民主党の前原政調会長は３日午前、参院で問責決議案の可決の公算が大きくなっている一川防衛相について、大阪市内で記者団に「少し勉強不足が過ぎる。（沖縄県の米軍基地問題を巡る）過去の経緯ぐらいは勉強しないと、安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と厳しく批判した。 党執行部内でも、一川氏の閣僚としての適格性を問題視する動きが表面化した。 一川氏の進退については、「任命権者は首相だから私から申し上げることはない」と自らの考えを明らかにすることは避けたが、「出処進退は政治家自ら決めるものだ」とも指摘し、一川氏の対応を注視する姿勢を示した。 前原氏が批判したのは、１日の国会で一川氏が１９９５年に沖縄県で起きた女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことについてだ。３日午前の読売テレビの番組でも「問題だ。沖縄県内に７４％の米軍施設・基地があるのだから、沖縄のご理解をい

国の基準値を超える放射性セシウムを含む焼却灰が千葉県から運び込まれた秋田県大館市と小坂町で３日、首都圏などから運ばれ、仮置きされている焼却灰計２４５トンを搬出元の自治体に返却する作業が始まった。 両市町では７月、千葉県松戸市と流山市から基準値超のセシウムが検出された灰が運び込まれ、一部が小坂町の処分場で埋め立て処分されたことが判明。それ以外に千葉、埼玉、神奈川、栃木、茨城、静岡６県の６市町４組合から受け入れていた焼却灰は基準値以下だったが、両市町の処分場関連の敷地に仮置きされていた。 大館、小坂両市町は灰の受け入れ再開を目指したが、地元住民らが強く反発し、処分場を運営する「ＤＯＷＡエコシステム」（東京都）が返却を決めた。

印刷 関連トピックス前原誠司 　民主党の前原誠司政策調査会長は３日、１９９５年に沖縄で起きた米兵による少女暴行事件について「詳細には知らない」と発言した一川保夫防衛相に対して、「少し勉強不足が過ぎるのではないか」と苦言を呈した。大阪市内で記者団に語った。政権幹部が公然と批判し始めたことで、早期辞任論が一層広がる可能性もある。 　前原氏は、事件について「しっかりと過去の経緯くらいは勉強していただき、それが沖縄県民の気持ちの問題につながっているということも理解いただきたい。そうでないと安全保障、米軍との関係もうまくハンドリングできない」と指摘。そのうえで、一川氏の進退については「任命権者は総理」と語る一方、「出処進退は政治家が自ら決めるもの。人から言われて決めるものでもない」とも述べた。 　自民、公明両党は一川氏に対する問責決議案を提出する方針で、可決される公算が大きい。一川氏は２日、那覇市内

知事時代、「文化は行政が育てるものではない」と公言してきた橋下徹・前大阪府知事が１９日に大阪市長に就任するのを前に、市内の音楽や芸能関連の団体が戦々恐々としている。 橋下知事当時、府が出していた補助金を全額カットされた大阪フィルハーモニー交響楽団（大フィル）や、「観賞したが、２度は見ない」と酷評された文楽団体などは、市から多額の補助金を受けているためだ。 「補助金がなくなると、本当に大変なんです」 大フィルの佐々木楠雄・常務理事は１１月３０日、市の担当者に電話で、楽団の厳しい台所事情を訴えた。 指揮者の朝比奈隆さんが創設に関わった大フィルに対しては、市が「市の文化振興に不可欠」（平松邦夫市長）として補助金１億１０００万円を支出。年約１０億円の運営費の一部に充てられてきた。 だが、橋下氏は知事時代、「行政や財界はインテリぶってオーケストラ（が大事）とか言いますが、大阪はお笑いの方が根付いてい

東日本大震災の津波によって海底の土砂が巻き上げられた宮城県気仙沼市周辺の海域で、水質や生態系が回復していることが首都大東京や京都大などの現地調査で分かった。 調査チームは「海産物を安心して生産できる水準で、消費者にも三陸の海の幸を安心して食べてもらいたい」と話している。２１日に仙台市で開かれる市民向けシンポジウムで報告する。 首都大東京の横山勝英准教授らは５～１０月、気仙沼市の漁師らで作る特定非営利活動法人「森は海の恋人」と共同で、同市沿岸の４地点で海の様子を調べた。 その結果、５月に通常の４～１５倍だった濁り具合が、１０月には元の水準に戻った。５月に大量発生していた植物プランクトンも６月以降は収まった。海底の泥に含まれる金属類や油分も基準を下回った。 潜水調査も実施し、５月の海底は泥に覆われ、魚もほとんどいなかった。７月、９月と時を経るごとに、リュウグウハゼ、アイナメなどの魚に加え、海藻