大規模マンションが集中する地域で、教育現場に人口急増のゆがみが生じている。東京都の中央、港など湾岸4区では、公立小学校の新築・増改築費用が2008～17年度に計856億円に達し、その前の10年間の22倍に膨張したことが日本経済新聞の調べで分かった。8割の学校が児童数に応じた適切な運動場の広さを確保できていないことも判明。住民獲得を急ぐ一方、計画的に公共施設が整備されていない実態が浮かんできた。■

NHKに人工知能（AI）アナウンサーが登場する。26日、4月から一部の番組でニュース原稿をAIに読ませるサービスを始めると発表。記者が執筆した原稿を実際のアナウンサーの声をもとにした音声で読み上げる。平日夜11時10分から放送している「ニュースチェック11」に週1回、CG（コンピューターグラフィックス）によるリポーターが登場し、5分ほど情報を伝える。将来的には災害時など急を要する場合にも対応で

高知県は27日、深刻な不漁に陥っているニホンウナギの稚魚、シラスウナギの採捕期間を3月20まで延長すると発表した。当初は3月5日までだった。今季は全国でシラスウナギが不漁になっているが、水産庁によると採捕期間の延長を決めたのは全国で初めて。同県は今シーズンの採捕を昨年12月16日から許可した。ただ採捕上限量の350キログラムに対し、今月26日時点の採捕量は9.5キログラムにとどまる。昨年は3月

多様な働き方を実現する政府の労働改革関連法案が停滞していることに、経済界が懸念を強めている。各国が労働改革に着手するなかで日本の国際競争力の地盤沈下がさらに進むためだ。仕事の成果で給与を決める「脱時間給制度」は、与野党の政争に翻弄されてきた歴史。今回も同じ轍（てつ）を踏みかねないと不安の声が広がる。裁量労働制は労使であらかじめ決めた「みなし労働時間」を働いた時間とする制度。同じ仕事でも短時間で

政府は1日、2019年の祝日を発表した。1948年の祝日法の施行以来、天皇誕生日がない初めての年となる。誕生日が12月23日の天皇陛下が19年4月30日に退位し、2月23日の皇太子さまが同年5月1日に新天皇に即位するため。20年から2月23

アマゾンジャパン（東京・目黒）は書籍や雑誌を印刷会社から直接取り寄せる。文芸春秋など出版社に注文した雑誌などは出版取次会社を介さず、印刷工場から自社倉庫に仕入れる。アマゾンは取次大手の日本出版販売（日販）と在庫のない書籍については取引をすでに打ち切った。出版社だけでなく印刷会社との直接取引で、取次会社を前提とした書籍の流通構造が大きく変わりそうだ。アマゾンは書籍の多くを日販から仕入れている。日

中国のスマートフォン（スマホ）大手であるOPPO（オッポ、広東欧珀移動通信）が、日本に参入する。2018年春にも通信会社を自由に選べるSIMフリー端末の国内販売を始め、大手通信会社での採用も目指す。中国国内や新興国で販売を拡大してきた中国スマホが品質を磨き、プレミアム市場である日本に挑戦しはじめた。オッポはこのほど日本法人を設立した。4月までに「格安スマホ」を主力とする仮想移動体通信事業者（M

【ニューヨーク=高橋里奈】国連総会は21日緊急特別会合を開き、エルサレムをイスラエルの首都に認定した米国の決定撤回を求める決議を賛成多数で採択した。賛成は日本を含む128カ国。トランプ米大統領は決議案に賛成した国には経済援助を打ち切ると表明しており、一部の国は棄権した。反対は米国やイスラエル、パラオなど9カ国。棄権はカナダ、オーストラリアのほかハンガリーなどの東欧諸国、ジャマイカなどカリブ海諸

元日馬富士の暴行事件を受け、日本相撲協会の危機管理委員会が20日公表した調査結果報告書では、当事者の力士らの詳細なやり取りや暴行の実態が明らかになった。事件の伏線9月場所中の深夜、貴ノ岩は東京・錦糸町のカラオケバーを訪れた。この際、休場中のモンゴル出身力士が飲酒する場面に遭遇。貴ノ岩が厳しく叱責したところ、同行していた白鵬のモンゴル人の友人と口論になった。この友人は後日、白鵬に当時のやり取

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 新興大国が既存の大国を脅かすようになると、しばしば戦争へと発展する。この現象は、最初に提唱した古代ギリシャの歴史家にちなんで「ツキディデスのわな」と呼ばれる。これが近年、中国と欧米諸国、特に米国との関係に影を落とし、様々なあつれきを生んでいる。中国は、外国の領土を狙っていないにしても、外国人の頭の中を征服しようとしているのではないかと今、多くの人が恐れている。 中国のその手口について、最初に警告を発したのはオーストラリアだった。同国政府は5日、中国がオーストラリアの政界や大学、出版界に介入しているという疑惑から、国内の政治家に影響を及ぼそうとする外国の「前例のない極めて高度な」取り組みに対処すべく新法案を提出した。12日にはオーストラリアの野党の上

au携帯の顧客まで奪い取る傘下の格安スマートフォン「UQ」にKDDIがブレーキをかけている。成長が鈍る国内市場でグループ内のカニバリ（共食い）に悩み、かといって海外展開も進んでいない。14日には楽天が携帯電話事業者への参入をめざすと発表。それでも営業利益9000億円を稼ぐ社内では危機感が希薄だ。auからUQ　乗り換え5割超える「au回線からの顧客の乗り換えを半分以下に抑えてほしい」。KDDI

カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は中堅出版社の主婦の友社（東京・文京）を買収する方針を固めた。CDやDVDのレンタル事業が苦戦するなか、書店事業の拡大に注力するための布石とみられる。競合する米アマゾン・ドット・コムに対抗するのが狙いだ。不況にあえぐ出版業界の再編につながる動きが加速しそうだ。【関連記事】CCC、主婦の友社買収を発表　大日本印刷から全株取得CCCは主婦の友社の発行済み

政府は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位に伴う新元号の施行時期について「2019年4月末・同5月1日」とする方向で最終調整に入った。新元号について実際の改元までの周知期間を設けるため、18年にも公表する方針だ。菅義偉官房長官は22日午前の緊急記者会見で、退位の時期決定に関する皇室会議を12月1日に開くと発表した。皇室会議は12月1日の午前9時に宮内庁で開催する。会議は非公開。退位の時期を定める政

国の成長戦略の一つ、日本文化の輸出を支援する官民ファンドのクールジャパン（CJ）機構が振るわない。発足から丸4年の投資24件中、決定後1年を超す事業の過半が収益などの計画を達成できていないことが日本経済新聞の調べで分かった。経営陣の強い意向から慎重論を退けて投資した結果、損失リスクを抱える事例が相次ぐ。「まず投資ありき」の姿勢がクールジャパンの戦略なき膨張を招いている。9月27日、マレーシアの

メルカリ（東京・港）が年内に計画していた東京証券取引所への上場の延期が濃厚になった。スマートフォン向けのフリーマーケットアプリが爆発的に普及し、日本で唯一の「ユニコーン」（企業価値10億ドル以上の未上場企業）と期待されていた。資金決済法を巡り水面下の協議を続けてきた金融庁に加え、警察庁も難色を示しているという。今年最も注目されるスタートアップに何が起きているのか。25テーマ連載電子版「ビジネス」がオープンしました。国内外のあらゆる産業を業種ごとにフォローできます。「コンフィデンシャル」では「メルカリ」を皮切りに25業種・テーマの内幕ルポを約1カ月にわたり連載します。

与党は22日投開票の衆院選で、再び憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を得て圧勝した。安倍晋三首相は今後、改憲へまっしぐらかと思いきや、事はそう簡単ではないようだ。首相周辺から聞こえてくるのは戸惑いの声ばかり。「これでかえって改憲を進めづらくなった」と改憲戦略が狂ったとぼやく。22日深夜、衆院選の開票作業をテレビで見守っていた首相官邸の事務方の間でうめき声があがった。「与党で300を超

松山政司科学技術相は、2017年のノーベル賞で自然科学分野に日本人の受賞者がいなかったことについて「日本の基礎研究力の低下が危惧されている」との認識を示した。6日の閣議後の記者会見で「大変残念だ」と述べた。2日から順次発表のあった「生理学・医学賞」「物理学賞」「化学賞」のいずれも日本人は受賞を逃した。自然科学分野のノーベル賞は3年連続で日本人が受賞していた。それが途切れたというだけだが、日本

連合は本当に働く人のための組織なのか。「脱時間給」制度の創設を一度は容認しながら撤回した連合の姿勢から抱くのは、そんな疑問だ。労働時間ではなく成果に対して賃金を払う脱時間給は、働いた時間では成果が測れないホワイトカラーが増えてきた社会の変化に即したものだ。工場労働が中心だった時代と違い、経済のソフト化・サービス化が進んだ現在は、労働時間で賃金を決められるよりも成果本位で評価してもらいたいと考

「マストドン」。1万年ほど前に絶滅したゾウの祖先と同名のSNS（交流サイト）が旋風を巻き起こしている。リアル社会の人間関係のしがらみから離れ、気の合う仲間と趣味などをとことん語り合う。自由で居心地のよい空間はネット創生期のサービスそのものだ。「ポストツイッター」とも称され、「広く浅い」ツイッターに飽き飽きしたユーザーが続々"移住"し始めた。■500文字、登録制で炎上少ない「最近はツイッターより

東京都の築地市場の土壌調査で有害物質の六価クロムやヒ素、鉛などが検出されたことが25日、明らかになった。既にガス成分の調査でベンゼンも見つかっており、市場の敷地に様々な汚染物質がある可能性が高まってきた。都は6月にも詳細な調査に入り、実態を把握した上で対策を検討する。小池百合子知事による豊洲市場への移転の判断に影響しそうだ。土壌調査は市場敷地内の111カ所で実施し、重金属をはじめとする23種類