６月３日、政府が年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。写真は夕暮れ時の東京上空。５月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　４日　ロイター］　政府が、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的・準公的年金資金の運用方針の見直しに着手することが分かった。政府内に有識者会議を設置し、７月にも資産運用のあり方の観点から議論を始める。複数の関係筋が４日、明らかにした。 公的年金の資産構成は国債に傾斜してきたが、株式や外貨資産などリスク性資産の割合を拡大させ、長期・安定的なリターン確保を図りたい考えだ。政府は成長戦略の一環として、公的年金の運用方針見直しの考えを、５日の産業競争力会議で提案する。新たに設置する有識者会議は第１回会合を７月にも開き、今秋をめどに提言を取りまとめる方針だ。見直しの対象とな

６月３日、台湾法務部（法務省）は、陳水扁前総統（写真）が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。写真は２００８年１２月、台北で撮影（２０１３年　ロイター／Pichi Chuang） ［台北　３日　ロイター］ - 台湾法務部（法務省）は３日、陳水扁前総統が刑務所のトイレでタオルを使い自殺を図ったが、看守が早期に発見したことで命に別条はなかったと発表した。 陳氏は収賄やマネーロンダリング（資金洗浄）の罪で懲役２０年の判決を受けており、現在台中の刑務所で服役中。 法務部によると、同氏は汚職容疑に抗議するために自殺を図った。 台湾主権独立派の陳水扁氏は２０００年から２００８年の間総統を務めた。自身と家族が対象となっている収賄、マネーロンダリング（資金洗浄）と総統府機密費不正流用の疑惑については、陳氏は政治的謀略との認識を示している。

英国放送協会（BBC）は、2005年から各国が世界に与える影響について毎年世論調査を行っている。同調査において昨年（2012年）世界にもっともよい影響を与えている国として評価された日本は今年4位に急落、ドイツが1位になった。 各国の評価はこちら 　同調査は、BBCの海外向け放送局「BBC World Service」が民間調査会社「GlobeScan」と国際政策観プログラム（PIPA）に依頼して2012年12月10日から2013年4月9日まで行われた大規模な国際世論調査。日本を含めた25か国の26,299名に「世界に対してよい影響を与えている国」と「悪い影響を与えている国」をリストアップし、集計した。日本国内では、読売新聞が調査に協力し、1,560名が回答した。 評価の対象となったのは22か国。昨年「世界に対してもっともよい影響を与えている国」として評価された日本は、4位にランクイン。回

【ウィーン＝石黒穣】東京電力福島第一原子力発電所事故による住民への被曝(ひばく)影響について、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会」（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告書案をまとめたウォルフガング・ワイス博士が３１日、ウィーンで記者会見し、「（被曝による住民への）健康影響はこれまでなく、将来的にも表れないだろう」と述べた。 また、事故直後、同原発から２０キロ・メートル以内の住民を避難させるなどの政府の判断が功を奏して「被曝量を最大１０分の１に抑えられた」と評価した。 同委員会は２７〜３１日、総会を開き、放射線医学の専門家ら約８０人のグループが２年かけて被曝の影響を評価した報告書案について協議した。ワイス博士は、グループの議長を務めた。

旧日本軍の従軍慰安婦を巡る発言などで市政を混乱させたとして、大阪市議会の自民、民主系、共産の３会派は３０日の本会議で、橋下徹市長（日本維新の会共同代表）に対する問責決議案を提案したが、反対多数で否決された。公明も賛成して可決される見通しだったが、松井一郎大阪府知事（維新幹事長）が同日午前、可決されれば橋下市長が辞職して出直し市長選を実施するとの見通しを表明。公明が反対に転じた。 問責決議案は、橋下市長が沖縄の在日米軍に風俗業の活用を進言したことについて、「市政を大きく混乱させ、すでに深刻な国政問題にまで発展しつつある」などと指摘。慰安婦発言への批判を受け６月の訪米を中止したことによる国際交流への影響なども指摘し、猛省を促している。 自民など３会派は２９日夕、問責決議案を共同提案することを決め、公明も賛成する方向で合意していた。 これに対し、松井知事は３０日午前、記者団に「問責というの

ほかの機器で利用していたmicroSDHC/SDカードを利用する場合、基本的にそのまま装着して使えますが、利用する端末でフォーマットしておくことで、余計なトラブルの心配なく、安心して使えるようになります。（文｜佐藤誠）

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北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分かった。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威に浮上した。 元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出し、９０年代に入って本格化したという。 計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日

●大変遅くなりましたが新刊『戦友』『＜学校から仕事への移行＞の形成Ⅱ』をアップしました　​8/5　※『戦友　第1号～第3号』抜粋記事を内容見本としてアップしました。選書の参考にしてください。I➡︎　8/15 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ●書店様へ。次回の取次搬入日は（トーハン、日版）、8/23（金）になります。注文は前日22日（木）午前中までにお願いします。なお、その次は29日（木）です。　8/19 …………………………………………………………………………………………………………………………………………………… ●「条約改正調書集成　全巻」が残り２セットになりました。但し、２セットとも書籍本体にヨゴレや傷がありますのでご了承ください。I➡︎　　　8/19 …………………………………………………………………

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競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は、外れ馬券の購入費を経費として認めるという初の司法判断を示した。元会社員の無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。 弁護側は「継続的な馬券購入による払戻金は外国為替証拠金取引（ＦＸ）で得た利益などと同様の雑所得に当たる。外れ馬券の購入費も経費となり、課税処分は無効」と無罪を訴えていた。 元会社員を税務調査した大阪国税局が告発、地検が２０１１年２月に在宅起訴した。起訴分や無申告加算税を含めた追徴税額（０５〜０９年）は計約１０億円。元会社員は「一生かかっても完済できない」として、課税処分の取り消しを求める訴えを大阪地裁に起こしている。【内田幸一】

Facebookで5月18日ごろから、他人になりすまして友達申請を送るスパムアカウントが増えていると、ユーザーの間で話題になっている。 スパムアカウントは、実在のFacebookユーザーと同姓同名のアカウントを取得し、そのユーザーの友人などに友達申請しているようだ。Twitterなどでは、「自分になりすまされた」「友人のなりすましアカウントから申請を受けた」という報告が相次いでいる。 なりすましアカウントと連絡を取ると、出会い系サイト誘導されたという報告も。友達申請を承認する場合は、アカウントが本物かどうかしっかり確認したほうがよさそうだ。

Twitter乗っ取り大流行、多様な手口と防御法とは？被害に遭ったらどうする？ Business Journal 5月18日(土)7時17分配信 Twitterの乗っ取り被害が相次いでいる。以前はTwitterの乗っ取りといえば、勝手にDMが送られるというものが多かった。しかし最近では、乗っ取った上で本人になりすましてツイートするというタイプが増えてきている。 日本であった身近な例では、吉野家のアカウントが乗っ取られておかしなことになっていた。ほぼ奇声をあげている状態で、見ている人の多くが普通の状態ではないということに気づいただろう。しかし世界的には乗っ取りで大きな被害が起きた例もある。4月23日にAP通信のアカウントが乗っ取られた事件だ。 AP通信は「Breaking:Two Explosions in the White House and Barack Obama is inju

【ワシントン西田進一郎】司法省が情報源特定のため記者の通話記録を極秘入手するなど、米政府内で三つの大型不祥事が相次いで表面化し、オバマ政権が揺さぶられている。「三重苦」に直面するホワイトハウスは対応策を次々打ち出すが、野党共和党は来年秋の中間選挙を見据え攻勢を強めるばかり。政権は早くも失速ぎみで、２期目の最重要課題に掲げた銃規制強化や移民制度改革などの実現も厳しくなっている。 不祥事は（１）米内国歳入庁（ＩＲＳ）が保守系団体を抽出して免税審査を厳格化していた問題（２）ＡＰ通信による報道の情報源を突き止めるため司法省が記者らの通話記録を極秘入手した問題（３）昨年９月にリビア東部ベンガジの領事館が襲撃された事件をめぐる情報隠し疑惑−−の三つ。 ベンガジの領事館襲撃事件では、１１月に大統領選を控えたオバマ政権が「テロ」との分析結果を隠蔽（いんぺい）したのではないかと共和党が批判している。

◇部屋の広さ、受験、ブランドもの…育児期の深刻な悩みに ＜差異のあげつらいは、住まいから始まって、いずれ幼稚園の選択、そして小学校受験の可否にかかっていくのだろう−−＞。桐野夏生さん（６１）が今年２月に発表した小説「ハピネス」（光文社）の一節だ。貧富の差や生活スタイルの違いに根差した序列の構造が、子を持つ母親たちを呪縛する。そんな「ママカースト」の世界をのぞいた。 ＜空気が合わないので、育児の拠点を移します＞ 東京都内の３０代の女性看護師は、ママ友の一人から届いたメールに驚いた。 自宅近くの児童館で一緒に子供を遊ばせる仲。１年以上何ごともなく、楽しく付き合ってきたつもりだった。そのママ友がある時からぱったり姿を見せなくなり、連絡も途絶えてしまった。思い切って「何かあったの？」とメールをしたところ、返ってきたのが“絶縁宣言”だった。 「そういえば……」。同じママ友グループ内に、娘に

ほとんどの日本人が「645年」と答えるであろう「大化の改新」は、“蒸し米で祝おう”などと覚えたが、今の教科書では、646年の改新の詔から始まる政治改革に書き換わっている。だが、近年では、大化の改新すらなかったとする説が物議を醸しているのだ。 大化の改新を簡単におさらいすると、645年に権勢を誇っていた蘇我入鹿、蝦夷（えみし）親子を中大兄王子（天智天皇）と中臣鎌足が誅殺した「乙巳（いつし）の変」が起こり、直後に即位した孝徳天皇が「改新の詔」を発令し、公地公民制など律令国家の礎を築いたとするもの。 これがなかったとはどういうことか。大化の改新を否定する立命館大学の山尾幸久名誉教授が語る。 「『日本書紀』の孝徳紀には645〜647年、天皇が11の詔を下したとあります。漢字の音訓が混じった和化漢文で書かれ、群臣の前で読み上げたとされています。しかし、和化漢文が一般化するのは670年ごろのこと

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１７日、従軍慰安婦制度が「当時は必要だった」とする自らの発言を巡り、「僕は慰安婦を容認したことは一度もない。（誤解されたのであれば）日本人の読解力不足だ。大誤報をやられた」と、メディアの報道を批判した。さらに、正式な記者会見以外の取材を今後拒否する意向を示した。 橋下氏は市役所で記者団に、発言について「必要性がなかったら皆やらない。（自分が）必要と認めたわけではない」と説明。「文脈をきちっととって報道するのが皆さんの役目だ。『一言一句チェックしろ』というなら（取材対応を）やめます」と話した。 また、一連の発言が及ぼす日米関係への影響について、「何もない。本当に信頼関係があるなら、全然違うことに関しては『違う』と言わないといけない」と否定。「沖縄の占領中に、（米兵が）沖縄の女性を性のはけ口として活用したのは事実だ。沖縄県民の人権が蹂躙（じゅうりん）さ