飯島勲内閣官房参与の訪朝が、北朝鮮の核・ミサイル問題で連携を図ってきた日本と米韓の関係に影を落としている。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は１６日、来日した米国のデービース北朝鮮担当特別代表との会談で説明したが、事前説明がなかったことに米側には警戒感が残る。北朝鮮に国際包囲網を崩す意図もうかがえるだけに、自民党内から「北朝鮮にいいように使われている」と批判も出る。拉致問題は動くのか、会談内容はまだ伝わってこない。 「北朝鮮との対話の窓は常に開いているが、あくまでも非核化に向けた対話であるべきだ」。デービース氏は会談で飯島氏の訪朝にクギを刺した。会談冒頭、デービース氏の顔はこわ張っていたという。デービース氏は会談後、記者団に「根源的な安全保障上の問題は北朝鮮の非核化だ」と強調。飯島氏訪朝について「知らなかった」と不快感を見せ、日本に詳細な情報提供を求める意向を示した。 昨年８月に再開した

【ワシントン時事】米国務省のサキ報道官は16日の記者会見で、日本維新の会の橋下徹共同代表の従軍慰安婦に関する発言に対して「言語道断であり、不快だ」と述べた。米政府が今回の問題で公然と批判したのは初めて。また、日本が慰安婦問題を含む歴史問題の解決に向けて「隣国と共に取り組むよう希望する」と強調した。 米政府は北東アジア地域の安定の観点から、歴史問題などでぎくしゃくする日韓双方に対して慎重な行動を求めてきており、今回異例の強い表現でくぎを刺した。 報道官はこの中で、慰安婦問題について「明らかに深刻な人権侵害だ」と改めて指摘。被害者に対して衷心より同情を申し上げると述べた。

橋下発言に世界が注目、BBC「共有記事」トップに　APは「戦時の性奴隷は必要」と報じる J-CASTニュース 5月14日(火)18時39分配信 大阪市の橋下徹市長（日本維新の会共同代表）の発言が、国外へも波紋を広げている。橋下氏がいわゆる従軍慰安婦について「必要だった」と発言した点がクローズアップされた結果、国外のニュースサイトでもかなりのアクセスを集めている。橋下氏はツイッターで丁寧な説明を繰り返しているものの、国外には短絡的な形で発言が伝わる可能性がある。 ■東亜日報「日本政治家の妄言病が再発」 2013年5月14日の国外メディアも、こぞって橋下氏の発言を取り上げた。例えば韓国の東亜日報は 「日本政治家の妄言病が再発」 として、橋下市長の発言や自民党の高市早苗政調会長の歴史認識をめぐる発言を批判。 中国外務省の洪磊・副報道局長も、定例会見で 「日本の政治家が人類の良識と歴史

（ＣＮＮ）　フランス保健省は１２日、同国内で２人目の新型コロナウイルス「ＮＣｏＶ」感染者が確認されたと発表した。この患者は、同国で最初に感染が確認された男性と同じ病室に入院していたことがあるという。 保健省によると、この患者はフランス北部バランシエンヌの病院で４月２７日から２９日まで、同国で最初にＮＣｏＶの感染が確認された男性と同じ病室に入院していた。現在はリールの大学病院で隔離されているという。 新型ウイルスのＮＣｏＶは、重度の呼吸器系の症状を引き起こすコロナウイルスの新種で、世界中で感染が問題となった重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）のウイルスに近い。最近になって初めて人への感染が確認され、主にサウジアラビアを中心とする中東で感染が報告されている。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、これまでに感染が確認された３１人のうち、少なくとも１８人が死亡した。 ＷＨＯは１２日、複数の国で別々

筆者個人の利用パターンでは、Siriのリマインダー機能が重宝している。「〜をリマインド」と発声するとアラーム付きのリマインドを登録できる。 筆者の注目しているスマートフォン向けサービスの一つがAppleの「Siri」に代表される音声エージェント系サービスである。スマートフォンに話しかけることで、まるでスマートフォンが秘書のごとく、端末機能を操作してくれたり、Webから情報を引き出してきて提示してくれる。Siriに対して、NTTドコモでは「しゃべってコンシェル」としてAndroidスマートフォン向けにサービスを提供しているし、KDDIも「おはなしアシスタント」というアプリを提供している。またYahoo! JAPANでも、Yahoo!のコンテンツを有効活用した「音声アシスト」というアプリをAndroid向けに提供する。 他の写真を見る 　これら音声エージェント系サービスは、わが国ではまだまだ利

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１２日、自民党の憲法改正草案について「公権力を前面に出しすぎており、怖い。僕らの世代以降には共感を得られないと感じる」と述べ、夏の参院選で憲法観の違いを訴える考えを示した。大阪市内で記者団の取材に答えた。 橋下氏は「（現行の憲法から）安全保障も統治機構も変えなければいけない」と述べて自民党の案について一定の理解を示しつつも、「国家と公権力の区分けがされていない。政治家の立場で憲法を論じている。僕は一般の市民の立場に立って憲法を考えたい」と指摘。「自民党の憲法観は危険だ。違いをしっかり出さないといけない」と強調した。 その上で「これが維新全体のコンセンサスになるかどうかわからない」と述べ、今後党内で議論していく方針を明らかにした。

準・メルクル（ドイツ語: Jun Märkl, 1959年2月11日 - ）は、ドイツの指揮者。 経歴[編集] ドイツ人の父と日本人の母との間に、ミュンヘンで生まれる。ハノーファー音楽演劇大学でヴァイオリン、ピアノ、指揮を学び、セルジュ・チェリビダッケに師事した。1991年にザールラント州立劇場の音楽総監督に就任。1994年から2000年までマンハイム国民劇場音楽総監督に就任。1993年、「トスカ」を指揮してウィーン国立歌劇場に初登場した。1999年2月、『イル・トロヴァトーレ』を指揮してメトロポリタン歌劇場に初登場した。2000年にはウィーン国立歌劇場日本公演にて、レハール『メリー・ウィドウ』を指揮した。 近年では、ロイヤル・オペラ・ハウス、ウィーン国立歌劇場、バイエルン国立歌劇場、ゼンパー・オーパー、サンフランシスコ歌劇場等でオペラ指揮者として活躍をしている。 オーケストラの指揮にも積

（ＣＮＮ）　米メディア・娯楽大手ウォルト・ディズニーがメキシコの祝日をテーマにした新作映画の公開に向けて、祝日の名称である「死者の日」の商標登録を出願したが、これに対し、インターネット上などで非難が集中。同社は１２日までに出願の撤回を発表した。 死者の日は、メキシコや中南米の伝統的な祝日。毎年１１月１〜２日、死者の魂を弔う行事として、遺族や友人らが祭壇を設け、行列を組んで練り歩いたり、墓を飾って供え物を置いたりする。この行事は２００３年にユネスコの無形文化遺産に指定され、近年は米国でも知られてきた。 ディズニーの子会社ピクサーは今秋、死者の日をテーマにした映画を公開する予定。ディズニーはこれに先立ち、スペイン語で死者の日を意味する「Ｄｉａ　ｄｅ　ｌｏｓ　Ｍｕｅｒｔｏｓ」を映画の題名やおもちゃ、食品、衣料品などの関連商品に使う権利を得るため、今月１日に米特許商標庁に商標登録を出願した。

【ニューヨーク時事】作家の村上春樹氏は3日、米誌ニューヨーカー（電子版）に寄稿、先月ボストン・マラソンの会場で起きた爆弾テロを受けて「ランナーを自任する世界の一市民として、自分も傷ついた」などと、テロ被害者らに寄り添う思いをつづった。 ボストン近郊に計3年間住んだことがあるという村上氏。過去30年間に33回のフルマラソンを走ったが、最も好きなのは6回参加したボストン・マラソンだと指摘。爆弾テロによって「ボストンの人々がいかに打ちひしがれ、落胆したか、離れていても想像できる」と気持ちを込めた。 また、地下鉄サリン事件を扱った作品「アンダーグラウンド」を執筆した際に被害者らを直接取材した経験を踏まえ、「こうした悲しみ、無念、怒り、絶望が重なった気持ちが消えるのは容易ではない」と強調した。 その上で、こうしたトラウマの克服には時間がかかるが、「この傷を忘れず、決して痛みから目をそらさず、さ

佐賀県の武雄市図書館は１日正午、来館者が１０万人を突破した。レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡを運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）を指定管理者として４月１日改築オープンして１カ月。前年同期比５倍の急増に同市は「想定外の人気ぶり」と喜んでいる。 武雄市は人口約５万人の農業や観光のまち。長崎県境に位置し、かつては長崎街道の宿場町として栄えた。武雄温泉などがあり、映画「島田洋七の佐賀のがばいばあちゃん」のロケ地にもなった。 同市はオープン前、年間来館者数を対前年比２倍の５０万人と想定。しかし、年中無休、午前９時〜午後９時の開館、公立図書館初のスターバックスコーヒー開店などが話題を呼び、来館者が急増した。４月３０日までのデータを分析すると、１日平均来館者は３３１２人で前年（７０９人）の４・７倍。貸し出し図書は５万５９８７冊で前年同期（２万５２８３冊）の２・２倍に伸びた。 更に、新館

今、都内に65％という原価率ながら、売り上げを伸ばしている話題のフレンチ料理店がある。 平日の午後3時。東京・銀座。一カ所だけ人だかりができていた。立ち飲みフランス料理店「俺のフレンチGINZA」だ。開店1時間ほど前から約50人が列を作る。フォワグラコンフィ980円、穴子とウニクリームのテリーヌ680円など、高級料理を低価格で食べられることが話題で、系列の「俺のイタリアン」を含め、今もっとも予約が取れない店になった。 社長の坂本孝（72）は、とにかく飲食業界の“常識の逆張り”を追求した。長引く飲食不況で、業界では料理の原価を抑えて利益を上げる常識が定着していた。しかし「俺の」では、原価率は65％。坂本の口癖はこうだ。 「料理の質を追求するために、食材にはカネをジャブジャブ使え！」 銀座周辺に系列店が7店という集中出店も業界の非常識だ。通常なら客の取り合いになるから避けるが、はしごで

現在の歴史の時点で（１９７２年５月１５日社説） Tweet １９７２年５月１５日の朝刊１面 [画像を拡大] 2013年4月25日 12時45分(32時間24分前に更新) 日本への復帰は、沖縄の地位の正常化を意味するかもしれないが、現実には異常な政治状況のなかにおかれることになろう。それを現在の歴史としてどうとらえるか。そこにわれわれの選択の問題がある。 「日本の経済は二十世紀、社会は十九世紀、政治は十八世紀」という「伝説」があるそうである（篠原一著・日本の政治風土）。日本には現代的な憲法があり、たてまえとしては主権在民、また政治の仕組みからしても、十八世紀的というのは、いくらか誇張した感じを受けるけれども、政治の方向や政治指導層の言動を見たり聞いたりするとき、現在の憲法の理念とは、かなりの距離がみられるのは否定できないように思われる。十八世紀的な政治という伝説は、そういうことを背景にしてい

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【機動特派員・大野正美】旧ソ連のゴルバチョフ大統領（当時）が１９９１年４月の日本訪問を前に、政権内部で北方領土四島の法的地位についてひそかに検討させていたことが分かった。朝日新聞が入手した文書によると、（１）５６年の日ソ共同宣言でソ連は日本に歯舞（はぼまい）、色丹（しこたん）両島を引き渡す義務を負った（２）紛争は国際司法裁判所（ＩＣＪ）の審査対象になりうる――といった内容になっている。 ロシア政府の「第２次世界大戦の結果、四島の領有権はロシアに移った」との主張とは矛盾している。 ゴルバチョフ氏は領土問題打開の糸口を探る狙いから、科学アカデミー「国家と法研究所」を中心とする作業グループに、日ソ両国の主張の客観的な分析を指示。国際法や日本研究の専門家約１０人が参加した。

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