亀井静香郵政改革相は２０日の閣議後会見で、産経新聞が行った郵政改革案に関するアンケートで、非正規社員１０万人を正規化する計画に対し、反対意見が８３％を占めたことについて、「同じ仕事をしながら、給料３分の１という劣悪な労働条件で働いている方が正社員になることに、８０％以上こえる国民が反対するというのは、私は腰を抜かしたね」と不快感を示した。　アンケートは産経新聞が郵政改革案の内容について４月中旬、読者にインターネットで意見を聞き、計１５０２人（男性１２７５人、女性２２７人）が回答した。　また、改革案が「民業圧迫だと思うか」は７８％が賛成したほか、郵便貯金の預け入れ限度額を１０００万円から２０００万円に、簡易保険の保険金上限額を１３００万円から２５００万円にそれぞれ引き上げることに関し、「やめるべき」は７６％が賛成し、改革案には否定的な世論が浮かび上がった。

ニューズウィーク日本版 : TOKYO EYE - 日本の良さが若者をダメにする（2010年04月05日（月）12時25分） http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2010/04/post-158.php 少し前に出ていた、仏フィガロ紙記者レジス・アルノーのすばらしいコラム。以前に「「主観恐怖症」の日本」で紹介した「政権交代でも思考停止の日本メディア」にも勝るとも劣らぬ、見事な内容だ。 ＜フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている＞。 ＜一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている＞。 ＜日本にとって、世界はどうでもいいらし

ニューズウィーク日本版 - 政権交代でも思考停止の日本メディア（2009年09月28日） http://newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2009/09/post-63.php ＜トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」＞ ＜８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」＞ ＜そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあん

「ゴルフ雑誌は、校庭に芝生を敷くための資料」「メタボ対策の料理本は、子ども会でカレーを作るため」――。市政調査や研究のために使う政務調査費（政調費）で、岐阜市議がこんな理由をつけて、こんな本や雑誌を買っていたことがわかった。市議は「勉強のために必要」と主張しているが、チェックをすべき市議会事務局は「最終的には議員の判断だ」と及び腰だ。 　朝日新聞の情報公開請求に、同市と岐阜県各務原市が開示した２００５〜０８年度の政調費収支報告書を調べてわかった。 　岐阜市議会（４４人）は、市議１人に対し月１８万円が支給され、年間の総支給額は約９５００万円にのぼる。余った分は返還しなければならないが、大半の市議は使い切っている。返還額は０６〜０８年度は約８９０万〜１５００万円だった。 　ある岐阜市議は、０８年度の収支報告書に、購入した書籍３冊（計２０４０円）について、「道路地図」「地図」と記入していた。添付