【エルサレム大治朋子】トルコ各地で続く大規模な反政権デモは６日目を迎えたが収束の兆しは見えず、５日未明、最大都市イスタンブール中心部タクシム広場には１万人近い市民が集まった。怒りの矛先は、政府による「報道統制」や、「自己規制」を繰り返してきたとされる地元メディアにも向けられている。今回、デモを拡大させた要因の一つは若者たちによる「ツイッター」などソーシャルネットワークの利用だったが、エルドアン首相は会見で、「うそが横行する場所といえばツイッターだ」などと厳しく批判。若者の反感を集めている。 タクシム広場にはデモで破壊されたテレビ局の車が放置されている。車体はペンキで落書きされ、地元記者によると、「政府の御用聞きメディア」などと記されている。 大規模デモが始まったのは５月３１日だがテレビ局の大半は報道せず、市民の主な情報源はソーシャルメディアや海外メディアに限られた。３１日夜、ネットで状

【ワシントン時事】オバマ米大統領は3日、イランの通貨リアルを売買・保有する外国金融機関に制裁を科す大統領令に署名した。ホワイトハウスによれば、リアルを標的にした制裁は初めて。特定通貨の取引禁止は極めて異例で、国際金融制度から事実上、締め出すことでイランに強い圧力を加え、核開発の停止を迫る狙いがある。

６月３日、台湾法務部（法務省）は、陳水扁前総統（写真）が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。写真は２００８年１２月、台北で撮影（２０１３年　ロイター／Pichi Chuang） ［台北　３日　ロイター］ - 台湾法務部（法務省）は３日、陳水扁前総統が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。 陳氏は収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２０年の判決を受けており、現在台中の刑務所で服役中。 法務部によると、同氏は汚職容疑に抗議するために自殺を図った。 台湾主権独立派の陳水扁氏は２０００年から２００８年の間総統を務めた。自身と家族が対象となっている収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）と総統府機密費不正流用の疑惑については、陳氏は政治的謀略との認識を示している。

【ワシントン西田進一郎】司法省が情報源特定のため記者の通話記録を極秘入手するなど、米政府内で三つの大型不祥事が相次いで表面化し、オバマ政権が揺さぶられている。「三重苦」に直面するホワイトハウスは対応策を次々打ち出すが、野党共和党は来年秋の中間選挙を見据え攻勢を強めるばかり。政権は早くも失速ぎみで、２期目の最重要課題に掲げた銃規制強化や移民制度改革などの実現も厳しくなっている。 不祥事は（１）米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税審査を厳格化していた問題（２）ＡＰ通信による報道の情報源を突き止めるため司法省が記者らの通話記録を極秘入手した問題（３）昨年９月にリビア東部ベンガジの領事館が襲撃された事件をめぐる情報隠し疑惑−−の三つ。 ベンガジの領事館襲撃事件では、１１月に大統領選を控えたオバマ政権が「テロ」との分析結果を隠蔽（いんぺい）したのではないかと共和党が批判している。

【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。 ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。

【広州＝吉田健一】中国系香港紙・大公報が１８日付で報じた習近平(シージンピン)・中国共産党総書記の庶民派ぶりを宣伝する記事に関し、国営新華社通信が一度は記事内容について「当局が確認した」と伝えながら、後にこれを撤回し、大公報も「虚偽の記事だった」と発表するなど、真偽を巡ってメディアが大混乱した。 問題の記事は、習氏が３月１日、北京で付き人１人とタクシーに乗り、運転手と気軽に政治談議を交わし、「私のことに気づいた運転手はあなたが初めてだ」などと話したという内容。同紙は運転手の証言を基にやり取りを再現。習氏が書いたという「一帆風順（順風満帆）」との言葉の写真も掲載した。 中国メディア（電子版）は相次いで転載、夕刊１面トップで報じた新聞もあった。新華社通信も北京市当局が報道を確認したとネット上で伝えた。中国版ツイッター・微博でも話題となった。ところが１８日夕、同通信は一転、「大公報の記事は虚

【北京＝竹内誠一郎】中国メディアは１６日、国家新聞出版放送総局が、報道機関と記者、編集者個人に対し、海外のメディアやインターネットサイトの情報を無許可で使用することを禁じる通知を出したと報じた。 海外情報拡散の抜け道をふさごうとする措置だ。 中国メディアは、原則として、海外報道の引用は国営新華社通信の配信記事に限られている。だが、サイトや自ら開設する中国版ツイッター・微博などでは、欧米や日本メディアの報道を直接引用するケースが目立っていた。 また、通知は、報道機関や記者個人が、微博を開設すること自体にも、上部組織、所属組織の許可を受けることを義務付けた。微博は、紙面に掲載されなかった情報を発信する場としても活用されていた。

４月５日、英外務省は、北朝鮮が英国に対し、４月１０日以降に衝突が発生した際、外交官の安全を保証できないと通達したことを明らかにした。写真は金第１書記（中央）。３月撮影（２０１３年　ロイター／KCNA） ［ロンドン／ソウル　５日　ロイター］　北朝鮮は外国大使館に対し、４月１０日以降は外交官の身の安全を保証することはできないとして、退避を検討するよう通知した。英政府が５日、明らかにした。 北朝鮮は米韓合同の軍事演習や国連安保理による制裁強化を受けて、反発を強めており、衝突は不可避と威嚇（いかく）している。 中国国営の新華社によると、北朝鮮外務省は外国大使館への通知で「米国からの脅威増大により、朝鮮半島の戦争はもはやぼっ発するのかどうかではなく、いつ起こるかどうかの問題」と指摘。退避を検討すべきであり、北朝鮮は国際協定に基づき、安全な場所を提供するとしている。 英政府によると、北朝鮮政府は

【ソウル時事】北朝鮮軍最高司令部は5日、スポークスマン声明を出し、米韓合同軍事演習などを非難した上で、「重大措置を取る」として、米韓演習「キー・リゾルブ」が始まる11日から朝鮮戦争の休戦協定の効力を全面白紙化すると表明した。さらに、北朝鮮軍の板門店代表部の活動を中止し、米朝間の軍事電話も遮断するとした。朝鮮中央通信が伝えた。 声明はまた、「米帝が核兵器まで振り回し盾突き、かいらい（韓国）が先制攻撃までうんぬんしている以上、多様化されたわれわれ式精密核攻撃手段で応える」と強調。「休戦協定の拘束を外れ、任意の時期、任意の対象に対して制限なく、思うままに精密攻撃を加え、祖国統一の大業を前倒しする」と威嚇した。 米韓両軍は、1日から4月末まで野外機動訓練「フォール・イーグル」を、3月11〜21日に指揮系統を確認する訓練「キー・リゾルブ」を実施。声明は、演習に反発すると同時に、緊張を高め、北朝鮮

1月30日、米紙ロサンゼルス・タイムズが、かつて中国を統治していた満族（満州族）のルーツを探る人が増えつつあると報じた。写真は瀋陽市にある世界遺産・清昭陵で再現された清朝時代の式典。 2013年1月30日、米紙ロサンゼルス・タイムズは、かつて中国を統治していた満族（満州族）のルーツを探る人が増えつつあると報じた。環球時報（電子版）が伝えた。 【その他の写真】 満族は、中国を統治支配した最後の民族であり、清朝（1644〜1912年）を設立した。満族のエホナラ氏として最も著名な統治者には、清末期に中国を実質的に統治した西太后がいる。 それから1世紀を経た現在、満族は彼らのルーツを探る旅を始めた。ある大学では、消滅の危機に瀕する満州語の研究を始めた。他にも満族の舞踊や食べ物、音楽を研究するクラス、インターネットフォーラムまで存在する。また、満族の姓を名乗る人も多く現れ始めた。 現在、満族

【ワシントン＝佐々木類】日本政府が米国から２０１７年３月末までに引き渡しを受ける次期主力戦闘機Ｆ３５Ａの最初の４機の性能が、防衛省の要求を満たさないことが米国防総省の年次報告書で明らかになった。先の日米外相会談でもＦ３５問題が初めて取り上げられており、実戦配備が不可能となることで、日米の新たな懸案に発展する雲行きとなってきた。 Ｆ３５Ａが搭載予定の最新ソフトウエア「ブロック３」には、短射程空対空ミサイルなどを装備できる最終型のＦ型と、同ミサイルが搭載できないＩ型の２種類がある。 １２年の年次報告書は国防総省試験評価局（ＤＯＴ＆Ｅ）が今月中旬、議会に報告したもので、日本へ引き渡す機種に搭載されるソフトウエアは、「ブロック３Ｉ」と明記。これでは至近距離での対空戦に不可欠の短射程空対空ミサイルを装備できず、実戦配備不能であることが明白となった。 Ｆ型は最大高度５万フィート（約１万５千メート

【北京時事】中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。 解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。

中国軍の戦闘機が今月１０日、東シナ海上空で米海軍のＰ３Ｃ哨戒機と空軍のＣ１３０輸送機に緊急発進（スクランブル）し執拗（しつよう）に追尾していたことが１３日、分かった。同じ時期から自衛隊機に対するスクランブルも過剰になった。中国軍用機による日本領空への接近飛行を受け政府が対抗措置の強化を検討していることに反発し、中国側は対応をエスカレートさせているとみられる。 【フォト】　中国軍機１３時間に及ぶ執拗さ　一触即発、配慮裏目に Ｐ３ＣとＣ１３０はいずれも日中中間線付近を飛行していたところ、中国軍の戦闘機がスクランブル対処として接近・追尾した。米海軍は電子偵察機ＥＰ３も運用しており、中国側はＥＰ３にも接近したとの情報もある。 政府高官は「自衛隊機だけでなく米軍機にもしつこくつきまとっている」と語る。中国軍の戦闘機は情報収集などにあたる自衛隊機の一部にもスクランブルで距離を詰めるなど過剰な対応

【北京＝牧野田亨】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の常務委員会は２８日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定（法律に相当）を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。

【カイロ＝大内清】シリア憲兵隊司令官のアブドルアジーズ・シャラール少将は２６日までに、動画投稿サイトに掲載したビデオ声明で、アサド政権を離れ反体制派に合流すると宣言、ロイター通信によると政権側の治安当局者も同日、司令官の離反を認めた。軍の離反者としては最高位の一人。反体制派が支配地域を拡大する中、政権側の士気低下がさらに進みそうだ。 シャラール氏は声明で、「軍は国を守る責任を放棄し、殺人集団に成り下がった」などと非難。「（軍では）多くの者が離反を望んでいるが、監視が厳しくなっている」とも指摘した。シャラール氏はシリアを脱出し、現在は反体制派武装組織が拠点を置くトルコ南部に滞在中とみられる。 一方、シリアの在外人権団体は２６日、北部ラッカ県の村で、政権側の砲撃により子供８人を含む約２０人が殺害されたと述べた。同団体によれば、ここ１週間だけで全土で千人超が死亡、昨年３月以降の死者数は４万５

【ワシントン＝佐々木類】日本が導入を決めているステルス戦闘機Ｆ３５について、カナダ政府は１４日までに、全６５機導入の白紙撤回を正式決定した。購入・維持価格が１６０億ドル（約１兆３３６０億円）から、３倍近い４５０億ドルに跳ね上がったためだ。 カナダ会計検査当局が４月、機種選定方法がずさんで選定過程が不透明だとする報告書を発表。政府が調達計画の抜本的見直しを進めていた。オーストラリア政府も開発の遅れを受け、Ｆ３５と米海軍の艦載機であるＦＡ１８スーパーホーネットとの併用に計画を見直しつつある。 これに対し、日本政府は２０１２年度に１機当たり約１０２億円で購入。１３年度は２機分の取得経費が３０８億円と１．５倍に価格が高騰したが、計画を見直していない。 また、戦闘機に不可欠の短射程空対空ミサイルすら装備できない未完成型の購入を決定。日本企業がどれほど参加できるか不透明なまま、最終組立工場の設備

【ソウル澤田克己】尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の長期化を受けて、韓国メディアには、地域情勢混迷への懸念とともに、「中国への警戒感」が台頭しつつある。 日韓関係は李明博（イ・ミョンバク）大統領の竹島上陸（８月１０日）、日中関係は香港の活動家による尖閣諸島上陸（同１５日）を契機として、ほぼ同時期に緊張を強めていった。このため、韓国メディアは当初、北東アジアで日本が孤立しているという観点を強調するとともに、日本に対して「韓国には高飛車なのに、中国には低姿勢だ」と不満を示すことが多かった。 だが、中国による対日経済制裁という言葉まで出てくるようになった９月半ばごろからは、「中国が『覇権を目指す意思』を隠さなくなった」（朝鮮日報）といった警戒感が表に出てくるようになった。 中韓は９月下旬の外相会談で、歴史認識で足並みをそろえ、日本をけん制する姿勢は見せた。しかし、両国は黄海での排他的経済水域（

米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５」の部品を生産する中国内陸部の工場で９月２３日、従業員ら約２０００人による大規模な騒乱が発生し、約４０人が負傷したと報じられた。当初は「反日デモが飛び火か」とも言われたが、欧米メディアの報道によると、反日デモというよりアイフォーン５の人気による「余波」といえるのかもしれない。 [ｉＰｈｏｎｅ]　アップルの不敗ブランド戦略　日本企業にはない強さの秘密 騒乱が起きたのは、シャープが資本提携交渉をしている台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業の中国子会社、富士康科技（フォックスコン）の太原工場（従業員約７万９０００人）。鴻海の説明によると、９月２３日午後１１時ごろ、工場近くの宿舎で従業員数人による個人的ないさかいが起き、これが２０００人を超える混乱に発展した。５０００人以上の武装警察隊が鎮圧に当たり、２４日午前３時ごろには収拾したが、多数の従業員が

【ニューヨーク＝黒沢潤】国連は１４日、沖縄県・尖閣諸島の周辺海域を中国の「領海」とする海図などを中国政府から受理したことを明らかにした。中国は今後、自国の領有権を国連の場でも主張するなど、外交面でも攻勢を一段と強めるとみられる。　国連報道官によれば、中国の李保東国連大使が１３日、「領海基線」を記した海図などを国連に提出し、潘基文事務総長が受理したという。　報道官は「事務総長は国連海洋法条約に基づき、海図を受け取る立場にある」とした上で、「あくまで中立の立場で情報を取り扱う」と強調した。潘事務総長と李大使との具体的なやりとりについては言及を避けた。　受理された海図などは近く、同条約に基づき公表されるという。今後、各種の会合で日本、中国双方の主張の妥当性が吟味されることになる。　中国政府は最近、日本側が尖閣諸島を国有化したのに先立ち、独自に領海基線を定めて公表していた。中国外務省は１４日、「国