時折言葉に詰まり、目を潤ませながら会見する日本プロ野球選手会の新井会長４月１２日に開幕することを発表した新純生セ・リーグ理事長 　プロ野球の開幕日問題が２４日、ようやく決着した。セ・リーグがパ・リーグと同じ４月１２日まで延期し、電力事情が厳しい東日本でのナイターを４月いっぱい見送る決断をしたことに、選手の間にも安堵（あんど）の表情が広がった。 　一貫してセ・リーグの方針に反対してきた日本プロ野球選手会。新井会長（阪神）は「大きな決断をしていただき感謝している。選手会、ファンの声が届いた」と歓迎した。連戦が増えたり、シーズン終了が遅れたりする可能性もある試合日程については「（１２月になっても）やりとげる。１２球団の選手会で確認している」と語った。 　球団側で最初から早期開幕に反対の立場をとったのは６球団のうち横浜だけだった。震災や計画節電の影響などから横浜スタジアム（横浜市中区）での試合開催

宮内庁は２４日、天皇、皇后両陛下が福島第一原子力発電所事故に伴う東京電力の計画停電に合わせ、皇居・御所で１５日以降毎日、自主節電を続けていることを明らかにした。 　羽毛田信吾長官らによると、御所では計画停電の第１グループに合わせて自主的に電源を切っている。１７、１８、２２、２３日は１日２回実施。東電が停電を見送った場合も実施しているという。 　羽毛田長官によると、天皇陛下からは「大勢の被災者、苦しんでいる人たちがおり、電源すらない人もいる。私の体調を気遣ってくれるのはありがたいが、寒いのは厚着をすればいいだろう」「いつこういう事態があるかわからないし、こういうことはやってみないとわからないから、学ぶ機会ではないか」という趣旨の発言があったという。

2011年03月24日17:30 カテゴリ東日本大震災SciTech 「放射能ほど測定しやすいものはない」ってどんだけ? 放射線利用の基礎知識 東嶋和子 100ベクレル多いか少ないか。ベクレルのままだとピンと来ないので… asahi.com（朝日新聞社）：千葉・埼玉の浄水場でも放射性ヨウ素　東京は基準以下に - 社会 水道水１キロ当たりの放射性ヨウ素の検出量は、ちば野菊の里浄水場（千葉県松戸市）２２０ベクレル、栗山浄水場（同）１８０ベクレル、新郷浄水場（埼玉県川口市）１２０ベクレル。厚生労働省が設定した１キロあたり１００ベクレルを上回っている。２２日に２１０ベクレルを検出した金町浄水場は２４日朝、７９ベクレルだった。実際に、100Bq/Lの水道水の中に、ヨウ素131がいくつ入っているかを調べてみましょう。 Bqというのは「一秒いくつ」ですから、Nベクレルの検体に入っている放射性核子の総個数

菅政権は、東日本大震災の被災地にある膨大ながれき処理にかかる費用について、ほぼ全額を国が負担する方針を決めた。市町村への国の補助率を現行の５割から引き上げる。 　政権は、撤去費用が１９９５年の阪神大震災の際の約３２００億円を上回る規模になると見込んでおり、被災した自治体の負担を最大限減らす必要があると判断した。このため松本龍防災担当相や野田佳彦財務相、片山善博総務相らが対応を協議。国庫補助率を９７．５％とした阪神大震災時の対応を念頭に、今回は補助率をそれ以上に引き上げる方針を決めた。 　廃棄物処理法は、地震などで生じたがれきや廃材を災害廃棄物として扱い、一般廃棄物と同様に市町村が回収、処理するよう定めている。東日本大震災では、多くの自治体で街全体が津波にのまれ、家屋や自動車など大量の災害廃棄物が発生。撤去費用が自治体の財政を圧迫すると指摘されていた。 　また政府の「災害廃棄物の処理等に係る

気象庁によると、２４日午前、同庁の天気相談所に「地面に黄色い粉がたまっている」「放射性物質ではないか」などといった問い合わせが、２００件以上殺到した。 状況から同庁はスギ花粉とみているが、「こんな相談が殺到したのは初めて」と驚いている。 黄色い粉に関する問い合わせは主に東京、埼玉、千葉、茨城などの住民らから寄せられた。同庁によると、関東地方では２３日、スギ花粉の飛散量が多く、同日夜から２４日未明にかけて弱い雨が降ったといい、同相談所は「雨が花粉を含んで落ち、花粉だけが地面や車、ベランダなどに残ったのではないか」とみている。放射線量の検査を行っている文部科学省は「放射性物質が黄色い粉となって落ちてくることはない」としている。また、千葉県が船橋市内などで黄色い粉を採取して顕微鏡で調べた結果、スギ花粉だったことを確認したという。

東京都葛飾区の金町浄水場から、乳児向けの暫定規制値を超える放射性ヨウ素１３１が検出された問題で、都は２４日、同日午前６時に採取した水の放射性ヨウ素は１キロ・グラム当たり７９ベクレル（速報値）で、規制値を下回ったと発表した。 都は「減少傾向にあり、水道水の安全性は確保された。乳児に水道水を飲ませることを控える必要はなくなった」としている。 食品衛生法に基づく乳児の飲用に関する暫定規制値は１００ベクレルで、２２日の採水では２１０ベクレル、２３日は１９０ベクレルだった。一般の人の規制値３００ベクレルは超えていなかった。都は、同浄水場が水道水を供給している東京２３区や武蔵野市、三鷹市、町田市、多摩市、稲城市では、乳児に水道水を飲ませないよう呼びかけていた。 この日の検査結果を受けて、都は「継続して測定を続ける必要はある。希望者には２５日も水のペットボトルを配布する」としている。

計画停電では、同じグループでも停電する地域としない地域があり、各グループで停電した世帯数にも差が出ている。 東京２３区の大部分が対象外で、停電となった住民や企業からは「不公平だ」との声や、実際に停電するかどうか「もっと早く知りたい」と、不満の声も上がっている。 東京２３区の取り扱いについて、東電は「鉄道などのインフラ（社会基盤）が集中していることもあり、対象外とした」として、４月末をめどに終える見込みの計画停電では対象に含めない考えだ。ただ、春以上に需給の逼迫(ひっぱく)が予想される夏場に計画停電を行う場合、政府や日本銀行などの中枢機関が集中する千代田、中央、港の３区は引き続き対象外となるが、他の区は停電対象に含める方針を示している。 海江田経済産業相も２３日の記者会見で、「２３区全部とは言わないが、住宅地は（対象に）出来ないか」と述べた。 一方、停電する時間や地区をより迅速で正確に伝える