解雇特例特区―あまりに乱暴な提案だ@朝日社説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の朝日新聞の社説が、例の解雇特区について、極めて的確でかつ過不足のない評価を下しています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1（解雇特例特区―あまりに乱暴な提案だ） いくら「特区」だからといって、雇い主の権利の乱用は認められない。 政府の産業競争力会議で、解雇や労働時間などの規制を緩和した特区をつくる提案があり、安倍首相が厚生労働省に検討を指示した。 特区内にある開業５年以内の事業所や、外国人社員が３割以上いる事業所への適用を想定しているという。 特に問題なのは、解雇規制の緩和だ。 現行ルールでも、企業には従業員を解雇する権利がある。ただし労働契約法１６条で、その解雇が「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合」は権利の乱用になり無効としている。 今回の提案は、ここに特例を設け、「特区内で定めるガイド
中小企業ではスパスパ解雇してますよ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世間では解雇規制の議論が盛り上がってきているそうですけど、何にせよ、日本社会の現実の姿からかけ離れた思い込みを前提に議論がされたのでは、あらぬ方向に走って行くばかりですので、 https://twitter.com/Sgt_Doraemon/status/315093544815697922 役に立たない人間を雇い続けなければいけない負担は中小企業には相当なもの。 解雇できないから、簡単に雇用も出来ない。 それはどこの国の中小企業なのでしょうか。多分、年間数十万件の労働紛争が労働裁判所にやってくるヨーロッパ諸国なんでしょう。 少なくとも、私が日本の労働局のあっせん事案を調べた限りでは、こういうのが日本の解雇の現実の姿ですけど。 ・10185(非女)：有休や時間外手当がないので監督署に申告して普通解雇(使は業務対応の悪さを主張)(25 万円で解決) ・10220(正男)：有休を申し出たら「う
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