携帯料金、法人契約の実情を教えます
携帯電話大手3社から通話定額制の新料金プランが出そろって、3カ月あまりが経過した。個人のほか、法人としても採用を検討中か、既に新プランに切り替えた企業もあるだろう。 料金水準は3社でほぼ横一線。通話料は国内に限れば発信先を問わず完全に定額で、端末がスマートフォンなら月額2700円、フィーチャーフォン（従来型携帯電話機）なら同2200円になる。この通話料に、容量に応じて料金が変わる定額制のデータ通信料金が加わる。 法人も対象になる新プランは、社外との通話が多い業務を持つ企業にとって魅力的なはずだ。通話量が多いユーザーなら、新プランは通信事業者が用意する料金メニューの中では最も安い選択肢になる。データ通信についても、NTTドコモやソフトバンクモバイルは家族の代わりに「企業全体」で合算して使える仕組みを採用し、法人需要にしっかり応えている。 一方で、ユーザー企業からは今回の料金プランの損得を冷静
お客様相手に協業を持ちかけるITベンダーの愚かさ
「いったい、いつまでITベンダーは人月商売をやっているつもりなのか」。いつものように大手ITベンダーの幹部の人にそう言ったら、「いったい、いつまで木村さんはITベンダーに文句を言うつもりなのか」と逆襲されてしまった。「あなたは知らないでしょうけど、我々も人月商売から脱却しようとして、いろいろと努力しているのですよ」ということらしい。 もちろん私も知らないわけではない。この企業をはじめ少なからぬITベンダーが随分前から、人月ベースのSIや受託ソフトウエア開発のビジネスに限界を感じ、クラウドなどの新規事業にチャレンジしたり、人月商売のビジネスモデルを変えようとしたりしている。だが、こうした取り組みの多くは、なかなかうまくいかないのも事実だ。 なかでも、クラウドサービスとともにレベニューシェア型のビジネスは死屍累々の状態。クラウドのほうは、うまくいかない理由が分かりやすい。圧倒的な資本力とマーケ
“劇薬”クーリングオフ注入、総務省が携帯の店頭販売を改革する理由
「店頭販売にまでクーリングオフという“劇薬”を入れると、店頭でのハンドリングに負荷が高まり、お客様の待ち時間も増えるし、スタッフの採用にも大きなダメージが出る。執行猶予が欲しい。業界として努力する」と訴えるのは、218のソフトバンクショップを運営するベルパークの西川猛社長。 総務省が開催しているICTサービス安心・安全研究会の「消費者保護ルールの見直し・充実に関するワーキンググループ（WG）」が2014年6月に提示した「中間とりまとめ（案）」に、対する思いを吐露した。 中間とりまとめ（案）では、携帯電話の窓口販売にまでクーリングオフの網をかけるという提言がなされた（関連記事：クーリングオフ、SIMロック解除義務化の波紋、そして浮かび上がる疑問）。西川社長の言葉は、それに対する販売代理店トップとしての率直な心情を示している。 クーリングオフは本来、訪問販売や電話勧誘販売といった「不意打ち」性
BYODを禁止されている従業員の6割以上が「自分のスマホを業務利用」
トレンドマイクロは2014年8月26日、スマートフォンやタブレットといったスマートデバイスの業務利用に関する調査結果を発表した。所属する企業がBYOD（私物端末の業務利用）を明確に禁止していると回答した従業員の6割以上が、個人所有のスマートデバイスを業務利用していると答えた。 今回の調査対象は、スマートデバイスを利用している従業員1038人。インターネットを通じて、スマートデバイスの業務利用状況などを尋ねた。調査期間は、2014年6月23日～6月25日。 調査対象者のうち、勤務先においてBYODがポリシーやルールによって明確に禁止されていると答えたのは423人。その423人に対して、個人所有のスマートデバイスを業務のために利用しているかと尋ねたところ、63.1％が「利用している」と回答（図1）。23.6％は「ほぼ毎日利用する」と答えた。 図1●「あなたは個人所有のスマートデバイスを、業務の
IT部門が没落すればIT業界の大概の問題は片付く
言っていることは分かるが、解決する方法が見当たらない――。SIビジネスを主力とする日本のIT業界の構造的問題点を45にわたって指摘した「記者の眼」に対して、読者から多数のコメントを頂いた（関連記事： IT業界の人月商売、多重下請けがもたらす45の害毒）。その中で最も多かったのが、「じゃぁどうする」だった。 IT業界における、多重下請け構造を前提とした人間商売の問題は、実に根が深い。もう四半世紀以上の昔から言われていることだ。IT業界の心ある人が「何とかしなければ」と思いつつ、どうにもならなかったことだ。だから読者の皆さんが「解決策が無い」と考えても無理からぬことである。 だが私は、あと数年でIT業界の問題があらかた解決してしまうのではないかと楽観している。なぜなら、IT業界に人月商売と多重下請け構造を生み出した“諸悪の根源”である発注元、つまりユーザー企業が大きく変わるからだ。 こう書くと
LINE NEWS、「アプリさえ使わない人を意識した」：ITpro
ニュースキュレーションアプリ、ニュースまとめアプリの動向をキーパーソンに聞く本連載の第6回目。アプリ「LINE NEWS」を提供しているLINEに話を聞いた。コンテンツ分野を担当する島村武志上級執行役員コマース・メディア担当は、LINE NEWSのライバルは、ゲームなどLINE内の他のサービスだと言う。「スマートフォン上のサービス同士の勝負とは、時間の奪い合い。いかにニュースに興味を持ってもらえるか。それを考えて設計している」（島村上級執行役員）。 4月からは無料通話アプリであるLINE上でニュースのダイジェスト版の配信を受けられるサービス「LINE NEWS DIGEST」も開始した。島村上級執行役員は「アプリのユーザー層は、そもそもニュースに触れるのに積極的な人々。そうではない人にもニュースに触れてもらい、新しい発見をしてほしい」とその狙いを語る。 アプリの「LINE NEWS」に加え
人材危機（1）労務費高騰で事業が止まる
職人や技術者の不足が深刻化している。人手不足によって需給バランスが崩れ、職人の労務費は上昇の一途。それが建設コストの上昇につながり、影響は全国に広がる。日経アーキテクチュアと日経コンストラクションは、職人不足の弊害や実勢コストなどを継続的に取材。6月24日に書籍「人材危機―建設業から沈む日本」を発行した。3回にわたって、人材危機の現状をリポートする。 建設コストが事業者の収益を圧迫し、プロジェクトそのものを白紙に戻す動きが現れ始めた。労務費高騰が北海道新幹線の開業を見据えた開発計画を直撃。JR函館駅前で計画が進んでいた2つのプロジェクトが相次いで白紙に戻り、2016年3月の新幹線開業に間に合わない公算が高くなった。 JR函館駅周辺の位置図。駅に隣接する敷地で計画されていた複合施設とホテルが、労務費高騰を理由に白紙に戻った（資料：函館市の資料とJR北海道への取材をもとに日経アーキテクチュアが
Googleが従業員の構成比データを開示、「目指す多様性にほど遠い」
米Googleは現地時間2014年5月28日、従業員の多様性に関するデータを開示するWebサイトを開設したと発表した。現在、同社従業員の7割を男性が占め、女性は3割にとどまる。 人種別で見ると、白人が61％で最も多く、次いでアジア系が30％となっている。ヒスパニック系は3％、黒人は2％だった。 管理職に限って見た場合、男性の割合は79％、女性は21％と、いっそう男性優位の構成になる。人種別では白人が72％と圧倒的に多く、アジア系は23％、黒人は2％、ヒスパニック系は1％だった。 GoogleのLaszlo Bock人事管理担当執行バイスプレジデントは、同社が「多様性という点では、我々が目指すレベルに達していない」とし、こうした課題はオープンな議論の準備なしには解決しないと考え、率直に現状を公開することにしたと説明している。 [発表資料へ]
三井住友銀行の不正送金は「MITB攻撃」、ワンタイムパスワード利用者も被害に
三井住友銀行のインターネットバンキングサービス「SMBCダイレクト」について、同行が2014年5月12日に公表した不正送金被害のうち1件は、ワンタイムパスワード（一回限り使えるパスワード）を生成するハードウエアトークンの利用者が対象だったことが分かった（関連記事）。いわゆる「MITB（マン・イン・ザ・ブラウザー）攻撃」だったために、ワンタイムパスワードを使っていたにもかかわらず被害に遭った可能性が高い。国内での不正送金はフィッシング詐欺や「Webインジェクト攻撃」といった手口が主流で、MITB攻撃が検知されたのは珍しい。 今回の不正送金は2014年4月中旬に発生した。利用者が同行のオンラインバンキングにアクセスし、画面の指示に従ってワンタイムパスワードを入力した後、覚えのない口座への振込が行われていたという。このほか、乱数表カードの一部を入力しただけで不正取引が行われた事例も確認された（図
本物のメールがサンプルに
今回も、攻撃メールに施されている“工夫”について解説しよう。攻撃メールを受信した従業員をだますには、実際にやり取りされている業務メールに見せかけることが手っ取り早い。そこで、攻撃者が考え出した方法が、実際のメールを盗んで参考にすることだ。警察庁は2011年10月、その具体的な手口を公表した（図1）。 攻撃者は、ある従業員のPCにウイルスを感染させておき、そのPCに送られてきたメールを盗む。メールの送信者をAさんとすると、そのメールを使って攻撃メールを作成し、Aさんをかたって標的とした企業の従業員に送信した。攻撃メールが送られたのは、Aさんが本物のメールを送ってから約11時間後だったという。 警察庁が公表したメールを見ると、文章の一部だけを流用したことが分かる（図2）。元のメールにはPDFファイルが添付されていたが、攻撃メールでは、PDFファイルタイプのウイルスが添付されている。
「MNPユーザーに年間3400億円も支払われている」、NRI北氏が指摘
写真2●MNP利用者に約3400億が支払われており、不公平性が拡大しているとする（総務省会合資料より） 「現在の通信市場の競争はあまりにもゆがんでいる。ここを何とかしないと、2020年の将来像も描けない」――。総務省が2014年3月27日に開催した「2020-ICT基盤政策特別部会 基本政策委員会」の第2回会合にて、外部有識者としてプレゼンテーションした野村総合研究所（NRI）の北俊一上席コンサルタントはこのように指摘した。 基本政策委員会は、総務省が立ち上げた2020-ICT基盤政策特別部会の下で、世界最高レベルの情報通信基盤のさらなる普及・発展に向けた電気通信事業のあり方を検討する専門委員会。数年に一度の競争政策の棚卸しの場となるため、本格的な議論が開始される前から通信事業者は戦々恐々としている（関連記事1：NTTグループの「セット割」解禁検討か、総務省が乗り出した制度見直しの今後、関
このままでは全員「ゆでガエル」に－－野村総研が携帯電話業界に提言
野村総合研究所（NRI）は1月26日，携帯電話市場の継続的で飛躍的な発展のために，競争構造を見直すべきだという提言を発表した。同社が毎月発行する報告書「NRI Consulting NEWS」の最新号の中で，北俊一・上級コンサルタントが指摘している。 「いまのままでは，携帯電話事業者もメーカーも販売代理店も破たんしかねない。少しずつお湯が熱くなっているのに気付かないでいるカエルが，結局“ゆでガエル”となって死んでしまう話を想起させる状況にある」 北氏の提言は，「販売インセンティブ廃止は携帯電話業界の福音となるか」と題するもの。事業者が1台当たり3万円強～4万円弱も支払っている電話機の販売支援金（インセンティブ）をなくしていくことが，業界の発展に欠かせないのではないかと問いかける。さもなくば，業界の成長はおろか，存続さえおぼつかないという。 日本では，高機能な携帯電話機が1万円台後半～3万円
KDDI第1四半期決算は過去最高の増収増益、「WiMAX 2+はスマホに載せて使いたい」
KDDIは2013年7月30日、2014年3月期第1四半期（2013年4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比16.3％増の1兆24億円、営業利益は同89.6％増の1787億円の大幅な増収増益となった。売上高は第1四半期としては初めての1兆円超であり、売上高、営業利益ともに過去最高である。純利益も同32.9％増の682億円と二桁成長となった。 KDDIは今期以降の3年間、「オーガニックに成長企業として二桁成長を狙う」（関連記事）とし、今年度は売上高13％増、営業利益22.9％増を目指している。その目標に向かって好調なスタートを切った形になる。 通信料収入の合計が前年同期比22％増に
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