政府の「教育再生実行会議」が、いじめと体罰問題に関する提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。道徳を正式な教科にすることや、いじめ生徒への懲戒にも踏み込んだ内容を評価したい。　一方、体罰問題については、やる気のある教員の手足まで縛ることのないよう、慎重に検討を重ねてほしい。　提言はまず、学校や教員によって充実度にばらつきがあった「道徳」について、「他者への思いやりや規範意識を育むよう」新たな枠組みで教科化することを求めた。実現を急いでもらいたい。道徳が正式の教科ではない現状こそ、異常なのだといえる。　いじめに向き合うため、学校や教育委員会には警察などとの連携協力態勢の整備を求め、重大な事案には第三者的機関が解決を図るとした。学校を「悪（あ）しき聖域」としないため、重要な提言だ。　深刻ないじめの被害者を守るため、加害児童・生徒を出席停止にする措置の活用など、毅然（きぜん）とした対応も求めている

ある媒体から、大津市のいじめについてコメントを求められた。 書いたけれど長くなったので、たぶん半分くらいに切られてしまうだろう。 以下にオリジナルヴァージョンを録しておく。 今回の事件はさまざまな意味で学校教育の解体的危機の徴候だと思います。 それは学校と教育委員会が学校教育をコントロールできていないということではなく、「コントロールする」ということが自己目的化して、学校が「子供の市民的成熟を支援する」ための次世代育成のためのものだということをみんなが忘れているということです。 私の見るところ、「いじめ」というのは教育の失敗ではなく、むしろ教育の成果です。 子供たちがお互いの成長を相互に支援しあうというマインドをもつことを、学校教育はもう求めていません。むしろ、子供たちを競争させ、能力に応じて、格付けを行い、高い評点を得た子供には報償を与え、低い評点をつけられた子供には罰を与えるという「人

ハーバードの学生が書いたウィキペディアのコピペレポート 「おおすごいレポートじゃないか？よく調べたね」--私はある学生が書いたレポートに驚いた。ハーバードの学部生とはいえ、著作の引用も多彩で的確、データも豊富だ。論旨もしっかりしている。 「ネットで探した文献のコピペ（コピー・アンド・ペースト＝ネット上の文献やデータを引用・切り貼りしたもの）ですよ。今の教授たちはわれわれがウィキペディアでレポート書いているなんて思ってませんよ。へへへ」と彼は笑った。 ハーバードの政治学部生が比較政治について書いたレポートで相談に来た時の話だ。日本のウィキペディアと違い、本場のそれには、あらゆるテーマについて大量に、そしてけっこう正確な情報が詰まっている。これを切り貼りするだけで内容の豊富なレポートが書けそうだ。 「教授たちから何も言われない？」と問うと、「問題は内容ですよ。ハーバードの先生は学生の論文

東京都立高校の卒業式で、校長による国歌の起立斉唱命令に従わず、定年後の再雇用選考で不合格にされた元都立高教員の申谷(さるや)雄二さん（６４）が、命令は「思想・良心の自由」を保障した憲法に反するとして、都に損害賠償などを求めた訴訟の上告審判決が３０日、最高裁第２小法廷であった。 須藤正彦裁判長は、起立斉唱命令について「特定の思想の告白などを強制したものとは言えず、思想・良心の自由を侵害しない」とする初の合憲判断を示し、上告を棄却した。申谷さんの敗訴が確定した。 入学、卒業式での国旗掲揚・国歌斉唱を巡り、最高裁は２００７年２月、音楽教諭に君が代のピアノ伴奏を命じた校長の命令を合憲としたが、起立斉唱命令を巡る最高裁判決は初めて。

卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 　訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 　一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」

文部科学省の専門家会議は５日、児童生徒の自殺が疑われる事案が発生した場合、校長らは「発生後３日以内に、校内の全教員から聴取する」ことなどを柱とする指針案をまとめた。 群馬県桐生市の小６女児が自殺した問題など、学校や教育委員会の調査の遅れから、遺族との対立を招くケースが後を絶たないためで、同省では３月までに、全国の教委に通知する方針。 同省では、自殺対策基本法が２００６年に成立したことを受け、児童生徒の自殺予防や、学校が取るべき対応などについて検討してきた。同会議では、自殺の背景を調べる際の指針づくりを進めてきた。 指針案では、背景調査の目的について、「事実を知りたい」という遺族らの願いに応え、今後の自殺予防につなげることとした。また、具体的な手順として、〈１〉自殺発生から３日以内に全教員から聴取し、数日内に事情を知りうると見られる子どもからも事情を聞く〈２〉１週間以内に遺族へ調査結果の報告

世界地図のイラストをつけるなど、丁寧に書き込まれたαノート板付中オリジナルの「αノート」 　「α（アルファ）ノート」。福岡市博多区の市立板付中学校は、そう名付けた特注のノートを生徒に配っている。家庭学習を習慣づけることが目的で、毎日の家庭学習の実施率は９割に達するという。効果のほどは？　生徒の話を聞いた。 　αノートはＡ４サイズで全４８ページ。「１日１ページ」を埋めるのが原則だ。各ページの上方４分の１に翌日の時間割りと持ち物・宿題を確認し、一日を振り返る欄がある。残りの４分の３は「今日の学習」に使う。そのスペースで何をするかは、生徒が決める。 　３年生の吉田夏海さんのノートを見せてもらった。 ■苦手教科を克服 　「αノートは１日１ページなので隅から隅まで使います」 　漢字や英単語の書き取りをした日はたしかにびっしり。１年のころはそうした暗記が中心で、３年になると英語、国語、社会……と各教科

小学校に入学したばかりの児童が学校の集団生活に適応できない、いわゆる「小１プロブレム」の解消を目指し、文部科学省の有識者会議がまとめた幼稚園・保育所と小学校が連携するための基本方針が１１日、明らかになった。 幼稚園・保育所と小学校の教職員による合同研修の実施や、１コマ４５分間の授業を、小学校低学年では１５〜２０分程度の２、３コマに分割するといったカリキュラムの改善などを提言している。 同省が幼児教育と小学校教育の一貫性を重視したカリキュラム編成の具体策をまとめたのは初めて。基本方針では、幼児期と児童期の教育を体系的に行うため、就学前の５歳児程度から小学校低学年までを「接続期」ととらえ「学びの基礎力」の育成を目標に掲げた。 また、小学校１年生が学習に集中したり、教員の話を聞いたりできないのは、自制心や耐性、規範意識が十分に育っていないためだと分析し、入学前からグループ活動を経験させる必要性な

山梨県韮崎市の市立小学校で、４０歳代男性教諭が５年生の道徳の授業中、児童に身代金を要求する「脅迫文」を作らせていたことがわかった。 市教委によると、教諭は５年生の担任で、児童３０人に２７日、教諭が用意した新聞から活字を切り抜いて「脅迫文」を５〜６人の班ごとに作るよう指示していた。 教諭は自分の身柄を「悪の組織が確保した」ことにして、黒板に「返してほしければ７時、ちびっ子広場に８千円もってこい」「クラスの中で１番大きな男子に持たせること。１秒でも遅れると命はないものと思え」と文面を示していた。「脅迫文」は授業時間内に完成せず、教諭が回収して破棄したという。 市教委の輿水豊教育長は２９日、教諭に口頭で注意した。教諭は「共同作業で友人と協力する大切さを知ってもらい、授業をおもしろくしようと思った」と話したという。

asahi.com - 英語助手と先生、授業協力したら違法　契約巡り現場混乱（2010年8月4日4時5分） http://www.asahi.com/national/update/0803/OSK201008030141.html 労働局の指導後に休止していた外国人講師の授業を再開した小学校。担任（手前左）は講師に声をかけなかった＝７月５日、千葉県柏市、山田写す ＜英語の授業中、外国語指導助手（ＡＬＴ）と日本人教員が言葉を交わさない――。ＡＬＴを業者への業務委託（請負）で確保する自治体で、奇妙な授業風景が繰り広げられている。２人が協力して授業に取り組むと「偽装請負」（労働者派遣法違反）となってしまうからだ。ルールを守れずに労働局から指導を受ける教育委員会が相次ぎ、教室で混乱が起きている＞。 ＜「先生、英語ばっかりでわからへん」。関西のある小学校。子どもたちが教室の端で待機していた担任の方

教諭の愛猫の名前などが出題された試題問題のコピー（画像の一部を修整しています） 　福岡県柳川市の私立杉森高校（鐘江茂光校長）で、理科を担当する４０代の男性教諭が昨年度の食物科３年生の「生物１」の中間試験で、自分の飼い猫の名前や好物、愛車のナンバーなどを出題していたことがわかった。 　この中間試験は昨年５月下旬に行われた。飼い猫の名前などは「授業でとりあげた事項」として出題された。「先生の家の留守番をしているのは（　）という名前の茶トラの野良猫で、最近は『　』がお気に入り」という文章を完成させるよう求めた。免疫に関する別の問題も空欄を埋める形式だったが、答えが「語群」として挙げられており、最後から逆に記入していけば正答となるようになっていた。 　学校関係者によると、この教諭は２００８年秋に採用され、昨年度は食物科の１年生と３年生の授業を週８時間受け持った。こうした問題は担当のクラスにだけ出し

フリースクールで学ぶ生徒たち。高校無償化の恩恵を受けられない 　鳩山政権の目玉施策「高校無償化」は月内にも法案が成立する。しかし、不登校の生徒らが通うフリースクールには適用されず、授業料が安い定時制や特別支援学校なども恩恵が乏しい。無償化の財源として税の優遇措置が縮小されたため、逆に税負担の方が重くなるケースが多くなりそうだ。学びを幅広く支援するための制度が、逆に困難の中で勉強している生徒の家庭に負担を強いる形になっている。 　無償化の財源で縮小されるのは、１６〜１８歳の子どもがいる世帯の「特定扶養控除」。所得税は２０１１年１月分、住民税は１２年６月分から変更される。文部科学省の試算では、サラリーマンの夫と専業主婦、子ども１人の３人世帯の場合、年収２５０万円なら２万４５００円、年収２５００万円なら１１万２千円の増税になるという。 　制度導入で家計が最も打撃を受けるのが、高校に通わない１６〜

島根の子どもとメディアを考える会代表　伊藤紀子 「危ない！」。車が接近してきて、母親が男の子を抱き寄せた。男の子はびっくりして「えっ、お母さん、だってボク、車にひかれても死なんでしょ？」と、けげんな顔。ある幼稚園では、一人の園児が「朝ごはんはないよ。だってお母さんがダイエット中だもん」と、けろり。いずれも実際にあった話です。 広い校庭の隅っこに数人座って、ゲームに夢中の小学生。やっているゲームのひとつは「サザエさん一家虐殺ゲーム」。「夜中の三時すぎまで、親に知られないよう布団をかぶってケータイメールしてた！」と、寝不足の中学生もいます。彼らの多くは、いつもハンバーグばっかりの「固食」や、テレビを見ながら会話のない「個食」が日常。こうした、子どもたちを取り巻く「メディア漬け」の話はつきません。 外に出ると交通事故や不審者が心配だから、子どもが家の中でメディア漬けでも「その方が安心安全」