もしかして地元のヤンキーの方が幸せ!? ～地方出身大卒者の不安～：日経ビジネスオンライン
3人に1人は地方出身者で構成されるとも言われる大都会・東京。その中には、地元の高校を出て上京後、大学受験・就活戦争を乗り越え、努力の末に今の暮らしを手に入れた人も少なくない。だが、その割には、都会生活が必ずしも薔薇色でないのもまた事実。ストレスが強まる一方の職場・通勤環境や貧弱な子育てインフラを前に、「あの時、上京せず地元に残った方が幸せな人生だったのでは」と思ったことがある人も案外多いのではないだろうか。 そんな層にとって非常に気になる本が出版された。博報堂・原田曜平氏の『ヤンキー経済』だ。地方出身大卒者とは対極に位置するとも言える“ヤンキー層”を研究した本書では、その旺盛な消費力と共に、彼らの充実した生活や“体感的幸福度”の高さを緻密に描写。その内容は、地方出身大卒者に「もしかして彼らの方がずっと幸せ!?」と思わせるのに十分なものだ。詳しい話を原田氏に聞いた。 （聞き手は鈴木 信行）
利益率たった1％で突き進むアマゾンの奇才経営者：日経ビジネスオンライン
アマゾン・ドットコムのCEO（最高経営責任者）、ジェフ・ベゾスはクリスマス商戦を目前にして、自動操縦のミニヘリコプター（ドローン）で空中から商品を配達する「プライム・エアー」という構想をテレビ番組の中で公開した。もちろん法的規制を考えただけでも実用化されることは当分ありそうにないが、アマゾンが公開した動画はあっという間に1300万回も再生された。 一見破天荒なアイデアをブルドーザーのようなパワーで最後には実現してしまうことで知られているベゾスのこと、そのうち本当に玄関にアマゾンの配達ドローンが飛んでくるようになるのかもしれない。ジェフ・ベゾスはスティーブ・ジョブズ亡き後、その後継者と目され、動向が常に注目を集めている。ジェフ・ベゾスとはいったいどういう人物なのか？ 正真正銘、顧客第一で長期的 アマゾン・ドットコムはいろいろな意味で型破り、かつ謎が多い企業だ。書籍、おもちゃ、カメラ、電気洗濯
大阪市、校長公募に救いの手：日経ビジネスオンライン
学校活性化条例の施行を受け、校長公募に取り組む大阪市。応募者獲得が進まぬ中、民間の転職サイトが名乗りを上げた。過去最大の公募は、教育現場と転職業界に変革をもたらすか。 大阪市が取り組む市立小・中学校校長の公募の締め切りが迫る中、大阪市は民間の転職サイトと手を組み、応募者獲得に躍起になっている。 橋下徹市長が率いる大阪市では7月末に学校活性化条例が施行された。「経営のプロなど、優秀なビジネスパーソンを民間から登用したい」との狙いから、市教育委員会は市立小・中学校の校長50人の公募に踏み切った。自治体の教育委員会が大規模な校長の公募に取り組むのは、全国でも初の試みだ。 とはいえ、理想と現実の間に立ちはだかる壁は厚い。市教育委員会は8月中旬から大阪市の広報誌やホームページなどで公募を周知してきたが、「思うように応募が集まらなかった」（市教育委員会の林田潔教務部長）。市教育委員会は5～10倍の倍率
衰退が続く大阪：日経ビジネスオンライン
やや旧聞に属するが10月末に阪急百貨店うめだ本店の売上高の下方修正が発表された。昨年11月に増床グランドオープンした阪急百貨店の当初の目標売上高は、メンズ館を含めて2130億円（うちメンズ館の売上高は160億円内外と推測される）だったが、これを今年5月に1900億円に下方修正した。その5カ月後に、さらに売上高を20億円引き下げた形となる。 阪急の売り場作りやブランドのラインアップが悪かったのだろうか。そうではないだろう。阪急百貨店の売り場総面積は8万平方メートル。来年3月に近鉄百貨店あべのハルカス本店が全館グランドオープンして10万平方メートルの売り場総面積となるまでは、阪急を上回る売り場面積の百貨店はない。またブランドのラインアップも現在考え得る中ではかなり良い。ベストとは言えないまでもベター以上であることは多くの人が認めるところだ。 であれば原因はなんだろうか。1つは明らかにオーバース
ホンダが日本に工場を建てた真の狙い：日経ビジネスオンライン
7ヶ月ぶりに訪ねたホンダの埼玉製作所寄居工場（埼玉県寄居町）は名実ともに、「工場」に育っていた。小型車の「フィット」が生産ラインを流れ、ぶつからんばかりに並んだ溶接用のロボットがクルマの骨組みを組み立てていく。 10月から1日1050台のフル生産体制になったといい、建屋の外には部品企業の名前を書いたトラックが行き交っていた。真新しい設備だからという面もあるだろうが、製造現場には明らかに活気が溢れていた。 筆者は日経ビジネスオンラインで4月30日に「サンショウウオが見たホンダ寄居工場の6年間」という記事を書いた。詳細はこちらを読んでほしいが、寄居工場の建設プロジェクトは、2008年9月のリーマンショックを境に大きな方針転換を迫られた。 輸出を中心に据えた高級車工場から小型車工場への造り替えだ。だから11月7日に報道陣に公開した生産ラインに「アコード」や「アキュラ」の姿はなく、フィットばかりが
あなたが外国人にモテないのは、「下品」だからです：日経ビジネスオンライン
この連載も4回目を数えた。今回は、「グローバル社会でモテるには」というやや難しいテーマを、筆者の経験に照らして考察してみたい。 筆者がNo.2を務めていた多国籍の大手投資会社のシニアスタッフに、あらゆる人種の異性から実によくモテる男がいた。クリストファー（仮名）というオーストラリア人だった。顔はごつくて、とてもハンサムとは言えなかったが、笑顔が良く、 特に異性に対しては自然体で本当に親切な男だった。話も面白かったし、仕事も良くできて優秀だった。そしてどんなに遊んでいても、仕事の優先順位は第一で、その点は絶対ブレなかった。 彼は実に自然体で女性を褒め、持ち上げることを知っていた。日本語だとちょっと言い過ぎじゃないか、と思うような褒め言葉も英語だと自然に言いやすい。 例えば“Your gorgeous smile excites me（君の華麗な笑顔に接しているとつい興奮して舞い上がってしまう
真に「グローバル」な企業は、日本に3社しかない：日経ビジネスオンライン
本連載では米ビジネススクールで助教授を務める筆者が、世界の経営学の知見を紹介して行きます。 さて、最近はとかく「グローバル」という言葉をよく耳にします。メディアでこの言葉を見ない日はありません。「グローバル化」とか「グローバル企業」とか、最近は「グローバル人材」という言葉も流行っています。 正直、これらの言葉にやや食傷気味の方もいるのではないでしょうか。その理由の1つは、そもそも「グローバル化」とは正確に何を指すのか、「グローバル企業」はどのくらいいるのか、などの基本知識を我々が十分に共有していないからかもしれません。 実は、近年の世界の経営学では「グローバル企業はほとんど存在しない」という主張がされています。それどころか、これは学者たちのコンセンサスになりつつあると言ってよいかもしれません。今回は、なぜこのような議論が起きているかを紹介しましょう。 そもそもグローバル企業とは？ そもそも
親を幸せに死なせるために、今考えておくべきこと：日経ビジネスオンライン
近著の『親の死なせかた 医者が父母の最期を看取って考えたこと』（PHP研究所）で、家族を看取る人が終末期医療について何を考えなければならないかを、個人的な体験に触れながら医師としての立場から率直に語っておられます。 読んでつくづく思いましたが、終末期医療について通常は、例えば親がそうした局面にならないと考えないですし、かと言ってその真っ最中には考える余裕も選択肢もほとんどなく、後になってからああすればよかったかと後悔する。でも結局どうするのが良かったのかは分からない、ということが多いのではと思います。 ただ、40代50代のビジネスパーソンは、他人には言わなくても親の介護や終末期医療の問題を抱えている人がとても多いのは確かで、知らなかった、考えてなかったでは済まないですね。ちょうどお盆の時期で、帰省して親の顔を見ることも多いでしょうからこの機会に考えておきたいと思いました。 米山：終末期医療
「コンビニおにぎり」の怠慢から見える日本人の失われた20年：日経ビジネスオンライン
この連載では、私たちの日常生活に身近なのにあまり話題にならない業界の構造分析を紹介する。著者・上山信一（慶應義塾大学総合政策学部教授）は元マッキンゼーのコンサルタント（共同経営者）である。今回の連載は、湘南藤沢キャンパス（SFC）の上山ゼミ（経営戦略）で、学生たちが日々、額に汗を流して調査・研究した結果を下地にしている。私たちのゼミでは、この2、3年でおよそ30の業界を見てきた。その中から、ビジネスパーソンにとって新しい発見となるような事例を選んで紹介したい。 まず、最初に筆者から質問をさせていただきたい。読者は今朝、何を召し上がっただろうか。そして、どこで。 95％が自宅で朝食をとり、4分の3は15分未満で終わる 従来、食品産業は、肉・魚・野菜など、食材の切り口、あるいは、外食・中食・内食など、＜食事の場×調理者＞の切り口から分析されることが多かった。しかし、＜朝食・昼食・夕食＞というタ
サムスンに多くの転職者を出した日本メーカーは？：日経ビジネスオンライン
日本のメーカーは、ここ数カ月間でアベノミクスの潮流に乗り、全体としてはやや回復基調をたどってきている。しかし個別に見れば、その多くの企業はいまだに苦境から脱したとは言い難い状況であろう。また、2010年にはGDPが世界第三位へ転落、2011年には世界の特許出願件数も第三位となるなど、近年の日本の相対的地位の低下は顕著である《注》。この傾向は、新興国の目ざましい成長や国内の人口減少予測に鑑みれば、打開するのは至難の業と言える。 競争力の源は人財、しかし流出が絶えない ただ、確実に言えることがある。それは、強い競争力を持つには優秀な人財の育成、確保に、もっと真剣に取り組まなければならないということである。武田信玄の「人は城、人は石垣…」という言葉があるように、組織にとって、人財は何よりも重要である。その質を一定以上に保たない限り、その組織に未来はない。 思えば、かつて日本には、明治維新や昭和の
大阪人だから言わせてもらう「大阪は下品そのものだ」：日経ビジネスオンライン
遙から 阪神タイガース戦を観に甲子園球場に行った。 5万人満席。圧倒的にほぼ阪神ファン。甲子園は兵庫県にあるが、大阪人の多くが阪神ファンなので、“大阪”が結集するとどういう事態が起こるか紹介しよう。 私自身大阪出身だが、よく他県から言われる「大阪はエネルギッシュ」だの「ラテン系ですね」だのがいかに配慮に満ちた表現かを思い知ることになる。 ここであえて大阪人の私だから言わせてもらう。大阪は下品そのものだ。 拒絶したって写真を撮まくり 「写真撮っていいですか？」と聞かれた。すでにテンションが上がっている人たちの多さから考えてとんでもない事態になると判断し丁寧にお断りをした。 県民性によっては、声をかけられないシャイな土地柄や、東京のように「だからなに？」くらいのチラ見程度のこともあるだろう。 だが、大阪は違う。 拒絶したところで撮るのだ。勝手に。 一人がそれをしたらもうマナーなどぶっ飛び、誰も
ライバルは雑誌にあらず！ 「マーケティング会議」が宝島社を変える：日経ビジネスオンライン
構造不況とも言われる出版業界の中で、群を抜く好調ぶりを見せる宝島社。わずか3年で、雑誌部数の倍増を達成した。中でも「一生“女の子”宣言」のキーワードの下、20代女性に大きな影響力を持つファッション誌『sweet（スウィート）』は、これまでに3回の100万部突破を記録し、日本で最も売れているファッション誌となっている。 ほかにも、「40代女子」を掲げる『GLOW（グロー）』、「ナチュラル系ライフスタイル」をテーマにした『リンネル』など、日頃こうした女性誌には疎いという方も、宝島社から繰り出される一連の雑誌や施策に、明らかにほかとは異なる個性を感じられているのではないだろうか。 こうした好調の秘密は、一体どこにあるのだろうか。宝島社の躍進を支えてきたキーパーソン、桜田圭子氏は真っ先に「マーケティング」を挙げた。 話は2006年にさかのぼる。不況の中、宝島社の業績も伸び悩んでいた。最終利益こそ1
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ITの「主人」になるかITの「被害者」になるか：日経ビジネスオンライン