Twitterを使って情報発信する国会議員が増えている。与野党折衝の現場をほぼリアルタイムに伝える議員や、「国会にPCを持ち込み、リアルタイムにつぶやく」と宣言する議員も登場。「情報源が増え、画期的」と歓迎する声がある一方で、「議員は議論に集中すべきだ」という批判もある。 1月25日、みんなの党の柿沢未途(みと)衆院議員(@310kakizawa)が、Twitterで衆院予算委員会理事会の様子をリポート。「予算委理事会続行中につき、委員会開会遅れてます」と報告したり、議論の様子に意見を交えてつぶやいていた。柿沢議員によると、理事会はマスコミにも非公開で、本人は発言権のない「陪席」という立場で参加。Twitterは携帯電話を使って休憩時間中に更新したという。 この試みを「画期的」と評価する声もある一方、批判的な内容を含む報道もあり、柿沢議員は「多方面からご注意をいただいた」という。「国会にお
情報システムの“ユーザー企業”にとって、情報システムをどう活用すれば競争力を強化できるのか。ITベンダーやシステム・インテグレーターなどの営業トークや提案内容を見極めるうえで何に留意するべきか。ITベンダーなどに何かを求める以前に、“ユーザー企業”が最低限考えなればいけないことは何か――。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO(最高情報責任者)を務め急成長を支えた著者が、情報システムの“ユーザー企業”の経営者・担当者の視点から、効果的な情報化のための発想法を解説する。 前回(第10回)では、売り上げが景気によって左右されやすい“ユーザー企業”にとって、IT(情報技術)活用のポイントとして「柔軟性」と「見るべき情報」があることを指摘しました。今回はまず「柔軟性」について書きます。 硬直的な企業・組織がITによって柔軟性を獲得したなどという話は聞いたこと
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