大戸屋ホールディングスは２１日、前日に東京都新宿区内の定食店「大戸屋ごはん処　新宿靖国通り店」で、お茶と間違って漂白剤を来店客に飲ませるトラブルを起こしたと発表した。飲んだ来店客は強い違和感を感じ、病院で診察を受けた結果、数日の安静が必要だと診断された。　大戸屋では「お客様および関係者の皆様には、多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます」と謝罪するとともに、再発防止に取り組む。また被害にあった来店客に対しては「誠心誠意対応する」としている。　このトラブルは２０日開店前の午前８時ごろに、当該店舗の従業員が給茶用の小型ポットの茶渋を取ろうと、中に薄めた塩素系漂白剤を入れた。このまま放置したところ、午後２時頃に他の従業員が、これを来店客にそのまま出してしまったという。

東京都は、雨が少ない影響でダムの貯水率が平年を大きく下回っていることから、多摩川の上流にあるダムの周辺で人工的に雨を降らせる装置を２１日、試験的に動かしました。 東京都は、利根川水系で取水制限が行われているため、多摩川水系からの取水量を増やして対応していますが、雨が少ない状態が続き、多摩川の上流にある小河内ダムの貯水率が６９％と、平年を大きく下回る厳しい状態が続いています。 このため、都は、小河内ダムの周辺に設けた人工的に雨を降らせる装置を平成１３年以来、１２年ぶりに動かす方向で検討に入り、２１日、試験的な運転を行いました。 この装置は、水蒸気と結びつきやすい性質を持つ「ヨウ化銀」を入れた溶液を燃やして気体にし、煙突から雲に向けて放出して人工的に水滴を作り出す仕組みです。 試験運転は、上空に雨を降らせやすい雲があることや、雲に向かう風があるかなどを確認したうえで、午後２時から２か所の施設で

この度は読者プレゼントに関する弊社の一部編集部の不祥事について多大なご迷惑とご心配をおかけしたことをあらためてお詫び申し上げます。 上記の件に関し、8月21日付の毎日新聞夕刊に元社員を名乗る人物による証言記事が掲載されました。この記事は弊社への取材も一切おこなわれず一方的に元社員の言い分を掲載したものであり、また、書かれている内容と弊社の認識とは大きな隔たりがあり、とうてい容認することができません。 一例を挙げれば、元社員は、あたかも社内の不正を指摘し、改善を訴えたために解雇されたなどと主張しておりますが、解雇の理由は、元社員が賞品をほしいままに不法に窃取したことによるものです。また、元社員は業務上ではなく、私傷病による休職です。 毎日新聞の記事によれば、元社員は懲戒解雇を不服として解雇撤回を求めて弊社を提訴する意向とあります。弊社としては法廷の場で事実関係を明らかにし、解雇の正当性を証明

今秋の設立を目指す「ＮＥＥＴ株式会社」のミーティングに参加する出席者たち＝７月６日午後２時３８分、東京・日本橋、仙波理撮影今秋の設立を目指す「ＮＥＥＴ株式会社」のミーティングに参加する出席者たち＝７月６日午後２時３４分、東京・日本橋、仙波理撮影 　【山本奈朱香】全国から集まったニート全員が取締役になり、会社を立ち上げる――。そんな企画が進行中だ。手を挙げたのは約３００人。なじめなかった社会で一歩を踏み出そうとする人もいる。この会社から、常識にとらわれない、新たな働き方が生まれるのか。 　先月３０日、東京・代々木の国立オリンピック記念青少年総合センターで、「ＮＥＥＴ株式会社（仮称）」の立ち上げに向けた「合宿」が開かれた。１００人以上が参加し、「設立日を『ニートの日』にしたら面白いのでは」「常識をぶっ壊すような設立記者会見をしたい」などと一日中、議論を続けた。 　仕送りで暮らす都内の男性（２６

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科学・文化 『はだしのゲン』騒動のばからしさ 「一冊の本だけを読む人に気をつけよう」 --西洋の諺 騒動の実態とは 最近のメディアを見ると、ばかばかしさにうんざりすることが多い。小さな話を大騒ぎをして世の中を混乱させ、２週間後には忘れてしまう。２週間前の麻生氏の「ナチスに学べ」発言は予想通り沈静化して、私はうんざりした。今度はマンガ『はだしのゲン』の騒ぎだ。 中国新聞８月１３日記事） １・汐文社（東京）発行の『はだしのゲン愛蔵版』１〜１０巻のうち、後半の６〜１０巻の閲覧を、島根県松江市教育委員会が制限した。 ２・市教委によると、昨年１２月に小学校全３５校、中学校全１７校を対象に開いた校長会で、本棚に置かず倉庫に収める「閉架」とするよう口頭で求めた。作品を所有する各校は要請を受け入れ、閲覧を制限している。学校長の許可があれば、読めるそうだ。 ３・制限の理由は、「子供たちに間違った歴

元モーニング娘。の加護亜依（２５）の活動再開について、前所属事務所側が２０日、「加護亜依」の名前を既に商標登録しており、その名前で活動した場合、道義的責任を追及する考えがあることを明らかにした。 【関連記事】加護亜依、芸能活動再開は「少々不安」 　加護は新事務所のもとで活動再開すると発表しているが、前所属事務所関係者はこの日、名前を０９年１２月２１日に商標登録しており、１７年まで有効と主張した。「加護亜依」は本名で、芸名として使用することは問題ないと一部で報じられたが、関係者は「商標登録時点で加護は母方の池田姓を名乗っており、本名ではなかった」と反論。さらに１１年に池田から突然、父方の加護に姓を戻したと説明した。加護が当時一部メディアに移籍を明言した経緯もあり「事務所を飛び出した後に姓を戻し、本名だから商標登録に関係なく使えるというのは筋が通らない」としている。 今後、加護を起用したテレ

派遣労働の見直しを議論する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２０日、派遣労働者にずっと任せていい仕事を限っていた規制を緩め、どんな仕事でも企業がずっと派遣に任せられるようにする最終報告をまとめた。実現すれば、人件費が高い正社員の仕事を派遣に置きかえる動きが進む可能性がある。 最終報告の狙いは、企業がより多くの仕事を派遣に任せられるようにすることだ。「世界で一番企業が活動しやすい国」を掲げる安倍政権は、労働者派遣法の改正を成長戦略に明記した。厚労省は、報告書をもとに労働政策審議会で法改正の論点を詰め、年明けの通常国会で改正を目指す。 いまは、ずっと派遣に仕事を任せていいのは「通訳」など２６の専門業務だけで、ほかの業務は最長で３年だ。最終報告は、派遣先の企業が労使で合意すれば、働く人を最長３年で交代させることを条件に、どんな仕事でもずっと派遣に働いてもらえるとした。派遣元の企