松山市の山中で０７年１２月、愛媛大学医学部の男子学生（当時２３）が凍死したのは、個人タクシーの運転手（６４）が泥酔した学生を現場付近に降車させたためだとして、遺族が運転手に慰謝料など５千万円を求めた訴訟の判決が２４日、松山地裁であった。武田義徳裁判官は「最寄りの警察署などに降車させるべきだった」として安全配慮義務違反を認め、約４１００万円の支払いを命じた。 　判決によると、学生は０７年１２月２１日夜、松山市内で友人らと酒を飲み、翌２２日未明、帰宅するため１人でタクシーに乗った。運転手は松山市玉谷町の国道で降車させ、学生は歩いて帰る途中、石手川の河原に転落して凍死した。 　武田裁判官は「学生が泥酔状態でタクシーに乗車してから降車まで２０分しかたっておらず、降車時は酔っていると感じなかったとする運転手の供述は信用できない」とした上で、「運転手は現場付近の地理に詳しく、泥酔した学生を降車させれば

企業献金廃止に関する１８日夕方の総理インタビューを見て、正直がっかりした。 「企業献金が悪という考えにはくみしない」「正当性について最高裁判決がある」「長い歴史の結果、今の企業献金がある」（要約）。 企業献金の廃止は今後の法規制の問題だから、憲法問題の判例は無関係であり、「長い歴史」とは、言い換えれば「ドロドロのしがらみ」ということである。常識的に、特定企業から多額の資金が渡れば、政治が歪められることに繋がる。政治資金の現状を納得している国民は少ないだろう。 政治資金のルールやモラルに関しては、日々自転車操業でやりくりしている政治家には言い出せない。だからこそ最高位にある総理大臣には、改革を進める大きな責任がある。 企業献金全廃を提唱したのは、政治資金収支報告に疑惑が掛かる小沢民主党代表で、「開き直り」の批判が出るのも当然である。だが、問題提起に対して、即座に現状擁護のコメントをしてしまう

危険の大きい出産に２４時間態勢で対応する総合周産期母子医療センターに東京都から指定されている愛育病院（港区）が、都に指定の返上を申し出たことがわかった。今月中旬、三田労働基準監督署から受けた医師の勤務条件についての是正勧告に応じるためには、医師の勤務時間を減らす必要があり、総合センターに求められる態勢が確保できないと判断した。 　総合センターでなくなると、救急の妊婦の受け入れが制約されたり、近隣の医療機関の負担が増したりするおそれがある。都は愛育病院に再検討を求めている。厚生労働省によると、総合センターの指定辞退を申し出るケースは初めてという。医師の過重労働で支えられている周産期医療の実情が露呈した形だ。 　病院関係者によると、三田労基署から、医師の勤務実態が労働基準法違反に当たるとする是正勧告書を受け取った。勧告書は、時間外労働に関する労使協定を結ばずに医師に時間外労働をさせ、必要な休息