三木光範：日本企業のオフィスは「作業場」に過ぎない(1/8ページ)：nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
歴史的な円高の影響により製造現場の海外移転が活発になってきた日本企業だが、オフィス環境に目を向ければ、そこには画一化された光景が見られることも少なくない。「海外企業との熾烈な競争に打ち勝つためには、創造性が生まれるオフィス環境を整備する必要がある」。そう訴える同志社大学教授の三木光範氏に、前編では外資系企業に遅れをとる日本のオフィス環境について語っていただいた。 インタビュー/長坂邦宏 nikkei BPnet編集 文・構成/宮島 理 ――社員のやる気を引き出し、創造性を喚起するようなオフィスづくりが注目されています。ただ、そうした取り組みではどうしても外資系企業のほうが進んでいるように思います。 三木光範氏（以下、三木氏） 外資系の一例を挙げれば、日本マイクロソフトなどがそうですね。今年1月に2500人の社員が引っ越し、都内5カ所のオフィスを品川にまとめています。 フリーアドレス制で、在
ごみ「認識甘かった」と反省…小金井辞職市長 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「可燃ごみ」の処理を巡る小金井市のトラブルは、ついにトップの辞職に発展した。 選挙期間中の不用意な発言から周辺市との摩擦を引き起こした、佐藤和雄市長（５４）は１日の記者会見で、「ごみ問題への認識が甘かった」と語り、「職を辞するほかなかった」と淡々とした様子で語った。周辺市の一部は、辞任を受けて、ごみの受け入れに動き出すと表明。しかし、すっきりしない結末に、小金井市民からは「辞めても問題が解決するわけではない」と不満の声も上がった。 佐藤市長はこの日午後６時、小金井市役所で記者会見し、１２日付で辞職することを正式に表明。ごみ問題については「率直に申し上げて、認識が甘かったと思う」と反省した。 辞職の決断については「最善の行動ではないかと考えている」と述べたが、報道陣から「これで打開できるのか」と問われ、すぐに「言葉として不適切だった」と撤回し、「果たすべき責任ということで職を辞した」と言い直
山田前農相「離党覚悟の議員も」 TPP交渉参加で - 日本経済新聞
山田正彦前農相は2日午前のTBS番組で、環太平洋経済連携協定（TPP）を巡り、野田佳彦首相が反対論を押し切って交渉参加を決めた場合、「若い議員の中には離党を覚悟している人もいる」と発言した。これに対し、福山哲郎前官房副長官は同番組で「交渉に参加する中で国益を主張することは重要だ」と述べ、交渉入りへの支持を訴えた。一方、民主党の桜井充政調会長代理は同日午前、「TPPを慎重に考える会」の勉強会に出
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