2004年から06年に、スウェーデンの財務大臣を務めたペール・ヌーデル氏の特別寄稿の第2回を掲載する。 政治・経済とも閉塞感の強い日本に対し、高い成長と充実した社会福祉を実現している国の一つが、北欧のスウェーデンである。スウェーデンは、1990年代にバブルの崩壊で、日本をも上回る金融危機を経験した。日本との違いは、その90年代に税制、財政、福祉、年金制度について、「世紀の大改革」と呼ばれる構造改革を敢行したことだ。もちろん、社会保障も含めた国民負担率は65％と日本の39％を大きく上回るが、国民はこのスウェーデン・モデルを支持している。いまや同国は高福祉・高負担の停滞した国ではない。 前回（2010年12月17日掲載）は、時代認識、改革の狙いと成果を中心に述べたが、今回はスウェーデン・モデルのどこに競争優位性があるのかについて語る。（※本寄稿は昨年11月中旬に日本総合研究所主催で行われたシン

野田財務相は５日、職員向けの訓示で、菅首相が財務相時代に職員の業務時間短縮を目指して掲げたキャッチフレーズについて、「ちょっと（脇に）置いてもらいたい」と“返上”する考えを示した。 菅氏は財務相就任時の昨年１月、職員が国会対応などで深夜まで仕事に追われる環境を改める考えを打ち出した。しかし、今年は税と社会保障の一体改革も控えており、激務は続きそうで、大臣自ら職員を鼓舞した格好だ。

日本経団連は、大学新卒者の採用に向けた会社説明会などの広報活動を現行よりも遅らせるよう、会員企業に求める検討を始めた。大企業の採用活動は早期化しており、学業に専念できない学生が増えているなどと批判されている。日本経団連が今の採用スケジュールを見直すのは初めてで、採用時期を巡る議論が高まることになる。 　米倉弘昌会長が５日の記者会見で「（選考）活動の開始時期は従来通りとしても、『広報活動』の時期をできるだけ遅らせることを検討中だ」と述べた。 　経団連は、会員企業に対して実際に採用者を決める選考活動は４年生になるまで「厳に慎む」ことを求めている。一方、採用予定数の公表や会社説明会など、選考に直結しない広報活動は、学業に「十分配慮して実施」するよう求めている。これを受け、３年生の秋から説明会を始めたり、採用日程や採用数を公表したりする企業が多い。 　１０月ごろには就職情報会社も３年生向けのホーム

文部科学省の専門家会議は５日、児童生徒の自殺が疑われる事案が発生した場合、校長らは「発生後３日以内に、校内の全教員から聴取する」ことなどを柱とする指針案をまとめた。 群馬県桐生市の小６女児が自殺した問題など、学校や教育委員会の調査の遅れから、遺族との対立を招くケースが後を絶たないためで、同省では３月までに、全国の教委に通知する方針。 同省では、自殺対策基本法が２００６年に成立したことを受け、児童生徒の自殺予防や、学校が取るべき対応などについて検討してきた。同会議では、自殺の背景を調べる際の指針づくりを進めてきた。 指針案では、背景調査の目的について、「事実を知りたい」という遺族らの願いに応え、今後の自殺予防につなげることとした。また、具体的な手順として、〈１〉自殺発生から３日以内に全教員から聴取し、数日内に事情を知りうると見られる子どもからも事情を聞く〈２〉１週間以内に遺族へ調査結果の報告

飲酒後に睡眠を取ると、アルコールの吸収や分解が大幅に遅れることが、国立病院機構久里浜アルコール症センター（神奈川県横須賀市）と札幌医科大（札幌市）の共同研究でわかった。 飲酒後に仮眠して車を運転することの危険性を裏付けるものとして注目される。 同大で昨年３月、２０歳代の男女計２４人を対象に実験を実施。体重１キロ当たり０・７５グラムのアルコール（体重６０キロで４５グラム＝ビール約１リットルに相当）を摂取し、直後に４時間眠った場合と４時間眠らずにいた場合の呼気中のアルコール濃度を比べたところ、眠った場合は眠らない場合の約２倍だった。同大の松本博志教授は、睡眠により、アルコールを吸収する腸の働きと分解する肝臓の活動が弱まった可能性が高いと分析している。 また、同センターの樋口進医師が海外の研究を調べたところ、アルコール分解後、少なくとも３時間は運転技能が低下することもわかった。樋口医師は「飲酒後

佐賀大学（佐賀市）は、コンパなどの飲み会を開く学生サークルに対し、計画書と、一気飲みを強要しないなどの誓約書を提出させる方針を決めた。昨年３月、理工学部１年でラグビー部員の男子学生（当時１９）が部のコンパで飲酒後に死亡する事故があり、新年会や卒業生追い出しコンパを控えて再発防止を図るのが狙いだ。（吉村治彦） 　大学によると、計画書には参加者の氏名と店名、開始と終了の予定時間などを記入させる。未成年者の飲酒や一気飲みの強要などはしないという代表者の誓約書も出させる。実施に向け準備中だが、昨年１２月から一部のサークルに計画書を提出させている。 　佐賀大には約１１０の公認サークルがある。瀬口昌洋副学長は「学内には、そこまでする必要はないという異論もあったが、痛ましい事故から学生を守るために考えた」と説明する。提出しなかったり誓約に反したりした場合の罰則は今後検討するという。 　昨年３月に死亡した