ウッドフォード元社長が日本人だったらオリンパスの損失隠しは発覚しただろうか
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
人材浪費国ニッポン
（英エコノミスト誌 2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と
宮崎淳さんにトルコ全土で哀悼の意 大統領は天皇陛下に感謝の書簡
トルコ東部で発生した地震で、救援活動のため現地を訪れていたNPO法人「難民を助ける会」の宮崎淳さんが亡くなったことに、トルコではインターネット上で哀悼の意を表す人が現れている。 トルコの大統領は天皇陛下に書簡を送り、宮崎さんへの弔意を示した。遺体がトルコを離れる際は、空港でトルコ政府によるセレモニーが行われた。 「トルコ国民は自己犠牲の精神を決して忘れません」 トルコ東部では現地時間2011年11月9日、マグニチュード5.7の地震が発生、宮崎さんが宿泊していたホテルが倒壊した。数時間後に救出、病院に搬送されたが、その後亡くなったという。 同地では10月23日、死者600人に上る大地震が起き、宮崎さんは現地で救援活動に携わっていた。そのさなかに被害に見舞われ、日本だけでなくトルコの人たちも胸を痛めた。事故後ツイッターでは、英語で「勇敢な宮崎さんの死を大変悲しんでいます」「宮崎さんこそ手本とな
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