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『一般理論』にあるただ一つの経済政策
よく公共事業とかがケインズの政策である、という風に昔から教えられてきたんだけど、あの難解なケインズの『雇用、利子および貨幣の一般理論』を読んでもそんなこと微塵も書いてないと思う。で、僕が読んだ記憶に基づけば、ただひとつケインズがこの本を通じて提唱している政策が、リフレと硬直的貨幣賃金政策の組み合わせ、だと思う。これはより正確には、将来にむけた貨幣供給量の増加とそれに適応した将来に向けた貨幣賃金の増加政策の組み合わせ。これをケインズは『一般理論』の中でほぼただひとつ系統的に政策論として提起している。私見では、このリフレと固定貨幣賃金政策こそ「投資の社会化」の核心部分でもある。 これは貨幣賃金を不況に応じて低下させていく政策（伸縮的貨幣賃金政策）や、伸縮的貨幣供給政策（＝日銀流理論、日銀とは言わないけれども。不況に応じて貨幣を伸縮的に操作して利子率を低下していく受動的な政策）が経済の不安定性を
フィナンシャルタイムズが政権ギャンブルの後で語ったこと: 極東ブログ
日本に一か八かのギャンブルを勧めた英国高級紙フィナンシャルタイムズは予想通りの結果が出てどんな感想を洩らすか。民主党政権が成立しての同紙17日付け社説「A steady start for Tokyo’s new rulers（日本新政権の着実なスタート）」（参照）は、ねじくれて曖昧ながらも、考えさせられる意見を述べていた。 冒頭、いわゆる米国的な鳩山政権イメージを覆し、米国要人を沸騰させた鳩山NYT論文も軽くいなした。 Yukio Hatoyama’s Democrats have barely been in office 24 hours. Yet already they have been painted by some as madcap socialists and by others as merely more of the same. Neither is true.
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