中国は、外国企業のインターネットコンテンツ配信を禁じる規定を現地時間2016年3月10日より施行する。中国の放送規制当局である国家新聞出版広電総局と中国工業情報化部が先週、共同で発表したと、複数の米メディア（New York TimesやForbes、Digital Trendsなど）が報じている。 新たな規定では、外国企業、および外国企業と中国企業の共同事業や合弁会社は、テキスト、地図、ゲーム、アニメ、オーディオ、ビデオといった様々なコンテンツをオンライン配信することが禁じられる。電子化された書籍や、芸術・文芸作品なども対象に含まれる。 中国資本の国内企業と提携すれば、コンテンツ配信を行うことができるが、その場合は事前に政府当局の認可を得る必要があり、サーバーやストレージシステムを中国本土に置くことが求められる。 同規定により、米Associated Press、米Thomson Reu

グレープシティは2014年10月8日、Excelを使う感覚で業務アプリケーションを開発できるツール「Forguncy（フォーガンシー）」を10月15日に発売すると発表した。Excelを方眼紙のようなマス目にして利用する「Excel方眼紙」に着目し、Excel方眼紙を作成しているような“Excel名人”が、プログラミングなしで業務アプリを構築できるツールとして提供する。 Excel方眼紙は、Excelで帳票などをレイアウトするテクニックとして使われるもの。セルのマス目を方眼紙状にして、レイアウト時のグリッドとして活用したり、任意の数のセルを「結合」して複雑な枠組みの表を作成したりする用途に使われる。一方で、Excel方眼紙には強い批判がある。複雑にレイアウトされたExcel方眼紙は、「後からの修正や改良が難しい」「作った人にしか分からず、引き継ぎができない」「業務アプリとの連携が困難で、デー

東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター（LASDEC）が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」（LASDEC）。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」

第0回　あらためてRuby入門 まつもとゆきひろ氏自身による「Ruby入門」をお届けします。日経Linuxの連載開始前の特別企画（2005年4月号）として，Rubyが他のスクリプト言語やオブジェクト指向言語とどこが違うのか，なぜ便利なのかを中心に解説してもらったものです。 ● 基本と他言語との違い ● 実装とRuby誕生の秘密 第1回 プログラミングとオブジェクト指向の関係 プログラマを目指す人々の中にも，「オブジェクト指向は難しい」とか，「なかなか分からない」という印象を持つ方が多いようです。そこで，Rubyを題材にオブジェクト指向という考え方について説明していきます。 ● その1 ● その2 ● その3 第2回 抽象データと継承 オブジェクト指向プログラミングを構成する3原則のうち，前回は「ポリモーフィズム」を学びました。今回はオブジェクト指向の歴史を復習した後，残りの「データ抽象」と

コンピュータメーカーや大手SIerなどによる、再々委託禁止の動きはごく当たり前のものになってきた。 既に富士通や伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）、CSKシステムズ、新日鉄ソリューションズ（NSSOL）などの大手から中堅SIerまでが、3次の下請けを禁じる「再々委託禁止」の規則を導入（表1）。今回の取材で回答を得られなかったが、取引関係のある複数の企業によると、日立製作所も同様の方針である。 NTTデータと野村総合研究所（NRI）、NECは、現在のところ多重下請けを一律には制限していない。ただし、協力会社が外注を活用する場合は必ず報告と許諾を求めるなどして、下請けの管理を強化している。 再々委託禁止より厳しい外注制限を課すケースも出ている。キーウエアソリューションズやシーエーシー（CAC）は2次への業務委託も禁じるようにしたのだ。また、ある中小SIerは「最近、日本IBMの2次下請けと

秋田県大館市は2008年12月，市庁舎にIP電話を導入したことを公開した。同市は2005年6月に1市2町が合併して現在の大館市となった。以前の市と町の庁舎を有効活用するため分庁舎制をとっていたが，8庁舎9事務所間の連絡を公衆回線で行っていたため「多大な電話料金が生じていた」（大館市）。2006年，本庁舎の構内交換機を交換する時期に合わせ更新を検討した。電話料金の削減を狙いIP電話を検討したが，ベンダーからの見積もりは約2億円。電話料金の削減をあきらめて従来と同じアナログ交換機を更新する場合でも約2000万円との見積もりだった。 このとき，自前でのIP電話導入を提案した職員がいた。前述の中村芳樹氏である。中村氏は同市商工課の職員。電話網を担当する総務課ではなかったが，趣味で中学生のころからパソコンを使っており，独学でプログラミングも学んでいた。市でIP電話の導入を検討していることを耳にした中

ユニ・チャームは2009年1月14日、社内で利用するメール・システムを米グーグルが提供するサービス「Google Apps Premier Edition（グーグル・アップス・プレミア・エディション）」に移行させた。保存可能なメールの容量を大幅に拡大するなど社員のメール利用環境を向上させただけでなく、約6800人いる国内外のグループ各社に所属する全社員のメールのドメインを「@unicharm.com」に一本化していく。現時点では国内の約3000人が同サービスを利用している。 Google Apps Premier Editionは、グーグルのウェブメール・サービス「Gmail」にスケジュール共有や会議室予約などの機能を加え、99.9％の稼働率を保証したものだ。電話などによる24時間365日のサポートも受けられる。 ユニ･チャームでは、従来は自社でメール・システムを運用。セキュリティーを考慮

「ヒトもカネもない中小企業でも，やればできる」---菅雄一氏は関西のある企業のたった一人のシステム担当である。従業員約200人の製造業で，ほぼ独力でネットワークを引きサーバーを立て，社内向けのグループウエアや顧客向けのQ＆A情報検索システム，販売システムなどを構築してきた。 ミドルウエアとして使っているのは，すべてオープンソース・ソフトウエア。ハードウエアの代金と回線料を除けば，費用はほぼ菅氏の人件費だけだ。 最初はエラーの連続 菅氏がシステム内製を始めたのは，2000年に同社がインターネットに接続したことがきっかけだった。この時，インテグレータから提案されたサーバーの費用は，営業所や本社のパソコンの設定変更，ファイアウオールなどを含めて100万円以上。それを見た菅氏は「10万円のパソコンにLinuxを入れればもっと安くできるのに」と思った。 菅氏は思っただけでなく，実際に行動した。自前で

証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。

Windows XPの継続利用のハードルがますます高くなる。パソコンメーカー各社はこの6月末でXP搭載モデルの販売を終了したのに続き、来年1月にはVistaからXPへの「ダウングレードサービス」も一斉に終えるもよう。マイクロソフトはVistaへの移行をやんわりと迫る。 ダウングレードサービスとはVista搭載モデルのOSをパソコンメーカー自らがXPに入れ替えて顧客に納品するサービスのこと。メーカー各社はXPを収めたメディア（CD-ROMなど）を複製し、ダウングレード用としてパソコンに添付するのを認める契約をマイクロソフトと交わした上でサービスを提供している。1台当たりの料金はNEC、デル、レノボ・ジャパンは無償。日本ヒューレット・パッカードが2100円、富士通は4200円だった。 来年1月以降、マイクロソフトはこの複製・添付許諾契約を認めない方針とみられる。すでに一部のメーカーには通達した

2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第10回口頭弁論が2008年7月25日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、「取消注文の仕様について株式売買システムの要件定義書には『現行と同一』とだけ記載してある。これでは要件はなんら定義されない」と改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券の今回の準備書面は、「誤発注を取り消しできない不具合は要件の誤りでなくバグであり、（開発ベンダーの）富士通に責任がある」という東証の主張に反論したものだ。東証は「要件定義書に業務要件は適切に記述してある。富士通が、記載した業務要件を満たす詳細設計ないしプログラミングをしなかった。いわゆるバグだ」としている。 このような東証の主張に、みずほ証券は「訴訟のこの段階になって突如として不合理な反論をしてきた」と述べた。「東証が過去に提出した

ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

MOONGIFTは2008年6月11日，Webベースのソースコード・レビュー・システム「宍道湖」をオープンソースとして公開した。ソースコードの修正内容を記録し，それに対するコメントをWeb上で記入，閲覧できる。 「宍道湖」はソースコード・レビュー・システム「Rietveld」を参考に開発した。「Rietveldは魅力的なソースコードレビューシステムですが、（米Googleのクラウド・コンピューティング・サービスである）Google App Engine上で開発されているために，社内をはじめとするクローズ環境下では使い勝手が悪く、公開されているリポジトリに対してのみ利用可能になっているます。このため、企業内のエンタープライズ向けには利用が難しいものになっている」（MOONGIFT)。「宍道湖」はRuby on Railsを利用しオープンソース・ソフトウエアとして公開しているため，社内サーバー

アルファシステムズは2008年5月23日，大分県の高校3校で中古パソコンをLinuxでWeb専用端末として再生利用したと発表した。サポートが切れセキュリティ・ホールが修正されなくなったWindows搭載パソコンに，ネットワーク・ブート形態でKNOPPIXを稼働させた。 再生したパソコンは，2008年3月に廃校となった高校で利用されていた2002年製のパソコン。大分県教育委員会が保有していたが，サポートが切れセキュリティ・ホールが修正されなくなっていたため，そのままでは再利用できなかった。Linuxを搭載し，さらにオープンソースのウイルス対策ソフト「Clam Antivirus」を導入してセキュリティを確保したことにより再利用可能になった。 Linuxディストリビューションとしては，サーバーからOSをダウンロードして起動するネットブート機能を持つKNOPPIXを採用した。サーバーのネットブー

Google Mapsに，ユーザーが作成したコンテンツを重ねて表示することで，Google Mapsで見ている地域を「散策」できるようにする機能です（写真1）。 例えば「YouTube」に投稿されたビデオに付与されている「ジオ・タグ」（地域情報）と，Google Mapsの場所をひも付けて，投稿コンテンツの中でも厳選されたものをGoogle Mapsに重ねて表示できるようにします。 写真については，風景写真に特化した写真共有サイトの「Panoramio」の写真を表示させています。 Panoramioとは，初めて聞くサービス名です。 Panoramioはスペインの会社で，Googleが2007年に買収しました。風景写真を撮影したユーザーが，写真を地図にひも付けてアップロードして共有するサイトです。日本人のユーザーは少ないのですが，外国人観光客が撮影した日本の写真も大量に投稿されています。 「

三菱東京UFJ銀行の一部キャッシュカードが、5月12日の午前7時から約5時間セブン銀行のATMで使えなくなった原因が分かった。三菱東京UFJ銀のシステムからセブン銀のシステムに送信する取引結果データの文字コードに誤りがあり、セブン銀のシステムが取引結果を正常に処理できなかった。約2万件の取引が影響を受けた。 取引ができなかったのは、取引対象が旧東京三菱銀の店舗の口座で、かつ通帳に未記入の明細が10件以上あるときに限られる。この条件を満たす場合、三菱東京UFJ銀のシステムは、通帳記帳を促す案内文を取引結果データに加えて、セブン銀に送信する。この案内文はカタカナだけを使用すると両行で取り決めていた。 一方、三菱東京UFJ銀は5月10日の夜9時から12日朝7時までシステムを臨時停止し、旧東京三菱銀ベースの勘定系システムに旧UFJ銀の機能を追加した新システムを稼働するための切り替え作業を実施した。

2005年12月にみずほ証券がジェイコム株の誤発注で出した損失を巡って東京証券取引所を訴えた裁判の第9回口頭弁論が2008年5月9日、東京地方裁判所で開かれた。原告のみずほ証券側は、被告の東京証券取引所にシステムの発注者としての注意義務違反と重過失があったことを改めて主張する準備書面を地裁に提出した。 みずほ証券側は「東証はシステムの発注者として、業務上の要求を富士通に伝え、富士通が開発したプログラムが要求と整合しているかをテストする責任がある」と訴え、「誤発注の取り消しができなかったのは東証の重過失だ」と主張した。 さらに「東証から委託を受けた富士通はシステム提供債務の履行補助者に当たる」との前提で、「富士通が設計・開発過程で犯したミスの全責任は東証が負う」とも述べた。 東証側が「そもそも誤発注がなければ損失は発生しなかった」との考え方に基づいて「仮に債務不履行と重過失に当たるなら、みず

Webサイトを作る側にとって，インターネットとiモードで決定的な違いがあるのをご存知だろうか。実は，iモード（NTTドコモ）ではCookieが使えない。このため，iモード向けのWebアプリは，インターネットでは当然の，Cookieによるセッション管理ができないのだ。 iモードは「危険」とされるURLでセッションを管理 Cookieによるセッション管理を簡単に説明しておこう。もともとWebアクセスに使うアプリケーション・プロトコルには「セッション」という概念がない。このため，インターネット向けのWebアプリは，WebサイトからWebブラウザにセッション情報を渡し，次回以降のアクセスではWebブラウザからWebサイトへセッション情報を送ってもらう。こうして，一連のWebアクセスを関連付ける。そのために今どきのWebアプリが使うのが，Cookieという名の短いテキスト・データだ。WebサイトはW

システムインテグレータのスターロジックは2008年4月28日，1業務あたり9万8000円でオーダーメイドによるシステム開発を請け負うサービスを開始した。名称は「ギョイゾー！（GyoiZo!）」。見積管理や会員管理といった業務が9万8000円でIT化できるという。 「ギョイゾー！」では9万8000円でシステム化する1つの業務を「インフォセット」と呼ぶ。インフォセットは請求書などの書類（帳票）と，それに関する作成・承認・修正・取り消し・削除などの機能からなる。またさまざまな検索条件でデータをCSVファイルとして出力でき，Excelなどで自由に分析，加工できる。 システムは，顧客との打合せから1週間前後で納品する。納入されたシステムに対しユーザーが納得しない場合は「利用開始から90日間であれば全額返金する」（スターロジック）という。 インフォセットを追加する場合，「インフォセットすくすく成長オプ

スルガ銀行がシステム開発の中止で損害を受けたとして、発注先の日本IBMに約111億円の支払いを求めた裁判の訴状内容が明らかになった。3月6日の提訴直後に日本IBMが訴状の「閲覧制限」を申請していたため訴状を閲覧することができなかったが、4月24日に一部内容を除いて制限が解除された。 この閲覧制限解除とは別に日経コンピュータは独自に訴状を入手。その訴状によればスルガ銀は、「日本IBMから2004年3月に、米フィデリティ・インフォメーション・サービスの勘定系パッケージ・ソフト『Corebank』を日本市場向けにカスタマイズする提案を受けた」。 Corebankの売りは2つある。1つは、口座単位で預金の残高を管理するのではなく、顧客単位で複数の口座をまとめて管理できる点。もう1つは、預金や融資など複数の金融商品を組み合わせた連動型商品を素早く開発できる点である。日本の銀行における勘定系システムの