関電の15％節電「納得できない」 関西の主要知事一斉反発
関西電力が原発停止に伴う真夏の電力不足を理由 に、2010年夏比15％程度の節電を企業や一般家庭に要請し、波紋を広げている。東日本大震災と原発事故の影響で、政府は東京電力と東北電力管内の大企業など約1万9000の大口需要家に15％の削減を義務づける「電力使用制限令」を7月1日から発動する。 ところが関電は原発が停止すると いっても、そこまで深刻な電力不足とはならない見通しだ。関電の節電要請に大阪府の橋下徹知事は「原発を動かさないといけないとあおるためにボーンと打ち出してきたとしか思えない。根拠をはっきりしない限り、協力するつもりはない」と反発。兵庫県、京都府知事らも一斉に関電を批判するなど、いつになく関西が混乱している。 「11％程度の節電で済むはずなのに」 今回の関電批判は、舌鋒鋭さで知られる橋下知事だけではない。関西広域連合の代表を務め、いつもは橋下知事と対立することが多い兵庫県の井戸
原発、本当に必要なら大阪に…橋下知事 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力発電所の新規建設を中止する「脱原発」構想を打ち出している大阪府の橋下徹知事は１３日、「もし原発が本当に必要なら、電力消費地の大阪に造るという話にして、（建設の是非を）府民に問いかけるしかない」と述べ、電力消費地の都市部がリスクを引き受けるべきだとの考えを示した。 府庁で報道陣に話した。 橋下知事は、大阪から遠い福井県に原発が集中していることから、「府民は原発を自分のこととして考えていない」と指摘。生活の快適性とリスクを比較して住民が判断するべきだとし、「原発が必要だと府民が決めて大阪湾に造るなら、それなりのリスクは覚悟しないといけない。（造る地域は）神戸とか京都でもいい」と述べた。 一方、府は、福井県敦賀市の河瀬一治市長から「脱原発」構想の真意をただす公開質問状が届いた、として、１３日付で橋下知事名で回答したことを発表した。原発が立地地域の活性化や雇用につながっているとの河瀬市長の主
初の全面可視化「検事が萎縮、追及できてない」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪地検特捜部の不祥事の再発防止策として、可視化の試行が始まってから約２か月。両地検の特捜部は、ほかに３事件計６人の取り調べで部分的な可視化を試行したが、検察内部では課題も浮上している。 起訴されたのは、東京地検特捜部が５月２４日に会社法の特別背任容疑で逮捕した不動産ファンド事業会社「セレアセットアドバイザーズ」の元役員・徳島政治容疑者（４７）。起訴状では、不動産売買を巡って同社に５０００万円の損害を与えたとしている。 弁護人によると、２４日の弁解録取から、起訴直前の取り調べまでの全過程で録音・録画が行われた。１日約１〜４時間、計約５０時間の取り調べの様子がＤＶＤ約３０枚に収められたという。 全面可視化は、日本弁護士連合会などが強く求めており、徳島容疑者の弁護人の中村勉弁護士も「（徳島容疑者は）自分の言い分を十分に主張できたと話している。違法な取り調べの抑止力になる」と高く評価する。 一方
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