森林の荒廃が指摘される中、林野庁は、管理が難しくなっている民有林を意欲のある林業経営者に集約する新たな仕組みを設けて、災害の防止や林業の成長産業化を図る方針です。 このため、林野庁は、管理が難しくなっている民有林の管理権を、市町村が仲立ちする形で意欲のある林業経営者に委託する新たな仕組みを設けることにしています。 また、樹木を運び出すコストなどで採算が成り立たないことが見込まれる民有林は、市町村に財政的な支援をして管理できるようにすることも検討しています。 林野庁は、この新たな仕組みで民有林の活用を促すことで、森林の荒廃による土砂崩れなどを防ぐことや、林業の成長産業化を図りたいとしていて、再来年４月からの実施を目指して関連する法案を来年の通常国会に提出する方針です。

ことし話題になった言葉に贈られる「新語・流行語大賞」の候補が９日に発表され、「インスタ映え」や「働き方改革」「藤井フィーバー」など３０の言葉がノミネートされました。 このうち社会現象や時事問題に関連して、ＳＮＳのインスタグラムに投稿するためスマートフォンなどで写真を見栄えよく撮影する「インスタ映え」、睡眠不足の蓄積が認知症などの発症リスクになる「睡眠負債」、長時間労働の是正などを目指す「働き方改革」、うそやでっち上げをニュース記事のように仕立ててインターネット上に流す「フェイクニュース」などが選ばれました。 また、他人の気持ちを推し量るという意味で、国有地の払い下げなどをきっかけにさまざまな場面で使われた「忖度（そんたく）」や、豊田真由子元衆議院議員が車内で秘書を罵倒した言葉「ちーがーうーだーろー！」なども選ばれています。 文化や芸能の分野では、地球の人口の半分が男性であることを表現した、

自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

今月２２日の衆議院選挙で落選した豊田真由子元議員がことし５月、当時政策秘書を務めていた５０代の男性の頭を殴り、けがをさせたなどとして、警察は傷害と暴行の疑いで書類送検しました。事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。 豊田元議員は元秘書への暴行や暴言が週刊誌に報じられ、当時、所属していた自民党を離党し、被害届を受理した埼玉県警が元議員本人から任意で事情を聴くなどして捜査を進めてきました。 事情聴取に対し元議員は「手は上げたが、頭を殴ったのではなく肩をたたいた」などと認識の違いを説明したということです。検察は今後、処分について検討することにしています。 豊田元議員は厚生労働省の元官僚で、平成２４年の衆議院選挙で埼玉４区に自民党から立候補して初当選し、文部科学政務官などを務め、今月２２日の衆議院選挙に無所属で立候補して落

お笑いコンビ「インパルス」の堤下敦さんが運転する乗用車が２７日午前、横浜市内でゴミ収集車に追突し、収集車に乗っていた２人が軽いけがをしていたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察は過失運転傷害の疑いで当時の状況を詳しく調べています。

カタルーニャ州議会がスペインからの一方的な独立を宣言する議案を賛成多数で可決したことを受けて、プチデモン州首相は先ほど州議会の建物の中で演説し、「カタルーニャの国家を建設する大きな挑戦がきょう始まる」と述べ、改めて独立国家の樹立に強い決意を示しました。

経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、衆議院選挙の結果について、安定的な政権基盤が維持されたとして、歓迎する意向を示すとともに、今後、財政再建に向けた消費税率の引き上げや社会保障制度の改革などを求める考えを示しました。 また、憲法改正に向けた議論について、榊原会長は「改憲論議も重要だが、経済界としては、経済最優先の政策運営を基本姿勢としてやっていただきたい」と述べました。

東京都の小池知事は６日の記者会見で、希望の党の代表として活動することで都政に影響が出ないかという質問が相次いだのに対し「国政において仲間作りは都にとってもプラスだ。しっかりと両方をこなしていきたい」と述べ、都政をおろそかにせず両立させていく考えを示しました。 これに対し小池知事は「これから総選挙が始まり、私は党の代表なので、その間は国政においての仲間作りということだ。それは都にとってもプラスだ。もっと国政に地方の声を届けるべきであり、地方の自治体が関与していくというのも一つの在り方ではないか」と述べ、その意義を強調しました。 また当時都庁での執務が週に２～３日だったことが問題視されていた石原元知事を念頭に「少なくとも私はヨットにも乗らないし小説も書かないので、しっかりと両方をこなしていきたいと考えている。どこに重きを置くかは私が判断する」と述べ、都政をおろそかにせず両立させていく考えを示し

ことしのノーベル文学賞に、イギリスで活躍する日本生まれの世界的なベストセラー作家、カズオ・イシグロ氏が選ばれました。

民進党の枝野代表代行は、記者会見し「新たな受け皿が必要だ」として、新党「立憲民主党」を結成する意向を表明しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長が、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説を非難する声明で言及した「史上最高の超強硬な対応措置」について、ニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は「私の考えでは、おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。 これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は２１日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないかと思う」と述べ、トランプ政権を強く威嚇しました。

旅行会社の「てるみくらぶ」が、ことし３月、経営破綻しました。破綻の直前までツアーの販売を続け、利用者が前払いした旅行代金はほとんどが返されない見通しで、８万人から９万人に影響が及んでいます。事態を受けて、観光庁は旅行者の保護を強化する対策を発表しました。 新たな対策は十分なものなのでしょうか。そして危ない旅行会社を見分けるにはどうしたらよいのでしょうか。 「すぐにお金を振り込まないとキャンセルになると言われ、そんなはずはないと思いながらも振り込んだんですが…。こんな被害者は私たちで最後にしてほしい」と悔しそうに話しています。

健康志向で糖質を抑えた食事のニーズが高まっているとして、外食チェーンが新たなメニューを相次いで打ち出す中で、回転寿司チェーン大手がコメを使わない「すし」の販売を始めることになりました。 この「すし」は、いわゆる「しゃり」の代わりに大根の酢漬けを使います。大根の酢漬けを細かく刻んで、しゃりのようにしたうえに、マグロなどのネタを乗せて握りずし風にしたり、ネタと一緒にのりで巻いて巻きずしのようにしたりしています。 大根の酢漬けは、しょうゆやゆずこしょうなどで味付けされ、食感もしゃりに近づける工夫をしているということです。 価格は、この店の通常のすしと同じですが、糖質を６０％から８０％程度抑えているということで、会社では生活習慣病の予防などで糖質を抑えたメニューを求める消費者を取り込みたいとしています。 「くら寿司」の運営会社の、田中信副社長は、「しゃりには、こだわりを持ってきたが、時代のニーズに

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内

小売業界の競争が激しさを増す中、コンビニや総合スーパーを展開する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」と、ディスカウントストアを展開する「ドンキホーテホールディングス」が、資本・業務提携すると発表しました。 そして、ユニーの閉鎖予定の店舗などをドンキホーテのブランドに転換したり、ドンキホーテの店舗でファミリーマートを展開したりするほか、商品の共同開発や仕入れなど幅広く連携していくということです。 両社は２４日午後４時半から東京都内で資本・業務提携の詳しい内容や狙いなどについて記者会見することにしています。

アメリカの大手ＩＴ企業、「アマゾン」は、入力された文字情報を人工知能を活用して自然な日本語で読み上げる「音声合成」のサービスの分野に本格的に参入することになりました。 「音声合成」のサービスは、国内の多くの企業が展開していますが、今回、アマゾンが発表したサービスは、ネットワーク上でソフトを利用できる「クラウド」と呼ばれる形態をとっているのが特徴で、利用者は自前のシステムを用意したりソフトを購入したりする必要がなく、１００万文字で４４０円と格段に安く利用できるとしています。 また大量の音声データを人工知能で分析することで、自然な抑揚のつけ方を学び、新しい用語や流行語も直ちに覚えて発音できるということです。 海外では目の不自由な人に本を読み上げるボランティア活動や外国語の発音を学ぶアプリなどに利用されているということです。 一方、国内では、和歌山市にあるコミュニティーＦＭが、アナウンサーの代わ

東京の羽田空港のゴミ箱の中から大量の実弾が見つかり、アメリカ人の女が銃刀法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。警視庁によりますと、女は「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、誤って持ち込んだ」などと供述しているということです。 警視庁が防犯カメラの映像を解析するなどして調べを進めたところ、アメリカ人の６０代の女が所持していたものだったとして、銃刀法違反の疑いで逮捕しました。 警視庁によりますと、４日、アメリカから夫と一緒に来日し、いったん入国しましたが、東南アジアの国に向かうため、空港内にとどまっていたということです。 調べに対し容疑を認め、「実弾はアメリカの自宅で保管していたもので、日本に入国したあと、カバンの中に入っているのに気付き、いけないと思ってゴミ箱に捨てた」などと供述しているということです。 また、入国の際、税関の検査を受けていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。

前川前事務次官は、５日の国会で、菅官房長官が民進党の議員に対して行った答弁の中で、一部事実と異なる点があるとして反論するコメントを出しました。 また、「天下り問題に対する世論が厳しい状況になって、初めてみずからが辞められた」と答弁したことについては、引責辞任を決断したのは１月４日で、この問題が報道されたのは１月１８日だったと反論しました。 そのうえで、「私が辞任を決意したのはだいぶ前ですし、世論が厳しい状況になったのは辞職後のことですから、いずれにしても菅官房長官のご指摘は当たりません」とコメントしています。