先日、その準備会合でお話させていただいた民主党のデフレ脱却議連が本日、正式に発足した。政権与党にこのようなデフレを問題視した議連が結成された意義は大きい。今後、デフレ脱却議連が実際の日本銀行の政策変更を促す大きな力になることを期待したい。 日本銀行の独立性（政府との政策目的の共有の上で、単なる政策手段の選択の自由が限定的に確保されているにすぎない。文字通りの政府からの権力の独立ではない。この種の誤解は深刻なほど大きい）というものは、民主的な統制ーすなわち政府、政治的集団、世論などとの好ましい緊張関係の下にあることを想起すべきである。 政権党だけではなく、さらに他党にもデフレ脱却の問題意識が広く共有され、まさに超党派的関心となり、日本銀行の先進国の中でも異常なデフレ政策の転換、そして経済成長。雇用改善重視、インフレ率の１％以上から３％範囲までの低位安定にこそその政策の主眼をおくことをうながす

群馬の講義を終えて、臨時の政策委員会・金融政策決定会合が開催されているのをラジオのニュースで聞きましたが、帰宅したら落ち着く間もなく連発で雑誌の取材を受けたのです。そこでも話したのですが、今回の日本銀行の政策はいわゆる「時間軸効果」（低い金利にすると宣言することで経済主体の将来の短期金利予想を低める政策）を中心として、おまけで結果としての日銀のバランスシートの膨張が生じる、という理解でいいのではないかと思います。 つまり０１年に日本銀行が採用したゼロ金利（時間軸効果）＋量的緩和（日銀当座預金残高目標）という政策とは異なり、簡単にいうとその組み合わせの前者だけを採用しただけといえます。ですので一部の報道が日銀が市場に１０兆円を資金供給すると強調してますが、これは注意が必要でしょう。というのは従来の日本銀行の採用した「量的緩和」ではないからです。もっと消極的な位置づけです。この消極的な位置づけ

http://www.economist.com/opinion/displaystory.cfm?story_id=14966237 日本の問題は財政赤字ではなく、デフレーションである。政府はデフレ宣言をしているが、政府と日本銀行はまともにこの問題と取り組んでいない。という趣旨の厳しい日本政府・日本銀行の政策批判の論文である。デフレはスパイラル化してはいないが、デフレは問題である。日本銀行はこれから数年デフレであると認識している。デフレは家計や企業の活動を圧迫し、財政赤字を増やし（税収減など）、実質金利を高めることで経済活動を抑制する。 ここ最近は日本の輸出部門の健闘でそこそこ景気が回復してきたが、それも円高の進行で限界がみえてきている。日本銀行と政府の協調が必要とされている。特に日本銀行は事実上何もしないで回復を待つという「敗北主義」を採用している。こえは放棄すべきだ。日本銀行は政府の

日本で景気対策が事実上不在になった今、高橋さんの復帰は本当に嬉しいことです。この本はネット書店で発売日が一度確定しててその後未定に表示されてましたので出ないんではないか、と思ったのですが、杞憂でした。正直いって冒頭の例の事件については個人的には関心がないのでとばしてさっそく本文へ。 １　日本のGDPギャップは80兆円規模。それを政府紙幣２５兆円、金融緩和２５兆円、埋蔵金２５兆円で対応するというもの。 ２　麻生政権時の「官僚専制体制の復活」。景気対策にすべて「基金」が附属していて、それは官僚のピンはねと景気効果の減少を意味する。国民の減税や給付金で使い道の自由な選択をまかせるのがいいのに、日本ではなぜか官僚が使い道を決める手法が採用されてしまう（ここ重要。なぜか減税や給付金がばらまきで効果がないと批判する連中にかぎって、政府や官僚が決める「産業政策」みたいなものが効果がある、という欺瞞が僕の

よく公共事業とかがケインズの政策である、という風に昔から教えられてきたんだけど、あの難解なケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』を読んでもそんなこと微塵も書いてないと思う。で、僕が読んだ記憶に基づけば、ただひとつケインズがこの本を通じて提唱している政策が、リフレと硬直的貨幣賃金政策の組み合わせ、だと思う。これはより正確には、将来にむけた貨幣供給量の増加とそれに適応した将来に向けた貨幣賃金の増加政策の組み合わせ。これをケインズは『一般理論』の中でほぼただひとつ系統的に政策論として提起している。私見では、このリフレと固定貨幣賃金政策こそ「投資の社会化」の核心部分でもある。 これは貨幣賃金を不況に応じて低下させていく政策（伸縮的貨幣賃金政策）や、伸縮的貨幣供給政策（＝日銀流理論、日銀とは言わないけれども。不況に応じて貨幣を伸縮的に操作して利子率を低下していく受動的な政策）が経済の不安定性を

http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200909110006a.nwc 民主党の金融政策のキーマンと目される大塚耕平・政調副会長が、自ら主張した日銀との「アコード（政策協定）」の必要性について「火消し」に回っている。財源が不明確な民主党の財政政策について、「国債の増発につながる」との懸念があり、大塚氏のアコードが日銀による長期国債の買い取り増額などの「圧力」と受け取られた。発言後、金融界などから批判が続出したためだ。９月に入ってから大塚氏は自身のホームページなどで弁明している。 中央銀行が国債を引き受ける趣旨のアコードを結べば、独立性が失われる可能性がある 大塚議員の本旨がどんなものか知らないが、それでも彼のアコード発言が、あたかもアコードの可能性を事前に否定する根回しに使われた可能性は否定できないだろう。ところで上の記事の最後について用

世界各国は明白な需要不足の状況にあって、それに対処するのは、金融政策、財政政策、そのあわせ技といったものを割り当てるのが正しい状況がある。だから総需要喚起政策を支持する動きが言論の場ででてきてもおかしくないのは理解できる。 ところが、最近の日本における、クルーグマンはインタゲ放棄したとか、「謝罪」したとか、前者はただのウソ、後者は第三者に誤解を与えるもの、という日本の（ネット中心だけどね）言論の風景がある。 このクルーグマンの「謝罪」だとか「インタゲ放棄」だとか喜ぶ人たちは、ちょっとみてみると、三つの類型にわかれている。最初はただ単にネタとして無邪気に喜んだりする人たち。これはまあ、かなり多いだろうけど、精神病理学や社会心理学の対象なので考察しない　笑。あとのふたつは興味深い。 ひとつは、たとえばマンキューの短期の総需要・総供給の動学モデルを紹介しながら、なぜか総需要不足の対応を強調せずに

世界各地の世界金融危機発の世界同時不況は、明々白々たる総需要不足の不況。それに対応するのは、財政政策と金融政策が中心。資本市場や労働市場の効率化を図る政策はこの総需要不足の解消には役立ちません*1。 で、日本もそうですがアメリカや英国などでもデフレの危機もしくはその深化が予想されています。これを回避して低インフレ状態（最終的には１〜３％のレンジ内、ただしデフレからの脱却過程ではそのレンジ以上になってもかまわない）かつ低失業率にもっていくのが「リフレ政策」。リフレ派は日本だとなぜかネットのジャーゴンになっているわけだけど　笑　ただ単にあたりまえの不況脱出政策の総称。目的（低インフレかつ低失業）のため採用される財政政策・金融政策のメニューは豊富。以下は拙著『経済論戦の読み方』で一覧あげたもの（本書は残念ながらいま品切れ。また04年末当時のものなのでいまこれのリニューアル版を考えています）。 ○

http://d.hatena.ne.jp/finalvent/20090115 finalventさんの疑問に簡単に答えるコーナーです。 深刻な不況に、積極的なマクロ経済政策（もちろん政府や中央銀行がお金をいじる＝金融緩和政策や財政政策のこと）が納得できない、理解できない、支持できない、という人を無理に説得する意欲が、特にネットではわかない。それはコトバはきつくなるが、僕には単なる「知識が不足している」か「理解が足らない」かであるし、別にそれを解消できないのは経済学者の責任でも、もちろんリフレ派の責任でもないからだ。学生であれば指導するが（それでメシをたべているので）無料のディナーは用意するにも限界がある。 つまりは、ご本人たちの問題でしかない。finalventさんが１日でも早くちゃんとした理解に到達されることを応援したいと思うが、心で応援しているだけにしたい　笑。 端的にいって本屋に

http://nobelprize.org/nobel_prizes/economics/laureates/2008/ 驚いたｗ　受賞理由は上記にあるようにマクロ経済学の業績ではありませんが、これから彼の発言がより一層重要視されることでしょう*1。 さてこれを記念してクルーグマンの本で僕が好き＝お世話になったものベスト５をあげたいと思います（邦訳のあるのだけ）。 第５位：『予測 90年代、アメリカ経済はどう変わるか』 邦題がだめとの指摘がありますが、この本は大学院のときに授業で日米貿易摩擦についての議論をレポートにするときに最も依拠したものです。他には竹中平蔵氏の本とか伊東光晴氏の本も読みましたがどれも僕には「？」ばかりで、一番教科書の経済学に適合していたクルーグマンのこの翻訳をベースに課題レポートを仕上げたのです。先生は実務家の人で、僕がこのレポートをもとに報告し、伊東氏や竹中氏の貿易

欧米の協調利下げに、それに参加せずに日本銀行は前代未聞のエールを送るだけという声明を発表した。 「このため、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、米国連邦準備制度、スウェーデン中央銀行、スイス国民銀行は、本日、政策金利の引き下げを公表した。日本銀行は、これらの措置に対して強い支持を表明した。」 http://www.boj.or.jp/type/release/adhoc/un0810b.pdfより抜粋 このような日本銀行の姿勢は、量的緩和解除、ゼロ金利解除時での将来リスクの不当な軽視とその後の「金利上げ」戦略の失敗に基づいている。 すなわち万が一協調して利下げを行えば、自らの政策の失敗を露呈してしまうという、ただの組織防衛のロジックが上記の声明の背後にあるのは疑い得ない。 日本銀行は緊急に利下げ（ゼロ金利政策）に転換し、長期国債買い切りなどの手段で量的緩和政策に復帰すべきである。そ

政策に役立つ経済学というのは、実際に政権に入り「構造改革」を担ってきた人物の発言だけに非常に説得力がある。本書の書き方も非常に目配りがよく説得的なレトリックを用いて書かれている。 そして内容を読むと相変わらず僕には見逃し難い間違いが、特に前半部分を中心に存在している。いわゆる「上げ潮派」という存在は、高橋洋一氏によれば日本に三人（高橋、中川秀直、竹中各氏）であるそうだが、なるほど本書を読むと「上げ潮派」もなかなか興味深い分枝構造をもっているようである。 闘う経済学―未来をつくる「公共政策論」入門 作者: 竹中平蔵出版社/メーカー: 集英社インターナショナル発売日: 2008/05メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 51回この商品を含むブログ (21件) を見る 「第１章ケインズ的常識と闘う」 「むしろ、財政拡大は財政赤字を累積させるだけだった。そのような政策運営によって、一九九〇年

床屋政談プラス　程度の感想。 伊吹財務相、与謝野経済財政相、二階経済産業相、おまけに麻生幹事長か。もし仮にいまだに「上げ潮派」と「財政再建派」という「虚構」が存在するとするならば、これは完全に「財政再建派」の圧勝だよね。 経済成長と「構造改革」重視というスタンスはとうに破綻しているけれども、この布陣からみるに、早いところ（形骸化している）経済財政諮問会議は電気代がもったいないので廃棄して、それこそここであげた胡散臭い話http://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20080725#p1みたいに財務官僚と日銀のお手盛りで昔ながらに交渉させたほうがまだ地球に優しいでしょう　苦笑。 さてまじめな話、僕のいまの日銀の金融政策に対する見解は語るにも値しないので当ブログでも一時期に比べるとまったく言及回数が落ちている。いいかえるといまの日本経済に与える影響度が悪い意味で中立

大竹文雄氏作成の「グローバル経済に生きる −日本経済の「若返り」を −」http://www.keizai-shimon.go.jp/special/economy/item1.pdfを読む。一言でいうと無残である。確か報道では新しい「前川レポート」をつくる、という趣旨だったように憶えている。今回の新「前川レポート」*1は、その批判と成果（？？）の上に立脚しているはずだが、残念ながらその種の作業が行われ活かされているのか疑問である。 「前川レポート」というのは１９８６年に当時の中曽根康弘首相の私的諮問機関が発表した文章である、少なくとも経済学者の側の批判では小宮隆太郎氏らによってその政策目的と政策手法の組合せ、採用されている（非）経済学的発想の是非をめぐって議論が行われてきたものである。そしてほぼ「前川レポート」については以下の評価が妥当する。 「前川レポート」は日本が黒字減らしをすると宣

山崎元さんと僕で共通するものが少なくともいま二つある。一つは蕎麦が大好きだということと、もう一つはリフレ派（これは誤解を与えるので明言するが標準的なマクロ経済学の理解を指す言葉でしかない）であることだ。 今回配信されたテーマについても論点が明らかであり、非常に説得的だ。 ：そもそも「円高を止めたい」という目的を考えると、平たく言うと、日本の景気を 良くしたいからということでしょう。日本の景気の先行きへの懸念となる主な要因は 米国経済の悪化（懸念も含めて）でしょう。また、サブプライム問題の解決に目処を つけて、米国経済が順調な成長軌道に戻ったと広く認識されるようになると、日本も 含めた世界の景気に好影響があるでしょうし、何よりもそのことが米ドルの回復にも つながることになると思われます。： そして山崎さんはサブプライム危機が証券化商品のリスクが顕在化の段階に入ってまだ長期にわたり不安定な状況

この黒木×稲葉対談は『InterCommunication』2004年春号に掲載されたもので、僕が現在構想しているブログの経済学の中では、ちょうど（特に経済問題についての）旧来の掲示板文化（黒木掲示板や苺経済板が典型。２ちゃんは入れない）とブログ文化（２ちゃん、SNSと各ブログの共存）の変わり目を象徴する座談会であったと思っています。この座談会のテーマが「いかにして自分（と世の中）を変えるのか」であるのがそのふたつの文化のちょうど変わり目で、しかも旧来寄りであることを象徴していると思います。この座談会をもって僕の主観では旧来の掲示板文化がこと経済関係については終焉した（とどめは山形部室の閉鎖）と理解しています。 同号では斉藤環氏がブログとは何か、みたいな解説を書いているのも面白いことです。『新現実』の最新号では、このふたつの文化が経済問題に特に関心を表明していない二人の論者（大塚英志と東浩

長いエントリー題名になりましたが、昨今のネット状況をみるに（アジア危機以降の国際資金余剰がデフレを持続させている、というトンデモなものがブームなようなので　笑）、二時間ドラマのような説明口調のエントリー題名の方が好まれるのかもしれません。 景気悪化への転換をすでに迎えたのではないか、という懸念がありますが、もし仮にいまよりも景気の減速がはっきりしてきた場合に、日本銀行は利下げを行う可能性が大きいでしょう。しかしそれは現状の政策スタンス（政策レジーム）の下では、政策の転換というよりも政策の失敗として行われる可能性が大きいでしょう。 つまり将来への積極的な金融緩和への明示的な約束（コミットメントといってもいいけどわかりやすく表現しときます）をしないかぎり、たとえゼロ金利にしてもそれは事態の悪化が自然と導いた消極的なものであり、単なる追い込まれ「緩和」でしかない。 例えばの話、単純な利下げ派が、

町村官房長官が日本経済のファンダメンタルズがしっかりしているのに株価低迷は謎だ、みたいな宇宙人発見のような発言をしていたようですが。 それに対して、『ニューズウィーク』2月6日号のピーター・タスカ氏の論説は、日本の株価低迷やら景気後退やらは、早すぎた金融引締め（90年代の教訓まったくゼロ）、存在しない「バブル」への不必要な警戒感、「財政の健全性」にこだわり国債利回りの上昇を不必要に警戒する財務省、さらに官製不況ともいえる住宅不況や消費不安などが原因という政策の失敗を指摘。 タスカ氏は次のように皮肉たっぷりに書いています。 「「財政の健全性」にこだわる財務省の姿勢もかなり悪影響を及ぼした。日本政府が本当に深刻な財政危機なら、国債の利回りは現在よりも三倍高くてもいいはずだ。日本は巨額の貯蓄超過をもつ国であり、自国の財政赤字はもちろん、米政府の財政赤字の多くを穴埋めするだけの余力がある。逆に貯蓄