11　最終更新日：2022.10.28 18:16 《#自民党に投票するからこうなる》 ツイッター上で、こんなハッシュタグをつけた投稿が多数おこなわれ、10月に入ってから複数回トレンド入りしている。 「《#自民党に投票するからこうなる》は、10月27日にもトレンド入りしました。前日におこなわれた政府税制調査会で、『消費税の引き上げについて議論すべき』という意見が相次いいだため、不満が噴出したのです。ほかにも、さまざまな負担増について抗議の声が上がっています」（週刊誌記者） 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 10月に入ってからの岸田政権の経済政策を批判するツ