政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる地域の確率を推計して公表しました。 確率が最も高かったのは静岡市の８９．７％。 関東地方では、去年３月の巨大地震を受けて地震の想定を見直しをした結果、千葉市で７５％など確率が大幅に上がりました。 全国各地の確率はどのくらいなのか。 また、確率をどう理解したらよいのか。 社会部災害担当の村松あずさ記者が解説します。 公表された確率 政府の地震調査委員会は、各地の活断層や海底で将来地震が起きる確率を推計していて、その結果を地図上に重ね合わせて今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率をまとめました。 結果をまとめた全国地図です。 色が濃いほど確率が高いことを示します。 南海トラフ沿いで起きる地震が想定されている東海から九州の太平洋側を中心に、各地で色が濃い、つまり確率の高いところがあることが分かると思います

厚生労働省が省令で市販薬のインターネット販売を規制したのは違法だとして、販売会社が国にネット販売をする権利の確認などを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（竹内行夫裁判長）は21日までに、判決期日を来年1月11日に指定した。二審の結論変更に必要な弁論が開かれないことから、販売の権利を認め、国側敗訴とした二審判決が確定する見通し。 原告は「ケンコーコム」（東京都）と「ウェルネット」（横浜市）。両社は、厚労省の規制は過度で、憲法で保障された営業の自由を侵害していると主張。これに対し国側は、副作用リスクのある医薬品は専門家による対面での情報提供が不可欠で、規制には合理性があるとしていた。 一審東京地裁は、ネット販売は対面販売と比べると購入者の状態を目で見て判断することなどが困難で、規制は安全確保のために合理的で適法とした。 一方、二審東京高裁は、改正薬事法はネット販売の一律禁止を予定して

日本維新の会の橋下代表代行は２０日、来夏の参院選に向け、「民主党と維新の会、みんなの党がバラバラでは、まったく政治的な力を発揮できない。政党政治をしっかりと機能させようと思えば、自民党、公明党という強力な政権がある以上、それにきちんと対抗できる勢力を作っていくことが政治家の役割だ」と述べた。

社民党は２０日の常任幹事会で、旧社会党時代の１９６４年から使用してきた党本部ビル「社会文化会館」（東京・永田町）の取り壊しと党本部の移転を決めた。 土井たか子委員長時代の「おたかさんブーム」の頃は約２００人の国会議員でにぎわった舞台だ。ビルがあった「三宅坂」という地名は、旧社会党の代名詞でもあった。 ビルは地上７階地下１階で広さ約６６００平方メートル。老朽化し、東日本大震災後に耐震性が問題となった。来年４月以降に取り壊し、敷地の国有地は国に返還する。 新しい党本部は、首相官邸裏のオフィスビル内の２階分で、広さは約６６０平方メートル。１月２６、２７両日に移転する。 常任幹事会では、又市征治副党首が幹事長代行を兼務し、吉田忠智参院議員を政審会長代理に充てる人事を決めた。

司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費

ミネラルウオーターの製造販売会社「ＶａｎａＨ（バナエイチ）」（山梨県富士吉田市）が、飲料水の宣伝で「国連認定証取得」などと虚偽の表示をしたとして、消費者庁は２０日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に対し、表示をやめるよう命じた。 　消費者庁によると、同社は昨年１０月末と１１月８日、飲料水を購入している会員約６千人にファクスで飲料水の宣伝を送り、「世界で初めての『国連認定証』を取得致しました！」「世界で１社しか使用できない国連認定ロゴマーク」などと表示した。ところがこうした事実はなく、国連が営利目的で商品の認定をすることはないという。国連は、勝手に名前やロゴマークを商品やサービスに使う業者がいるとして昨年８月に注意を呼びかけていた。 　同社は多くのイベントでスポンサーになり、消費者庁によると昨年度の売り上げは約４２億３５００万円。会員は８月時点で１万４５８２人で、一般顧客に会員が商品をあっせ

国内の音楽ＣＤの年間売り上げランキングが２１日に発表され、シングルでは、ミリオンセラーが相次いだ人気アイドルグループ「ＡＫＢ４８」の曲が、２年連続でベスト５を独占しました。 国内の音楽ＣＤの売り上げを調べているオリコンによりますと、今月１７日までの１年間のシングルＣＤの売り上げ１位は、「ＡＫＢ４８」の「真夏のＳｏｕｎｄｓ ｇｏｏｄ！」で、売り上げ枚数は１８２万枚でした。 また、２位は「ＧＩＶＥ ＭＥ ＦＩＶＥ！」、３位は「ギンガムチェック」で、５位までが「ＡＫＢ４８」の曲となり、いずれも売り上げが１００万枚を超えて２年連続で上位を独占しました。 ＡＫＢ４８のＣＤについては、メンバーとの握手券などの特典を目当てに１人で複数枚、購入するファンが多かったことも影響しているとみられますが、ことし８月に結成当初からのメンバーだった前田敦子さんがグループを卒業するなど、話題を集めた１年を象徴する結果と