たかり屋根性のプロ市民集団派遣村の解散を祝う - SANK-shikanaiの日記
1/5、日比谷公園の派遣村がようやく撤去されました。畏れ多くもかしこくも万世一系の天皇陛下のおわす宮城に面した公園に、難民キャンプのような異様な集落ができていた事に、違和感を覚え、近寄りがたく思っていた国民も多かった事でしょう。 日本の一流企業でさえ正式社員の大量解雇が出るというニュースが伝わる。アメリカのサブプライムローン暴落に端を発した金融危機が「対岸の火事」ではなく、私たちの生活基盤を脅かし始めたという実感が広がった。 京都大学名誉教授・加藤尚武氏の言葉を借りれば、サブプライムローン暴落によって正式社員の大量解雇が行われています。まして正式社員より能力が劣る派遣社員が解雇されない訳がありません。自己を研鑽し向上心があればいくらでも正社員となり高給を取れる日本で、彼らは怠惰で無能力なままでも働ける派遣社員という道を選んできたのです。先日マスゴミと左翼の陰謀で辞任に追い込まれた中山閣下が
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
解雇に伴う寮からの即時退去要求と負の広告効果 - la_causette
昨今の非正規雇用労働者の解雇問題で一つ不思議だったのは、なぜ、寮からの即時退去要求まで併せてやってしまったのかということです。自己都合退職や懲戒解雇と異なり、経営不振に伴う整理解雇の場合、退職した労働者の補充は当面行わないのですから、退職者をそんなにせき立てて寮から追い出す必要はなかったはずです。他方、突然の解雇に加えて寮からの立ち退きを迫られた労働者が移転先を見つけることは一般に困難であり、特に雇用環境が悪化している不況期には、その多くがホームレス化する危険を有しています。そして、これまで会社のために働いてきた労働者を突然解雇したのみならず、即座に寮からも追い出し、ホームレス化させたとの事実は、その会社の無慈悲感を強烈に印象づけます。そのことがマスメディア等で報じられた場合の負の広告効果が如何ばかりのものか、想像するだに恐ろしいといえます。 もともと期間の定めのない建物賃貸借契約の解約申
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